知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

2026年6月30日 記者会見室

中東情勢等の影響を受ける県内中小企業者への資金繰り支援について

産経：中東情勢の関係で、この前、漁業の関係でかなり燃料のことに県の方も力を入れていたようですが、こういうような中東情勢の影響で目に見えて表れてるところというのはどの部分であるかと、知事はどういうふうに認識されているのかということをお伺いしたいのですが。

知事：中東情勢でいろんな影響があるので、全般に及んでると僕は思ってます。経産省や各担当省庁に行っても、目詰まりが起こってる場合はすぐに連絡くださいというようなことで対応はしてるんですけれども、目詰まりが起こったとして対応してくれるとしても、やはり1週間、2週間、3週間と時間がかかります。

　それだけでもかなりしんどいところであるのに、常に目詰まりが起こってないとしても、若干の高い値段になったりとか、そういうことが各分野で耳にしますので、やはりあらゆる分野で影響が出てるというのはすごく感じています。

産経：特に喫緊の対策が必要と考える分野というのはありますか。

知事：そういう分野はとにかく喫緊の対策をとっておりますので、今のところは全般的に様子を見ているという状況です。目詰まりが起こってるという状態であればすぐに対応するということなので、目詰まりが起こってはなくても、やはり（値段が）高止まりで留まっているし、流れが悪くなっているように感じています。

読売：今の関連で、県も多くの公用車を持っていたり、漁業取締船を持ってたり、いろいろ資源を持って活動してると思うんですけれども、燃料の価格の高騰とかエンジンオイルが手に入りにくいとか、中東情勢全般の影響で県の行政に影響が及んでいることがあれば教えてほしいのと、それへの対応を考えていることがあれば、加えて教えてください。

知事：今のところそういう話は聞いてはないです。いろんな意味で、とにかく物価が高騰してるのは間違いないので、それに対しての対応はもちろんやってるんですけども、特に滞ってるということはないというふうに認識しています。

産経：この前、県から国への要望事項というものが発表されてます。その中で南海フェリーについても要望していくということで、存続に向けて補助をやっていくということなのですが、この件については、まもなく全国知事会議とか、（関西）広域連合の知事であるので、徳島とかそういうところと話し合いとか、全国のフェリー業者にとっても難しい問題だと思うので、知事会とかそういうところで問題化していくような考えはあるのでしょうか。

知事：全国知事会ではないのかなと思ってます。もちろん大きく見れば全国知事会かもしれないですけども、基本的には徳島と和歌山の話がメインかなと思いますので、徳島との話はずっと続けてやってます。

産経：何か具体的に、どういう方向でという（話はありますか）。

知事：まだ具体的な方向性というのはないです。いろいろなことは模索して、あらゆる分野にいろんな働きかけをしていますが、今のところ、これといった手はないです。

産経：それは存続に向けてということですか。

知事：もちろん存続に向けてです。                                       

時事通信：食料品の消費税減税について、政府が消費税率を1%に引き下げた場合の地方分の税収等が1兆6,000億程度の減収になるという試算が先日明らかにされたと思いますが、県としての減収の試算額がいくらになるかということと、これに対する知事の受け止めや国へ要望したいことなどがあったら教えていただきたいです。

知事：仮に食料品に係る消費税率が1%とした場合ですが、国の試算額に基づいて、和歌山県の（税収への）影響を機械的に試算したところ、県単独の影響額というのは年間約35億円になる見込みです。そのうえで、黙って見てるかというとそうではなくて、国の税制改正等に伴う地方の減収分については、一般的には地方特例交付金で補填されるというふうに私は認識をしておりますので、それで対応ができるというふうに思ってます。

朝日：前回の6月1日の会見でも言及があった件ですが、ゲームのクリエイターコミュニティというものを去年からデジタル社会推進課で立ち上げ、今度イベントがあるということです。eスポーツは最近流行ってて割とどこでも取り組んではいますが、ゲームを作る人を集めてイベントを県がやるというのはあんまりないのかなと思ってます。改めて、県がこの施策をやる意義や、あえてなぜ県がやる必要があるのかというところも含めて、ゲームの関心のない県民の方にわかるように説明いただきたいのですが。

知事：このゲームの（クリエイターコミュニティ）を県がやってるという基は、そもそもはトランス・コスモス株式会社さんと、和歌山大学さんとの三者連携からも始まったということです。これにつきましては、よくやってるなという感覚があります。県がやって、割とうまくいってるという感覚がすごくありますので、ちょっと褒めたいなというふうに思ってます。

　県が何でやっいてるのかという違和感は確かにあるかもしれないですが、まず若者が集まれるような、文化というか場所というものを作っていきたいなということがあります。それでそういう提案をして、トランス・コスモスからご寄附をいただいて、和大の方々と一緒になってやっていくということになります。

　和歌山は非常に人口減少が激しいし、若者がどんどん出ていってるという状況になってますので、和歌山へ行くと楽しく交流できるよねという話があれば非常にありがたいと思ってます。そういうことが目的でありまして、ゲームは世界的にも非常に人気がありますし、若い人だけではなくて、誰もが一応楽しめる、全然興味のない方は（興味は）ないんでしょうけども、そういうコンテンツとなっているので、県が主導するということで、県内外から若者が集まってくる。それを楽しみながら地域も活性化していくということが、まず一番の目的です。

　その影響として、結構うまくいってるので、さらに新産業を創出していくということもできるんじゃないかなということも考えています。ゲームクリエイターがこれだけたくさん集まってるというのは、あんまり例のないことだと思っていて、非常に魅力的な展開がなされているのかなというふうに思いますので、そういうところで新しいゲームを作って、それを産業にしていくというか、事業として成り立っていく、そして起業していくということとなると、いわゆる新産業の創出にも繋がるのかなというふうに思ってます。そういう意味で県が今のところは主導してやっていくという感じです。

朝日：ちなみに知事はゲームとかされるのですか。

知事：携帯でたまにやったりします。パズルゲームみたいな感じですかね。ちょっと時間潰しにやったりしてます。

朝日：やはり今おっしゃったところで、和歌山県の非常に大きな課題として、若者がどんどん流出し続けているという中で、あえてゲームをフックにするのは、トランス・コスモスさんが入ってるというところが大きいのでしょうか。どうしてゲームがきっかけになったのかと。

知事：デジタル社会推進課という部署がありまして、そこが、まず仕事は何をすればいいのだろうということを考えたんだと思うんです。

そのときにやはりデジタルですから、コンピューター上のという話になると思うんですけども、彼らが考えたのは、寄附をいただいて、その企業さんも関心がある、そして、私も行ったことがあるのですが、すごくいろんなことをやっているグループである和大さんのクリエ（学生自主創造支援部門）でいろんな仕掛けをしていくというのは非常に面白いなと思って。これがゲームなんだなというのは、私も最初はびっくりしたというか、ちょっと違和感はあったんですけど、軌道に乗って動いていくとすごく良い展開になってるなという感覚は持っています。

朝日：ゆくゆくは、やはり新産業、起業みたいなところに繋げていきたいというゴールイメージがあるということですね。

知事：そうですね。それはもう本当に一番いい形、仕上がり方だなというふうに思います。

ＮＨＫ：話題事項の一番目の中小企業者の資金繰り支援について、10日に発表（資料提供）して、私どももう既に放送してしまっているのでお尋ねしますが、（6月）26日から取り扱い期間が始まって、まだ営業日でいうと2日しか経ってないですが、事前の問い合わせも含めて、事業者の関心の度合いがどの程度のものなのかということについて県として把握されていることがありましたら、お伺いしたいです。

知事：取り扱い開始したばかりなので、まだ相談件数や融資実績というのは、取りまとめてはないのですが、金融機関には既に何件か相談が寄せられているというような状況は聞いております。必要とする事業者の皆様に活用いただけるように、引き続き、金融機関と連携しながら進めていきたいなというふうに思ってます。

産経：確認ですが、この融資は、8,000万円限度額で、どれぐらいの枠を想定されてるのでしょうか。

知事：（県の融資制度）全体としては900億円の融資枠を確保しておりますので、事業者の皆さんには十分対応できるのかなというふうに思ってます。

関連ファイル

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