知事記者会見 平成30年10月16日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
平成30年10月16日 知事記者会見
平成30年10月16日 記者会見室
和歌山県ＩＲ基本構想を改訂しました
資料1（PDF形式 8,109キロバイト）今日は、発表事項の第一は、和歌山県のＩＲ基本構想を改訂いたしましたので、皆さんにご披露をさせていただきます。1回目は、5月に出させてもらいました。このときは法案がまだ成立しておりませんでしたが、法案ができて、和歌山県がずっと考えてきたことと、法案の内容がそんなに違わないということなので、大丈夫だろうということで発表をさせてもらったわけですが、そのあと、我々もいろいろ小まめに考えますが、大きな流れとしては、ＲＦＩ、業界の方々の意向調査、あるいはご意見の拝聴、そういうものが8月末締め切りでございました。この中身を入れて作り直したわけです。そんなに無茶苦茶変わっているわけではないんですけれども、どういうところがちょっと変わっているかということを、皆さんにご披露したいと思います。
まず（配付資料の）3ページにＩＲとは何かというようなことで、従来は、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを掲げていて、こんな総合的な施設なんですということを書いていたんですが、これはどちらかというとやや都市・ビジネス型なので、レジャー型のＩＲをもう1つ出した方がいいなと。たまたま、シンガポールに2つありますから、もう1つの方（リゾート・ワールド・セントーサ）も見本に出しました。これが一箇所目かな。
それから、写真などが細かく変わっているというところがあるんですけども、和歌山でＩＲを作ったら、例えば、文化施設とか劇場とかできるわけですが、そこでじゃあ何をするんだというのを、和歌山らしくいろいろしてもらったらいいなというふうに思っておりまして、そういう意味では歴史と伝統のある和歌山でありますので、様々な催しをここで披露するということができるんじゃないかというふうに思いますので、そんなのをいろいろ例示として書いてあります。これが10、11ページの辺りです。
もう1つは、この19ページですけれども、このＩＲの中にたくさんの技術を使って、先進的な技術のショープレイスにしようかなというような感じもありますので、例えば、水素（をはじめとする天然資源を用いたエネルギーシステムの採用）でありますとか、あるいは自動運転のバス（の運行）でありますとか、そんなようなことをこの施設の中で限ってすると、割と簡単にできるかなというふうに思っているので、それをやりたいというふうに思っています。それが19ページです。
25ページ以下は、候補地は和歌山マリーナシティということで、前とほとんど変わってないように思うんですが、前は他のところでもいいと書いていました。書いていましたが、8月末までの意向調査で、他のところなんて全く興味のない人しか来なかったので、もうこの際、切り捨てようということでマリーナシティを候補地に選び、限定いたしましたということであります。
27ページとかその辺は、写真を変えたり、ちょっと体裁を変えたりしたんですけれども、27ページについては、アクセスの一層の改善のために関空から、例えば、ヘリコプターとか高速船とか、ここができるという前提であれば、そんなものは走らしてくれるのは訳ないので、そういうのがあると、こんなに便利になりますというようなことを書いてあるということです。
それから、あとまた変わってないんですが、33ページにそのＲＦＩの結果を若干入れておきました。
32ページは、デロイトトーマツにお願いをして、いろいろ調査をしたり、試算をしたりしてもらった結果を、前回、こんなもんだろうと言って載せたんですが、どうですかと言って皆さんに聞いてみたら、自分が主体になってリスクヘッジをしてやりますというところが7社あったと申し上げましたが、この7社の人たちの意見の一部を入れるとこんな感じになりまして、上に試算したものが絵空事ではないということがだんだん分かってきますよねということを、この33ページでは書いてあります。
34ページは、大阪との関係を書いておきました。業者さんに聞いたら、みんなが大阪と和歌山と両方あった方がいいと言っているんですと。シンガポールでも先ほどの都市型のマリーナ・ベイ・サンズと、リゾート・ワールド・セントーサのレジャー型のものが2つ同時にできて、両方が栄えていますというようなことを書いてあります。大阪と別に競って、大阪を叩き潰すつもりは全くありませんということで、むしろそっちができたらいいのになというふうに、和歌山としては思っています。
38ページは、全体の波及効果とかはこんなになりますと（前回も）書いてあったんですけれども、産業連関分析をして業種別に分けると、こんなになりますよというように整理をしました。ああそうか、この辺の産業が伸びるんだなと、これは和歌山全体ですからそんな感じであります。
40ページもメディカルツーリズムとかスポーツツーリズムとか、そんなようなものがＩＲの会場でより容易になるでしょうというようなことを書いてあるわけです。
それから我々は、和歌山の発展のためにしているわけです。いろいろ議論になったシンガポールで、世の中はどんなふうになったかということで、2010年にＩＲを開業したらこんなになりましたということは事実ですから、今はもっとすごいですが、そんな感じのデータを入れておきました。
そうはいっても、ＩＲによるマイナスの面は除去しないといけないということで、45ページは、元々政府の規制が厳しいのと、我々が工夫して大丈夫でしょうということを言っているものなんですが、それをさらに細かくしまして、このＩＲカードとは何かというふうに言う人もいるので、こんなもんですということを46ページに書いてありますし、47ページは、さらにこういうような配慮をしながら、業者さんと若干組んで、我々がする場合もありますが、さらにＩＲに限らないギャンブル依存症全体に対しても、よりお金をかけて対策していくことができるでしょうということになります。
48ページは、その他いろいろ暴力団が来るんじゃないのとか、いろいろ心配があるわけです。その心配に対しては、こんなふうにしますというようなことが書いてあります。
49ページは、和歌山県庁内の体制でして、ＩＲ推進室とそれから和歌山県ＩＲ誘致推進プロジェクトチームを使って、（依存症対策等への政策的取組を）検討するということを言っております。
それから、和歌山県でこんなことをしていますというのを若干の復習を込めて、51ページに書いてありますし、53ページは元々ですが、全体でこんな流れになってまいりますということを書いてあるわけです。そういうことで改訂版を作りましたので、どうぞご覧ください。
高齢者の見守り活動功績者知事感謝状の贈呈式を行います
その次は、高齢者の見守り活動の功績者に対して、知事から感謝状を差し上げるという贈呈式の予告発表です。10月24日の午前11時から正庁で行いたいと思います。
これについては、和歌山県は、高齢者対策の画期的なものの始めとして、見守りをちゃんとしようというふうに思いました。その背景は、日本一かどうかは知らないですが、ひとり暮らしの高齢者が和歌山県は多いところなんですね。したがって、例えば、元気な人でもちょっと体を壊して、それで家の中で助けも呼べない状態で「うーっ」と唸っている。これ発見が早かったら治る可能性が高いんですね。それを放置されて、だれも気づいてくれなかったら、そのうち亡くなってしまうとか、取り返しがつかないことになるとか、そういうことになりかねない。昔だったら大家族だし、隣近所もたくさんいるので、「何とかさん。あれ、居ないね。」と中へ入ったら倒れていたとか、そういうことが分かるんですけど、今はそういうことがちょっと難しくなりつつあるので、組織的にそういう見守りをしてもらおうというふうに思ったわけです。2通りあって、地域で民生委員・児童委員の方々に、例えば、地域で問題があったとき、あるいは福祉の必要があったときなんかにすごい活躍をしていただいていますが、地域見守り協力員は、その方々に時々ご近所を回られるときに、そういうご家庭の中で健康を壊しているような人があったら、すぐ連絡してくださいということをお願いしてなってもらっているわけです。もうたくさんいらっしゃいます。
もう1つは、各家庭を訪問する形の業態を持っている業者さんと協定を結びまして、例えば、郵便配達さんとか、あるいは新聞とかたくさんあるわけです。その方々とそれぞれ協定を結んで、全部で10社10団体と結んでいるんですが、その中で実は、日ごろ活動していただいた結果、功を奏した事例が結構あるんです。その功を奏した事例に対して感謝をしようということで、どんな功を奏した事例があるかというのは、次のページに具体的に全部書いてあります。それでお世話になった方のお名前も書いてありますが、この方々に感謝状を差し上げるということになります。そういうことなので、ぜひご取材ください。
企業等と連携したＩＣＴ教育がスタートします
3つ目は、企業等と連携したＩＣＴ教育がスタートということになっております。これは、和歌山県はＩＣＴ教育を全面的にやりましょうということで、本格的な実施年は来年度からですが、今年はいろいろ準備をしたり、実験をしたりということになります。
ＩＣＴ教育には2つ柱があって、大きな方の柱で言えば、小中高全員ＩＣＴ教育を受けていただきますということで、今、カリキュラムも作ったりしているし、この間、文部科学省の鈴木寛参与に来ていただいて、特に、学校ごとに推進主体になっている先生をみんなお呼びして、実験をしたり、全体で勉強したりしました。今着々と、カリキュラム（の作成）とかが進んでいるし、機器の導入の準備も進んでいます。もう1つは、教育委員会が商工観光労働部と一緒になってしているんですが、中にはＩＣＴ分野で天才的な人を育てるというのも大事なことだと思うんですね。今日、テレビを見ていたら、オセロで世界一になった11歳の少年というのがありました。こういう世界もスポーツと同じように、伸びる子はどんどん伸ばせばいい。全員がプログラムを書けるようになると同時に、プログラムをスーパー書ける達人になってしまう人たちが出てきたらもっといいわけです。その人たちは、学校の授業はもちろん受けてもらいますが、その他にクラブ活動で勉強したらいいだろうということで、それを今、奨励をしているわけです。
ところが、例えば、野球部を作ると言ったって、野球の立派なコーチがいないとなかなか生徒は伸びませんね。今までそんなことをしていなかった先生に部の面倒を見てねと言っても、面倒は見てくれるけど、なかなか最新の技術とか最新の知識とか持っているわけではないですね。したがって、第一線の人たちに来てもらって、監督をしてもらおうというのがここの狙いです。それでどういうふうにしたらよいかということなんですが、それぞれの学校と、それから指導してあげようという企業、人、こういうものの組み合わせを作って、それで継続的にしてよと我々は働きかけをしています。例えば、一番上にある開智中学校に株式会社アーツテックラボが、じゃあ組織的にしてあげようということになりましたので、ここから立派な人が開智中学校へ行って、開智中学校の指導をしていくということになります。
指導内容と日時と書いてありまして、どうしてもこれを書いた人は、皆さんに対する取材のお誘いということをしたいタイプの人ですので、ちょっと志が低いんですが、その心はクラブ活動と同じように、別にこの日だけするんじゃなくてずっと指導すると。1週間に一度とか二度とか、そういうふうに指導に入って、それでどんどんしていくというのが本当の心なんですが、そんなことをしていたら絵にならないので、この日は、よかったら取材に来てくださいとこういうことです。
今後、続々とこういう組み合わせ、企業に限らず人でもいいんですが、そういうチューター、監督、そういう人をそれぞれの学校の協力者になってもらって、それで天才を育てていくということをしていきたいと思っているわけであります。
「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山を開催します
それからその次は、話題事項ですが、「世界津波の日」2018高校生サミット。これが高知、沖縄に次いで3回目ですが、和歌山で行われます。津波防災の聖地、広川を抱えている和歌山県で、満を持して開催しようということでして、今までの参加者よりもはるかに多い人が和歌山にお越しになります。10月31日と11月1日が本番の日でございますが、外国からの参加者に関しては、その前から和歌山にお越しになっていて、広川を見に行ったり、高野山へ行ったりということになっております。本番のところを中心にして書いておりますけれども、こんな感じで開催しますので、皆さん、ぜひ取材に来てくださいということであります。
きいちゃんダンスコンテストを開催します
その次は、きいちゃんダンスコンテストを開催します。これももう既に発表しておりますが、きいちゃんダンス、これは国体の時のダンスと同じなんですけれども、これをみんなで踊って、ねんりんピックを盛り上げてもらいたいなとこういうふうに思っておりまして、ついては、それのプロモーション事業として、ダンスコンテストをしようということです。どんなグループでも結構ですから参加していただいて、決勝大会は1月20日、イオンモール和歌山の1階サークルコートというところで、堂々公開決勝戦をするということになりました。ちょっと予選が結構厳しいのかもしれませんが、予選は（配付資料の）上に書いてあるような形になります。奮ってご参加ください。
以上です。
記者発表資料
産経新聞：ＩＲ基本構想の改訂版ができましたが、前回から中身をリニューアルされているということなんですけれども、この基本構想は、今回で改訂は最終という位置づけ、どういう位置づけなのかというのと、これを今後どういうふうに活用していくのかという部分を教えてください。
知事：まず基本構想は、これは和歌山県独自にしているわけですね。これから関心のあるという方々とも話を詰めていかないといかんし、政府なんかにもアピールしないといかんし、それからマスコミももちろんそうですね。それから、県民の方々にもアピールをもっと強化していかないといけませんね。そんなようなところに、これを使おうというふうに思っているわけです。それで1番最後のページにございますけれども、まだ本当にできるかどうか、これは最終的には政府、具体的には法律によると国土交通大臣なんですが、区域認定をしてくれないとできないんです。それが3つというふうになっていて、その3つの中に入らないといけないんです。多分、これが2年後から2年半後ぐらいになると思うんですね。区域整備計画を出すのが2年後ぐらいかなというふうに思っているんです。その2年後と言っているうちに数ヵ月が経つからアバウトな話ですよね。そういうふうになると思うので、そこからが本番なんですが、それまでの間、こういうのを資料として使って、いろんなところにさっき言ったような目的で使っていきたいと、こんなことです。
ＮＨＫ：ＩＲの関連で、今、海外の実施企業というか、会社が県庁をたびたび訪れていると思うんですけれども、どれぐらいの会社とか企業がこういった基本構想を読んで興味を示しているのか、今の段階でオンゴーイングな企業数というのはありますか。
知事：前に言ったよね。
ＮＨＫ：変わっていませんか。
知事：変わっていません。ＲＦＩと考えたらいいんですよね。ＲＦＩで出してこない企業に、あなたもういいんですかと聞いてはいないけど、関心ないんじゃないかな。だから、ＲＦＩに出してきていて、私にやらせてくださいと言っているのが、主体的にリスクを取ってやらせてくださいと言っているのは7社ですとずっと言っているわけです。それからちょっと関与したい、ないしは関与するかどうかは別にして、こうしたらいいのにというふうに建設的な意見を言ってくれている人が、全部合わせて26社ある。全部で33社ですという感じなので、そういう人は、これからも向こうも来ると思うし、こっちからも何かあったら声をかけて、2年間、なんかごそごそやっていくんじゃないですかね。そんな感じです。
ＮＨＫ：7社の中にもかなりその強いというか、関心を示しているところはありますか。
知事：全部強いですよ。一桁の上の方とか何か言っていたでしょ。今までここは来るかなと思ったのは9社ぐらいあった。それで世界的にすごい有名なんだけど、来ないなと思っていたのが2社ぐらいあった。それで9社くらいが来るかなあと思っていたら2社ぐらい来なくなった。多分、他所に集中することにしたんじゃないかなというふうに思いますね。別にそんな人を追わなくても、7社だけでもものすごく立派な7社ですから、誰かと組んですればいいと思います。
朝日新聞：知事選ももう直前ということで、知事の政治姿勢みたいなところのことを伺えればと思うんですが、2点ありまして、ひとつ知事の任期の話でして、ちょうど3期終わられて、次もし当選されれば4期目ということになりまして、一時は4期ぐらいになると多選という話がブームみたいな時代がありまして、最近は余り言わないですけども、知事の任期についてご自身はどういうふうにお考えですか。
知事：私はずっと言っているんですが、一番始めからブームのときもそうでないときもずっと言っていて、議事録をひっくり返してもらうと同じことを言っているんですが、多選はやっぱりあまりよろしくないと思っています。というのは、やっぱり選ばれたらみんな一生懸命やりますよ。だけど、それはそれなりに限度もあるし、もっと新しい要素を入れた方がいいなと思ったら、別の人がまたやったらいいと思うんです。ただ、それはリスクがあって、より悪くなるという可能性があるでしょ。だから、あの人の方がいいなと思う人がいたらその方がいいし、今辞められたら困るとか、そういうふうに思ったら前の人を選べばいいというふうに思うんです。多選リスクがないとは言えないですね。だけど、より悪くなるリスクとどっちが大きいかというと、みんなで考えないといけないということじゃないでしょうか。
朝日新聞：次もし4期目、やるとすればちょうどＩＲの区域認定とか、その開業まで視野に入れれば、もう少し期数が必要なのかなと思うんですが、その辺は。
知事：そうすると今回じゃなくて、もう1回やれと朝日新聞はおっしゃっているわけですか。
朝日新聞：私の意見ではなく。
知事：それは、1回1回が県民の審判なんですよ。そうでしょ。だから私は、あと4年間やらせて欲しいと言って、今、立候補を表明しているわけですけど、次の話は、またそれは次のときの話ですよね。そんなもの初めから言うのは、不遜というものではないでしょうか。人が言っても不遜だし、自分で言うのももっと不遜ですよね。
朝日新聞：すみません、ありがとうございました。もう1点なんですが、選挙を前にこの3期目、知事はどんなことをされたかというのは、一応資料なんかを見させていただいて、非常にスピード感があるなという印象を受けているんですけれども、ちょっと1点、2016年のことだと思いますが、優良農地の転用の厳格化ということを打ち出されて、私もこの方向性は間違っていないと思うんですが、いろいろありましてこれは撤回ということになりました。この政策を進められなかった原因というか教訓といいますか、その辺りについて考えを聞かせください。
知事：正確に言うとその政策を進められなかったというか、進めるのを止めたと言っているわけじゃないんですね。それは撤回のときの紙を見ていただいたら分かるので、みんな司司で法律を守り、弊害をちゃんと念頭において、権限のある人がちゃんとやってくださいねと。私はあのときに何を言ったかというと、はっきり言うと、権限のないことまで口出しをしたわけです。つまり、県に権限はそんなにたくさんないです。農業委員会の権限であったり、市町村の権限であったりするところが圧倒的に多いんですね。だけど、そうやって人は人、自分は自分と言っていたら、多分、和歌山全体がやっぱりちょっとまずいので、こういうことを気がついていない人もたくさんいるだろうと思ったから、ちょっと思い切ってそんなものはもう認めんぞとか何か言ったわけですが、これはっきり言うと、一部法律違反もあります。正確に実施すればね。もちろん法律違反を実施するつもりはなかったですが、それは皆さんが、それひどいじゃないかというふうに言われたところもありますね。それから強引にすると、前にできていたのに今なぜできないという不公平感が出たりしますね。それから、権限を逸脱だというのは当然あります。したがって、皆さんよくお分かりになられたと思いますから、私は無理な事は言いません。それぞれの権限の範囲内で、このことをよく考えて、法律はこうなっているんですよ、それから経済的に言えば、こんなふうになりますよということを認識して、それぞれ慎重にやってくださいという方式に変えたんです。だから、私が認めないと言っていることは撤回したけれど、別にあの政策は違うんですと言ったつもりは全くないので、誤解なきよう。その結果、和歌山市が合法ですけれども、都市計画法の条例を作って、より安易に農地転用ができるような形にしていましたね。それを大部分縮小しました。これからの和歌山市を考えれば、ああいうのはとてもいいことだと思うんです。それから、それと機を一にして再開発が進み出しましたね。それからマンションが建ち始めましたね。不動産投資が盛んになったでしょ。ちょっと町の中が荒れていると言われたところが、活性化してきたなというふうに思うので、そういう点ではちょっと効果があったかなと思っているんですけど、無茶なことはしないと、それだけです。
朝日新聞：その政策的な狙いとか、アナウンスメントも含めてということをよくわかったんですが、政治姿勢のところで、いわゆる議会なんかでも反発というかご意見が、根回しがないじゃないかとかですね、本当かどうかは知りませんが結構ありました。その辺りの知事ご自身の姿勢の部分、ここに何かその影響なり変化というのは何かあったでしょうか。
知事：始めから終わりまでありません。私は、歴代知事の中で、最も情報を県議会なんかと共有し、市町村と共有するという知事だと思っていますし、大分その点で改善をしたと思います。県議会に事前に（根回しをすると）、例えば、朝日新聞に誰かが言うから（情報が表に）出てしまうと大変と言って、秘密にしておこうとかなんかいう雰囲気は、和歌山県庁に随分ありましたよ。だけど、出てもいいじゃないの、それよりも県民の代表である県議の方々にちゃんとお話をして、合意を形成してする方が私はいいと思いますよ。ですから常にそんなふうにしてきました。したがって、県議会の議論なんかを聞いていると、これはちょっと無茶が過ぎるぞというふうに言われているというふうに思ったので、今でいうと（農地転用の厳格化というのは）いい相場だと思うんですけど。撤回後がですよ。あの相場に戻したということですね。県議会のおかげです。
読売新聞：消費税を予定どおり10パーセントに上げる、予定どおりなんですけれども、発表が行われたという判断についてご意見をお願いします。
知事：長い目で日本の経済とか社会を見たら、そうせざるを得ないですよね。直間比率の問題と、それから福祉社会をどうやって維持するかということを考えたら、それは仕方がないんじゃないかというふうに私は思いますけどね。いろんな議論が出て、それで政治的に言うだけ得という感じで、反対と言っておいたら選挙の時に得するとかなんかいう動きが出たらまずいだろうから、先に言ったんじゃないですかね。ずっと先には参議院選挙とかいろいろありますものね。だから、もうとにかく決めておきますと言ってしまわれたんじゃないかと思いますけどね。私はいいと思います。別にそんなことが望ましいわけじゃないですよ。大歓迎とか何か言っているわけじゃないですけど、日本の経済を考えたら仕方がないんじゃないかというふうに思います。
読売新聞：10パーセントの割合で軽減税率も入ってというのはあると思うんですけれども、いろいろまだちょっと上がるか上がらないかわからないから、事業者の人の関心も薄いという話があって、この点について民間からはもっと普及、周知を進めてほしいという意見があるんですけど。
知事：だからそういうこともあるので、総理大臣がもうアナウンスされたんじゃないですかね。もうそれで行きますと言って、だから準備してくださいということなんじゃないんですか。
読売新聞：特に県の方で何かしようというのはありますか。
知事：県の方は別に、特にはありませんが、細かいところで言えばいろんな話がいっぱい出てくるので、対症療法的にいろいろしないといけないことは、これからたくさん出てくるんじゃないかと思いますね。