知事記者会見 2026年8月31日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
2026年8月31日 記者会見室
令和8年熊本地震や令和8年8月千葉豪雨、北陸地方における豪雨など、日本各地で災害が相次いでいます。
遠くネパール、中国でも氷河を原因とした土石流が起こったということで、大変な被害が出ているようです。そこで亡くなられた方々に対してご冥福をお祈りします。
1日も早い復興ができるようお祈りしたいと思います。地震などの自然災害は、どこで発生するか分からない状況ですので、県民の皆様におかれましては、「自分の地域は大丈夫」と過信をせず、今一度、避難場所や避難経路、ハザードマップ、非常持出品・備蓄品などをしっかりと確認し、災害に備えていただきますようお願いします。 本日は発表項目が6つございます。「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」について2団体と締結します
県では、災害時における応急仮設住宅を早期に提供できるよう、この度、一般社団法人日本オフサイト建築協会並びに一般社団法人日本ムービングハウス協会と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結することとなりました。
両団体は、移動式木造住宅による応急仮設住宅を供給しており、すでに協定締結済みのプレハブや木造に加えて新たな供給が可能になるため、災害時には被災者や被災地のニーズに応じた速やかな住まいの確保につながると期待しています。
避難所等での生活の長期化による被災者の身体的、精神的負担は大変大きいものがありますので、本協定の締結を基に、両団体と県が連携することで、安心して生活を頂ける住まいを早期に提供できるよう事前の準備を進めております。
7月に発生した令和8年熊本地震でも多くの住宅被害が発生しており、これに対する平時からの備えとして「住宅の耐震化」が重要になります。資料の3枚目のとおり、県では再三申し上げていますが、住宅の耐震化に関する様々な制度を用意しています。ぜひご利用いただければと思います。
また、先日(8/21)資料提供済みで、明日、「令和8年熊本地震における被災建築物応急危険度判定活動報告会」を開催しますので、ぜひ取材をお願いします。
韓国から熊野白浜リゾート空港への国際チャーター便が運航します
この度、韓国の韓進（ハンジン）トラベルと大韓航空による熊野白浜リゾート空港への国際チャーター便の運航が4年連続で決定しました。韓国の大型連休である秋夕（チュソク）の期間の運航は、初めてとなります。
今回のチャーター便では、県内の世界遺産をはじめとする歴史的景観や美しい自然を巡るツアーのほか、ゴルフを楽しむツアーが予定されています。
国際チャーター便の継続的な運航は、観光客誘致による新たな人の流れと経済効果をもたらすだけでなく、本県の国際ネットワークを拡充する重要な取組であると考えております。引き続き、韓国の旅行会社及び航空会社との関係強化を図り、積極的な誘致活動を通じて、さらなる誘客の促進と熊野白浜リゾート空港の活性化に繋げていきたいと考えています。
ゲームクリエイターコミュニティ「Game Grove X」のゲーム制作イベント「GGX NEXUS JAM」の開催について
県では、昨年度から、ゲームクリエイターコミュニティ「Game Grove X」、略して「GGX」を運営しており、「GGX」には現在、県内外のゲームクリエイターや学生など約300名の方にご参加いただき、活発に交流が行われています。
このたび、昨年度に引き続き、コミュニティメンバーがチームを組み、約3か月かけてオリジナルゲームを制作するイベント「GGX NEXUS JAM」を開催します。
今年度は、イベント期間中に、和歌山の自然などに触れるフィールドワークを体験していただき、そこから得た学びや気づきをゲームのアイデアや表現に活かしていく1泊2日の合宿を白浜で行います。
創造性豊かな若者などが集い、活躍できる環境づくりを進めるとともに、こうした取組を通じて和歌山の魅力を知っていただくことで、若者の県内定着による地域活性化や新産業の創出につなげていきたいと考えています。
ゲーム制作に興味のある方は、ぜひご参加いただきたいと思います。
資料3（PDF形式 147キロバイト）「2026年度 企業・学生交流会（42 Tokyo×和歌山県）」の参加 企業を募集します！
県では、令和5年11月、一般社団法人42 Tokyoと「IT人材の育成・確保に関する連携協定」を締結しました。42 Tokyoは、フランス発のエンジニア養成機関の日本キャンパスで、教師や授業はなく、学生同士が教え合いながら学ぶスタイルが特徴です。実戦的な問題解決能力と協調性を備えた優秀な人材が育っています。
このたび、県内企業にIT人材確保のきっかけを提供することを目的として、10月26日月曜日に、42 Tokyoの新宿キャンパスにおいて「2026年度企業・学生交流会」を開催します。当日は、42 Tokyoの教育方針の説明の後、参加企業の魅力を学生にPRする場や学生たちとの交流の時間を設けます。
本交流会に興味のある企業様は、ぜひご参加いただきたいと思います。
「県内の伝統工芸品」および「和歌山一番星アワード」認定商品の PRイベントを首都圏と県内で開催します！
和歌山が誇る「伝統工芸品」と「和歌山一番星アワード」認定商品の認知度向上と販路拡大を目指して、9月から11月までの間、首都圏および県内でPRイベントを開催します。
都心の一等地や県内のリゾート地など、発信力の高いロケーションを活用した取り組みとなっています。和歌山発の輝く「伝統工芸品」と「和歌山一番星アワード」認定商品を、日本全国そして世界に向けて発信していくきっかけになることを望んでいます。さらに、各商品の認知度向上や販路拡大にとどまらず、本県への観光誘客にもつながると期待しています。
「データ利活用シンポジウム AI時代のデータ利活用～現場で活かす 仕組みと人の役割～」を開催します
今回で9回目となります「データ利活用シンポジウム」を、総務省、独立行政法人統計センターと共催で、11月26日に和歌山城ホールで開催します。
ＡＩの急速な進展によって大きく変化しているデータ利活用の現状を踏まえ、産学官、各分野の最新動向と実践の事例を共有するとともに、ＡＩ時代の人材育成のあり方について、和歌山から全国へ向けて発信します。
詳細はチラシのとおりで、慶應義塾大学の栗原先生、みずほ総合研究所の小野先生など、ＡＩ研究等の第一線でご活躍されている方々に、ご講演とパネルディスカッションを行っていただきます。なお、今回は私もパネリストとしてパネルディスカッションに参加させていただきます。
県庁で行っている先進事例を紹介するとともに、本格的なＡＩ時代を迎え、新たな技術や取組をどのようにリバイスして行政に取り入れるかという観点か ら皆さんと議論し、また意見を拝聴し、今後の県政運営に活かしたいと考えています。
参加申込みの締め切りは、11月10日です。是非ご参加をお願いしたいと思います。産経：昨今、豪雨被害は多発しており、来月には紀伊半島豪雨から15年という歳月が流れることになり、豪雨災害に対する備えや心構え、それと一部重なるが、（どのような）対策をしてきたのかをお聞きしたいです。
知事：15年前の災害について報告をしたいと思いますが、（平成）23年8月末から降り出した雨が(9月)6日ぐらいまで続いたという、未曾有の大水害であったと思っています。死者が56人、行方不明者が5人、住宅の全半壊や浸水被害は8500（棟）にも上るなど、本県には癒えることのない深い傷跡を残したと思っていまして、改めて、この大水害により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を捧げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
この15年、県では、河川改修、砂防ダムの整備とか、迅速な防災情報の提供などハード・ソフト面から防災・減災対策に取り組んでまいりました。
多くの関係者のご尽力により、復旧復興が進んだ一方、大規模な直轄工事が、熊野（いや）で大体15年かかったというような大工事もありました。
近年は気候変動の影響もあり（ますが）、当時からもそうで、そういう豪雨がいつ起こってもおかしくないという状況だと思います。そういう備えをしていくことが、亡くなった方々に対する何よりの供養にも繋がるのかと思います。
これから災害が非常に多発していくということで、とにかく県民の皆様方に緊急の指定避難場所、ハザードマップで（避難）経路の確認をしっかりしていただきたいと思うのと、住宅の耐震化をしっかりやっていただきたいとお願いしたいと思います。
それから、この災害を伝えていかないといけない。忘れてはいけないということをずっと伝えていかないといけない。この間の（土砂災害）シンポジウムのときに、市野々小学生の子たちが発表してくれたのですが、そういう形でこどもたちにしっかりと伝えていきたいなと思います。
県職員に対しても15年経っていますので、（紀伊半島大水害を）経験をしていない職員がかなり増えてきているということもあり、研修等で和歌山県であったことを把握しておいて欲しいし、和歌山県特有の災害がありますので、そういうことも確認をしていただきたいと伝達を行っています。
この間（被災された）地域を回ってつくづく感じましたが、地域の方々は復興のために一生懸命努力をされており、大規模な堰堤とか土砂災害対策工事をされた後に、皆さん桜を植えたり紅葉を植えたりと、人が来られるような人が来たいと思えるような地域を作りたいということを皆さんおっしゃっております。
そういう所へ皆さん方も出かけて行き、こういう災害があったということをまた再確認をすることも非常に大事なことと思い、後世にも伝えていかないといけないと思います。
読売：応急仮設住宅の協定です。今回協定を結ばれるということで、現状の応急仮設住宅の調達、備蓄状況、調達のロジに課題があるから、これを結んだらもっと良くなるというところを、もう少し踏み込んでご説明いただけませんか。
知事：課題はたくさんあると思いますが、応急仮設住宅なので、住宅が流されたり全壊したりして住めなくなる状態になるということで、自ら住宅の確保できない状況にある方々に対する災害救助法上に基づいて供与される住宅であります。
この狙いというのは、平時から互いにこういう連携をして、災害時に速やかに応急の住宅を建設できる、速やかに着手できるということ、そして皆さん方に供与することを狙いとしています。これまでと特に大きな違いはないが、協定には、建設要請手続き、事業者の斡旋、費用の負担及び支払い、連絡窓口などを事前に定めておく。今回協定を締結するこの二つの団体は、移動式の仮設住宅を手がけている会社で、速やかに供給が新たに可能となるので、非常に心強い締結かと思います。
ＮＨＫ：先ほども質問がありましたが、紀伊半島豪雨から（9月）4日で15年ということです。先ほど知事も触れていましたが、やはり15年という月日が経つと、どうしても経験していない職員であったり、今の中学3年生が生まれているか生まれていないぐらいで、この災害の風化が今後課題になってくると思います。知事も当時働かれていて重要なポジションであったと思いますが、今後どういうふうに経験を伝えていきたいという思い、知事として災害が多発する中でどういうふうに災害の記憶を伝えていきたいか、また県民に呼びかけたいか教えていただけますか。
知事：私が災害のときは企業振興課の頃であり、すぐには動けなかったので、何日か後に南の方へ行こうということで、那智川の現場に何とか行くことができました。工事を全然していない状況というか、流れた直後という感じの状況を見た時に、こういうところから土石流が流れてきて、予想は誰もつかないのだろうと思うような流れが発生し、両側から水が流れてきて家も流されているところもあり、非常に痛切な思いをしました。
（当時の）私の目的は、被災をされた企業のお見舞いに行くことであり、また復興用のメニューの話を持ち、いろんな企業を回ってきました。そういう中で災害を見てきたのですが、そのときは那智勝浦と新宮の方しか行けなかったのですが、それでもすごい災害で鉄橋も壊れ、復興というのはどれだけかかるのだろうと思い、寒気がしたような気がします。
そういうものを見ておられない人たち、また生まれていない人たちは、それを知らないわけですから、やはり体験をしたとか遭遇したとかそういう経験のない人たちというのは、いくら（話を）聞いて悲惨だなと思われても、やはり現場を目にするというのが一番印象に残るのだろうと思いますので、そういうことをできるだけリアルに伝えていかないといけないと思います。
先ほど申し上げましたシンポジウムのときに発表された小学生の方々は、もちろん経験をしていない方々であります。久保さんという語り部の方が本当にリアルなお話で、自分で書かれた絵を一生懸命紙芝居で演じて涙ながらに説明いただくというのを、非常に大事な場面だと思いました。紙芝居をみんなが見るのも大変なので、リアルな状況というのを伝えられるようなことを県としてもやっていかないといけないと思い、県職員にもそういう形でできるだけ伝えていきたいと思います。ビデオで伝えるとか写真で伝えるとか冊子で伝えていく方法もありますが、今、たくさん災害が起こっておりますので、自分だとどうするのだと、そういうシミュレーションというのも非常に大事だと思いますし、（自分で）考えていただけるような研修も大事かと思います。
先ほど申しましたが、地域の方々にとって、やはりその地域に来ていただいて、そしてその地域の復興の現場を見ていただくことが非常に励まされるだろうし、人が来ていただくこと（で地域）が非常に元気になると思いますので、ぜひ皆さん方に災害現場、災害の遺構に足を運んでいただけたらと思います。
ＮＨＫ：昨日、カイロスロケットの打上げ失敗の原因について、スペースワン社が発表しました。簡単に言うと静電気が発生し、自律安全飛行システムが止まって発動して爆発したということで、それ聞いてのご所感と、今後スペースワンが4号機を打上げると思いますが、それに対する期待をお聞かせいただけますか。
知事：昨日のシンポジウムに出席し、豊田社長から話を伺いました。社長は、まっすぐ飛んでいましたということを皆さん方に訴えていましたが、静電気を中心としたもので、誤作動したということだと思うのですが、その誤作動さえなければ飛んでいたかもしれませんが、制御装置誤作動で、例えば運転をしている人が間違っていると判断をした。それに反応して誤作動してしまったということだと思います。本当はその運転手さんが何も言わなければ、飛んでいたかもしれないというシステムだと思うのです。それははっきりとは社長はおっしゃらなかったのですが、やはり今度は誤作動が起こらないようにもちろん静電気に対応し、誤作動が起こらないようにやりますと言っていました。
4回目の打上げになりますが、私としては、当然次は飛ぶだろうと思うし、成功するだろうと思っています。そのために、県として一生懸命に応援をしていきたいと思います。
良い方向にいっているというふうに会社も思っているだろうし、私もそういうふうに思っています。
読売：先ほど土砂災害の現場で、こどもたちが、経験を受け取りさらに下の世代に伝えていくという流れが起きているということで素晴らしいと思ったのですが、（和歌山）県で一番広範囲で被災するのが津波災害だと思います。直近だと1944年とか46年とかに起きているのですが、その伝承をどのように評価していますか。
知事：当然津波被害は一番想定され、一番危険な状況だと思うので、それに対する備えはもちろんやった上で、いつ起こるかわからない。地震もですが、土砂災害もいつ起こるかわからないという状況になっています。熊本でも地震があり地震がすごく多くなっているという状況もあります。
その中で土砂災害がまた増え、二、三、起きたというのもあるので、土砂災害に頭が向いているというところもありますが、本当に南海トラフ地震に対する津波対策というのは一番なので、しっかり対策していかないといけないというのは、当然そのとおりと思っています。（読売新聞の）阪本記者は災害に対するいろんな想いがあると思いますが、本当に津波の恐ろしさは、県職員誰も経験をしてないということもあるので、そういうことに対応していけるような研修を積んでいかないといけないと思っています。