知事記者会見 2026年10月6日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
2026年10月6日 記者会見室
「令和9年度 重点施策と予算編成の方針」を策定しました
本日は、発表事項が4つと話題事項が2つです。
例年、この時期にご案内しております、来年度の重点施策と予算編成の方針について発表します。
早い段階で県の考えをオープンにすることで、ご意見をいただいたり、協力関係を構築するなど、事業の詳細を設計するうえで様々なメリットがあると考えております。今後、市町村へも説明を行い、予算編成過程において議論を深め、より良い施策の構築を図っていきます。
1ページをご覧ください。まず、令和9年度重点施策の基本的な考え方ですが、今年度は、広域地方公共団体としての県の役割を強く意識したうえで、人口減少・超高齢化、そして地球温暖化への対応に主眼をおいた対策を推進するため、多くの施策をスタートさせました。令和9年度は、これらの施策に磨きをかけ、着実に軌道に乗せるとともに、多様な人材の活躍と力強い経済を創る施策を強化し、総合計画のめざす将来像への道筋をより確かなものにしていきたいと思います。
それでは、現時点で検討中の令和9年度重点施策の内容に移ります。2ページをご覧ください。既存事業も含め、主要な事業を記載しています。新規・拡充要素の部分をゴシック体としていますので、本日はその部分を中心にご紹介します。
まず、1つ目の柱「海外の活力を取り込む」では、人口減少にある中、幅広い産業分野において多様な人材の活躍が必要であり、これまでも外国人材の受け入れを促進する取組を進めてまいりました。次年度は、外国人が地域に適応できるよう、相談体制の充実や交流機会の創出などにより、多文化共生社会の構築に向けた取組を強化します。
3ページをご覧ください。2つ目の柱「人への投資を強化する」についてです。これからは人の魅力が鍵を握る時代でありまして、能力や意欲に応じて、個人の可能性を拡げる取組を進めてまいりました。子育て関連では、結婚を希望する方々に多様な出会いの場を創出するとともに、保育士不足の解消のため、潜在保育士の再就職支援の強化や、県内の人材確保に直結する地域限定保育士試験を導入します。
4ページで、ＡＩを活用した業務改善等により児童相談所の体制を強化するとともに、若者サポートステーションWith Youの相談員を増員し、継続的な伴走支援体制を構築します。また、県立学校で1人1台端末を活用した心の健康観察を実施するなど、こどもを守るための対策を一層推進します。
教育関連では、国のN-E.X.T.ハイスクール構想の改革先導拠点に選定された高校において、地域や学校の特性に応じた教育プログラムを構築するなど、高校教育改革を推進します。また、県内外の高等教育機関と連携し、宇宙産業の研究開発を担う高度人材の育成に着手するとともに、伝統工芸品産業の後継者を育成するインターンシップや県独自の伝統工芸士制度を創設するなど、産業人材の育成を図ってまいります。
5ページをご覧ください。3つ目の柱「産業の創造力と生産性を高める」についてです。まず、商工業関連では、力強い経済を創るためには、和歌山の地域特性や地理的条件に合った産業を発展させ、次世代型の産業構造へと転換を図っていかなければなりません。次年度は、国のＧＸ官民投資に関連した大規模な県内投資の実現に向け、臨海部の脱炭素電源の確保、供給等を戦略的に展開します。
6ページでは、県有施設へ次世代型太陽電池を導入するなど、脱炭素社会実現に向けた取組を積極的に展開します。
次に、地域未来戦略について、県内の主要産業の更なる成長をめざすため、産業クラスター形成に向けた官民投資や環境整備を推進します。また、地域未来戦略を策定する市町村を支援します。
農林水産業関連では、働きやすさと高い収益性を兼ね備えた産業へと進化させるべく、スマート技術の導入など、生産性の向上に取り組んでいます。次年度は、就農希望者の産地での受入体制を強化するとともに、果樹園地の若返りの取組を一体的に行う生産者を支援します。
7ページでは、大きな問題となっているクビアカツヤカミキリの被害拡大を防止するため、未発生地域での予防対策も新たに支援対象とするなど、地域一体で対策を強化します。
次に、観光業関連では、データに基づく誘客など持続可能な観光地経営に向けた取組を進めておりますが、次年度は、来年11月に本県で開催する日本ジオパーク全国大会に合わせ、南紀熊野ジオパークの世界認定に向けた機運醸成を図ってまいります。
8ページ、4つ目の柱「つながりを拡げて、暮らしを守る」では、人口減少に適応したサービス機能の維持、確保等に資する取組や、移住・関係人口といった県内外との交流の活性化にも取り組み、持続可能な地域づくりを進めてまいります。次年度は、市町村が持続的にサービスを提供できるよう「和歌山県・市町村連携会議」を活用し、全県的な議論を始めるとともに、不足する専門職の共同活用に関するモデル事業を実施します。
次のページでは、来年3月のふるさと住民登録制度の開始を契機に、わかやま移住定住支援センターのワンストップ相談窓口を充実させます。
また、医療関係では、将来にわたり地域に必要な医療提供体制を確保・維持するため、新たな地域医療構想を策定します。
次に10ページをご覧ください。5つ目の柱「誰にでも居場所がある社会をつくる」では、県民の皆さんの心を豊かにし、人権が尊重される社会の実現と、一人ひとりが自分らしさを発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。次年度は、国の文化観光推進拠点計画に採択された県立近代美術館を拠点として、魅力的な環境整備やモデルルートの造成により、文化観光の活性化と滞在型観光の充実を図ります。
11ページの人権尊重社会の実現では、いじめの深刻化・巧妙化に対応するため、法的な観点から人権を学び、守る意識を高める教育プログラムを作成し、小中学校における人権啓発を強化します。
次に、6つ目の柱「安全な社会を築き、さまざまな脅威から命を守る」では、防災減災・県土強靱化として、半島防災の観点に基づく、災害に強い地域を形成すべく取組を進めていきます。後ほどの発表項目で詳細をご説明しますが、災害中間支援組織について、専門性を有する団体が被災地で円滑に支援活動を行えるよう協力団体との連携を強化していきます。
最後に、13ページをご覧ください。令和9年度の予算編成においては、厳しい財政状況においても、持続可能な行財政運営を確保する観点から、行政事業レビューによる検証等を踏まえ、徹底した事業のスクラップアンドビルドにより対応してまいります。
重点施策への対応については、昨年度に引き続き、事業の見直しなどで捻出した財源により「重点施策推進予算枠」を設け、総合計画アクションプランに基づく施策を着実に推進します。また、既存事業の見直しに当たっては、急激な物価や金利の上昇により後年度の財政負担への影響がこれまで以上に大きくなることを考慮し、実施時期や事業規模、手法、さらには事業そのものの必要性の検討をしっかりと行ってまいりたいと考えております。県営都市公園紀三井寺公園及び和歌山交通公園への愛称の命名権者 （ネーミングライツ・パートナー）を募集します！
今回、県営都市公園である2公園に対して愛称を付けていただく、ネーミングライツ・パートナーを募集します。
1つ目が和歌山市毛見にある紀三井寺公園です。公園名である「紀三井寺公園」には愛称を付けずそのままとし、野球場や陸上競技場などの5施設を一括して、命名権者を募集します。紀三井寺公園は、県内スポーツ施設の拠点であり、高校野球や陸上競技、サッカーなどの主要な大会が開催されるところであります。命名権料は、年額2,000万円以上を希望します。
2つ目が和歌山市西にある和歌山交通公園です。和歌山交通公園は、交通安全の教育として親しまれてきた施設でありまして、交通安全教室などが行われています。命名権料は年額100万円以上を希望します。
いずれの公園も募集期間は、本日10月6日から12月4日まででございます。ぜひ、多くの企業に応募を検討いただきたいと考えております。よろしくお願いします。
災害時の支援をつなぐ災害中間支援組織を設立しました
10月1日、和歌山県社会福祉協議会と特定非営利活動法人わかやまNPOセンター、県の3者で協定を締結し、災害中間支援組織【わかやま被災者支援ネットワーク】を設立しました。今後の具体的な取組としては、災害時に支援活動に協力していただける協力団体を募るとともに、能登半島地震の際に支援活動に従事した団体を招聘し、12月6日にシンポジウムを開催する予定としています。さらに、協力団体との連携を強化するため、平時から、運営訓練や既存訓練への参加を通じ、顔の見える関係性を構築してまいります。
資料3（PDF形式 585キロバイト）『和歌山県eスポーツフェスタ「きら★スポ」2026』を開催します
県では、若者を中心とした新たな地域文化の形成と地域活性化を目指して、令和5年度からeスポーツの推進に取り組んでいます。
今回、その取組の一環として、こども達がeスポーツによる将来のキャリア形成について、楽しみながら学び、体験できるイベント『和歌山県eスポーツフェスタ「きら★スポ」2026』を開催いたします。これまでは、主にeスポーツの認知度向上と楽しさを体験していただくことを目的として開催しましたが、今年度は、eスポーツが仕事につながることを知っていただき、将来のキャリア形成に役立つことを実感してもらえる内容といたしました。上富田町、和歌山市、那智勝浦町、橋本市の県内4カ所で開催します。本日より参加を受け付けますので、皆様ぜひご参加いただきたいと思います。
全国初！二級河川流域で貯留機能保全区域を指定！ ～美浜町和田地区において、流域治水の土地利用対策を実施～
話題事項の2つであります。県では、9月29日に美浜町和田地区において、流域治水の取組の一つである貯留機能保全区域の指定を、二級河川の流域では全国で初めて行いました。
全国でも最大規模となる約30haの面積を有する貯留機能保全区域が誕生し、地域の浸水被害の拡大を抑制する効果が期待されます。今回の指定により、土地の埋め立てといった個人の土地利用に制限が加わりますが、将来にわたり地域の浸水被害を減らすために、土地所有者の方々には多大な協力をいただきました。
なお、区域指定にあたっては、和田地区ほ場整備推進委員会の皆様に地域の合意形成を図っていただくなど、早期の指定に大変ご尽力を賜りましたので、感謝の意を込めて、10月13日に知事感謝状を贈呈いたします。
この美浜町和田地区の取組を一つのモデルとして、県としても引き続き「流域治水」の取組を進めていきたいと考えております。
「昭和100年」関連施策 和歌山県庁舎本館特別見学会を開催します！
今年は、昭和元年の1926年から数えて満100年です。この節目の年に、政府や地方自治体などが協力して、昭和を振り返り、先人の英知を学ぶことなどを目的に、「昭和100年関連施策」を展開しています。
その施策の一環として、和歌山県のふるさと誕生日である11月22日日曜日に、県庁本館の特別見学会を開催いたします。本館は、物資が乏しい戦前の激動期に、技術の粋を集めて建設され、88年前の昭和13年に竣工しました。歴史的建造物としての価値が高く、平成25年に、国の登録有形文化財になりました。
見学会では、専門職員が解説しながら、普段は公開していない正庁や議場、知事室などを見学していただきます。また、県民ロビーでは、建設当時の写真などを紹介するパネルも展示します。
是非、この貴重な昭和遺産を見学していただき、その歴史や文化財としての魅力、当時の技術者の英知や努力を体感していただきたいと思います。
本日から今月31日まで、インターネットで募集をお受けいたしますので、お申込みをお待ちしています。読売：今回、重点施策と来年度予算編成方針を発表されたわけですけど、この中で知事として思い入れを込めたとか、特別に自分のご経験などを踏まえ、これは必要だと思い、加えた施策はありますか。何か思い入れがあるものはありますか。
知事：思い入れは全てにあるのですが、あえて申し上げるなら、多様な人材の活躍とか、力強い経済をつくる施策ということに資する事業が、力を入れているのかなというふうに思います。具体的に申し上げますと、保育士の確保、地域限定保育士試験の導入ということが一つ。それから、教育においてはN-E.X.T.ハイスクールで言われています高等学校の教育改革。それから、宇宙産業研究開発の人材を確保するための教育での取組。それから、ちょうど一昨日にみなべ（町）の方に行ってきたのですが、クビアカツヤカミキリがまだ蔓延とまではいかないので、蔓延しないようにちょっといろいろ対策を練っているところです。そういったクビアカツヤカミキリの被害拡大防止などが特に挙げられるところです。
紀伊民報：クビアカツヤカミキリですが、梅の大産地のみなべ町までとうとう来たということでその受け止めと、対策を練っているということですが、来年度の方針にもありますけど、今後どういうふうに対策されていくか、具体的なところを教えてください。
知事：元々、桃とかすももとかで非常に被害を受けていて、それだけでも悔しいし大変ですが、みなべ町でクビアカツヤカミキリが発生したということは、梅の産地であることで非常にショックである。一生懸命、防除対策を進めていきたい。被害をこれから拡大させないように、何とかいろんなことを知恵を絞ってやっていきたいと思います。ちょうど私も見てきたところの園地に、非常にたくさんのクビアカツヤカミキリがいたのですが、これはもしかしたら1年前ぐらいから入ってきたのではないかというふうな予想もされるところであり、そこの園主の方からは、ここを切ってとにかく封鎖できるようにして、他に飛び散らないようにしたいということをおっしゃっておりましたし、そういう皆さん方の犠牲と努力ということが非常に大事な部分があるのかなというふうに思います。
まだまだもしかしたら広がっている可能性もあるので、これはまたしっかりと確認をしていきたいと思います。国の方とも連携しながら防除対策には取り組んでいきたいと思いますし、いろんな手を、これからも打っていきたいと思います。
ＮＨＫ：宇宙産業の研究開発との高度人材育成のところで、知事が今後串本のロケットのこともありますけども、何か期待されていることがあれば聞かせてください。
知事：高度人材という意味では、いろいろな手を打っていきたいなとは思います。まず身近な県立高校の関係で、今の時点でも串本古座高校とか田辺工業高校とかで宇宙シンポジウムで発表していただけるような中身がございますし、そういったことをもっと発展させていけたらなと思いますし、今の高校を例えば専攻科を作っていき5年生にして、そういった研究も深めていくことができるだろう。それから、和工専と大学との連携もしながら進めていきたいと思っていますし、いろんな部分で人材育成というのは可能性もあるし、進めてまいりたいなと思います。
ＮＨＫ：今回もたくさん新規事業があると思いますが、一方で県の財源というところは厳しいところもあると思いますが、知事としてはどういうふうにこの新規事業を実現させていきたいかというところについて聞かせてください。県の財源のバランスとか厳しいところももちろんあって、シーリングのところもあると思うのですけど、そういうところをどういうふうなお気持ちで挑まれていきたいのか。
知事：人材育成におきましては、できるだけしっかりと人材育成をやっていかないといけないと思っています。（財源は）湯水のように使うことは必要ではないと思いますので、それなりに人材育成に関しては進めていける自信はあります。
ＮＨＫ:今回、新規事業が様々いろんな分野であると思いますが、こういった事業を限られた財源の中でやってくということの知事のお気持ちを聞かしてもらってもいいですか。
知事：財源に限りがある中で、重点施策というものをピックアップして注力していくということは、今発表した中身がほとんどの中身になります。そういったことも力を入れていきたいという意思表示だと思いますので、しっかりそこの辺を批判なり評価なりしていただけたらなというふうに思います。
朝日：南海フェリーの件ですが、ご承知の通り9月議会で国への支援を求める意見書というのが全会一致で可決をされました。徳島市さんの方でも国へ支援を求める動きみたいなのがちょっとありそうだとかいう話も聞こえており、撤退表明から大体半年ぐらい経っておるわけですけど、現状和歌山県としての働きかけの成果であるとか国とのやり取りなどどれぐらい進展、動きがあるのかっていうのを教えていただきたいんですが。
知事：国の方は、今しっかりと認識をしていただいているということは確認をしておりますけど、今、国へ一緒に、例えば徳島県と一緒に行きましょうかという話をこれからちょっと詰めていきたいなというふうに思います。徳島県知事もフェリーに関しては非常に前向きになっていただいています。今日かな、議会でその話もしていただけると。最終日に、徳島県議会は知事から一言あるらしく、そういったところでも一言何か言っていただけるというふうに伺ったのですけど、それは私も楽しみにしているところです。そういったことも含め、いろんな角度から支援をしていきたいと思いますし、南海さんともこれから話をする中で、他の企業さんの意向も今のところいろいろ伺っているところでございますので、これからまだまだ予断は許せないというか難しい問題であることは変わりないのですけど、しっかり対応していきたいなというふうには思います。
朝日：和歌山市との連携で言うと、どういう形になりそうですか。
知事：市長にもこの間連絡をして、徳島市がちょっと要望に行くようなので、1回和歌山市も一緒に行くかどうかは別として考えてくれるという話をしたら、快諾をいただいています。
朝日：存続に向けていろいろ課題があると思うのですけど、今一番のネックになっているのはどういうことでしょうか。
知事：お金がかかるということではないですかね。そのお金をどうやって捻出していくかということを、当初からその話は見込み済みなのでしょうけど、やっぱりお金をどうやって捻出するか。でも、そのためにどんな形で残れる方向性を作れるのか、その両睨みという感じです。
朝日：一部国道に指定してくれみたいな話が出ていますが、これは現実的ですか。
知事：いい方法なのかもしれないのですけど、今の時代で国道指定を要望したところで、あまり意味がないのかなというふうには思います。国道にするのにも、どういう国道になるのかなといういろんな技術的な問題もありますし、研究もちろんやっているのですけど、まだ結論は出てないです。
朝日：結局、国道になったところでお金が出てこないという話ですよね。
知事：それは難しいと思います。全国にも海の国道という取組をやっているところは結構あるのですけど、過去のもので、それに対してお金が出ているということはないようなので、それでお金を稼ぐというのは難しいかなと思います。
朝日：予算と絡めて言うと、何らかフェリーに関して新年度打っていく可能性はあるのですか。
知事：そうですね。年度内はどうなのだろう、あんまり可能性はないかもしれない。方向性というのをこれから決めていかないといけないのですが、でもお金がかかる可能性はかなりあります。
朝日：新年度予算で何らかというのは考えていますか。
知事：新年度予算に向けて対策費用を積むかどうかというのは、これからの動きによるかなと思います。
産経：先ほど、徳島県の方とも足並みを合わせという話で、これまでも連絡は取ってきたというような話を聞いたのですが、廃止（発表）から半年が経って、それまで共同でアクションを起こしていないという、何か足並みが揃わなかった理由はあるのでしょうか。
知事：別にないです、特に。
産経：それではなぜ。例えば協議会を開いたことがないというのを確認しているのですがなぜですか。
知事：協議会を開こうにもネタがあんまりなかったところもあるので、今ネタ作りに一生懸命に取り組んでいるところです。いろんな企業さんともようやくお会いできて、いろんな意向も伺っているというところで、南海さんとも協議をしているというところでもありますので、その中でこれからお話ができるのかなというふうに思います。
産経：徳島側とは今後共同で動くというような形になるのでしょうか。
知事：そうですね。一緒に動いていきたいなというふうには思います。
産経：それは年内にもということですか。
知事：そうですね。まだ10月ですからね年内に1度。
ＮＨＫ：発表項目ではないのですが2点あって、一つずつご見解を伺えればと思います。1つ目が、先週の金曜日に、白浜町の方で清水建設が新しい燃料試験場の整備について地元住民に向けて説明会をやりました。県南部の方の宇宙産業に関してかなり前に進むのではないかという期待感もあると思うのですが、その点に関して知事の受け止めと、実際どういう形になっていくのかまだはっきりしない部分もありますが、この計画について県としてどのように関わっていくかお考えがあればお聞かせいただけますか。
知事：清水建設さんがロケットエンジンの燃焼試験事業というのを検討しているというふうに聞いており、詳細についてはよくわからないし、お答えしにくいのですけど、受け止めとしては非常に前向きに受け止めています。そういった形で、ロケット関連でいろいろな企業さんが声をかけて来ていただけるというのは、元々のスペースエントランスということを立ち上げた時点でもそういうことを歓迎しておりますので、非常に前向きには捉えています。
ＮＨＫ：今後どういうふうに進むかわからないのですが、もし何かいろんなお話があったときに、民間の事業ですけど、県としてどのように関わっていきたい、また支援していきたいというお考えがあればお聞かせいただければ。
知事：清水建設と地域に対するサポートというのを進めていきたいと思いますし、現時点で、一緒に支援をこっちからしていくということはあんまり考えてはないです。まだ検討を段階だと思います。うまく進んでくれればいいなと思います。
ＮＨＫ：もう一点別件です。先週、先々週と、クマが有田川町と九度山（町）で2件立て続けに人を襲うという事例がありました。これまで和歌山県では7年間そういった事例はなかったのですがここ最近、（それぞれ）状況は違うといえど2件立て続いていることに関してのご所感と、特に九度山（町）の方はかなり観光で使う高野山のところだと思うので観光への影響が心配されますが、そのあたりについての知事の見解と、こういう事態を受け、なかなか今までクマがこういうことを起こすということはあんまり県も想定しなかったと思うのですけど、今後どういうふうなクマ対策をとっていきたいかというお考えがあればお聞かせいただけますか。
知事：まず、この度ツキノワグマに襲われて被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。1日も早く回復をしていただけたらと思います。今回、2週間の短期間の間に2件の被害が発生したというのは非常に深刻に受け止めています。人への被害、接触があったということが、今までのクマ対策とのいわゆるフェーズが変わったというふうに受け止めております。これは本当に気を引き締めて対策をしないと駄目だと考えております。
昨日、県と市町村と教育委員会含めて、県警、猟友会の連携体制で、既にもちろん連携はできているのですが、緊急対策会議を行いまして、2件の人身被害を報告し、いつどこで起こってもおかしくない認識共有をし、今後の対応とか被害が発生した際の手続きについて確認したということで報告を受けております。
特に黒河道では、観光登山者であるということもあり、非常に観光の方でも深刻になっておりますので、対策をしっかりとやっていきたい。今、道は閉めているということで、どこで出るかわからないのですけど、黒河道は要するにクマの生息域になるので、今までであれば捕まえても逃がすというような形をとっていたのですが、今は捕まえたら一応管理の方向で対応できるので、そのように考えています。対策につきましては本当にいろいろな対策があると思いますけど、例えば、黒河道に関しましては、九度山町の檻と県の檻を二つしかけており、防犯カメラも結構いろんなところをつけているということで対応はしています。その場所だけになりますので、後手後手に回る可能性はあるのですけど、そういったことがまず一点。それから、山へ行く人に対しましては、鈴を貸し出したりとか、（市町村等に働きかけて）クマスプレーを貸し出したりとか、そういうことを対策としてやっていかないといけないなと思っております。
それから、黒河道を完全閉鎖しているということですが、これから秋のシーズンだということを考えると、クマの活動が盛んになる時期でもあります。また観光としても一番たくさん稼げるときでもあるので、様子を見ながら市町と県とで話をしながら、その周辺の市町も含め検討しているところです。とりあえず様子を見ましょうということで、まだ開放の見込みは今のところ立ってない。
産経：先ほど知事もおっしゃいましたが、クマの生息地域ということで、県の管理計画のゾーニングでいうと駆除しない地域というような考え方になっていたのですか。
知事：わざわざ人里へ出て来た場合は駆除できるということですけど、山の生息区域であるということは駆除をしない。今回は被害を加えたから駆除するというのはもちろんですが、地域的には駆除しない地域です。
産経：今回のような例で、ゾーニングとかを見直したり検討とかはされますか。
知事：これからの検討事項ですかね。でもクマの生息地域を（生育）地域でないようにするというのは難しい。検討していきたいと思います。