知事記者会見 2026年2月10日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
2026年2月10日 記者会見室
「南海トラフ地震臨時情報発表時におけるイベント開催ガイドライン」を作成しました！
おはようございます。本日は発表事項が3つあります。まず、順次発表していきたいと思います。南海トラフ地震臨時情報発表時におけるイベント開催ガイドラインを作成いたしました。令和6年8月に南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表されました。その際には、制度創設後初めての発表ということで、国のガイドラインには、各地域でのイベントの開催に関しての対応方法の目安というのが示されていなかったということです。県でも大変いろいろなことがありまして、海水浴場とか花火大会など、そういったイベントの中止とかそういったことが多く、団体さん方が対応を判断するのに非常に苦慮したということです。今回（前回）の臨時情報発表後に国に対しても日本全体の物差しとなるものを作ってほしいということを要望しておりましたが、しかしながら、昨年8月の国のガイドライン改定でもイベント開催については詳しく反映されていなかったということです。そのために和歌山県では巨大地震注意発表下において、イベントの主催者に地域や利用者の安全確保という視点と社会経済活動の継続という視点、この2つの両立という視点に立った上で、イベント開催時の防災対応を事前に検討していただくとともに、巨大地震警戒時には中止も含めた検討を行っていただけるように県独自のガイドラインを作りました。ガイドラインの前半では、臨時情報に関する基本的な事項を改めて整理し、後半にはイベント主催者が臨時情報発表下で事前に確認・準備しておくべき事項を独自に整理しております。今後、臨時情報発表下でイベントを開催する場合は、このガイドラインも参考にしていただき、それぞれの事情に応じた防災対応を行っていただくようにお願いいたします。
世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」認定記念シンポジウムを開催します！
2点目は、世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」認定記念のシンポジウムを開催いたします。3月25日に有田市において開催いたします。地域の生産者をはじめ、地域住民の方々にも本システムへの理解を深めていただくことで、地域の誇りとして育まれるシンポジウムになればと考えています。シンポジウムでは、「みなべ・田辺の梅システム」の（10月17日の世界農業遺産認定）10周年（記念シンポジウム）のときにも来られました東京大学の八木教授の基調講演をはじめ、地域の代表者の方々から認定に至るまでの様々な取組、苦労話を報告いただくことになっています。
昨年末（12月25日）に資料提供しておりますが、令和6年（県）産みかんは産出額459億円で、10年連続日本一となっております。今後も日本一のみかん県であり続けるために、世界農業遺産に認定された有田・下津地域に引き続きけん引していただけるようお願いしているところです。
私も参加する予定になっておりますので、シンポジウムには是非ご参加いただきたいと思います。
カイロスロケット3号機打上げ時の警戒区域・交通規制の周知について
資料3（PDF形式 328キロバイト）
3点目は、カイロスロケット3号機打上げ時の警戒区域・交通規制の周知についてです。もう皆さんご存知のように、今月25日水曜日に、スペースワン株式会社によるカイロスロケット3号機の打上げが行われます。当日は打上げの安全確保のため、海上・陸上に警戒区域が設けられるほか、スペースポート紀伊周辺の前後5キロ区間（国道42号）において、駐停車禁止の交通規制が実施されます。皆様に大変ご不便をかけますが、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。警戒区域や交通規制の詳細につきましては、資料の2ページ目をご覧いただきたいと思います。なお、打上げ見学チケット付きのツアー商品が販売中でありますので、併せてご案内いたします。
質問と回答
読売：ガイドラインのところで伺いたいです。イベント開催時の対応、特に第5章のところでなのですが、知事として考えられる特に大事なポイントといいますか、そういうものがあれば教えてください。
知事：全部大事ですが、とにかく逃げられる経路をきちんと確認しておくということと、それから必ず逃げられるような体制になっていることが大事だと思います。
読売：ガイドラインで、岸本前知事が作るということで進められてきたことだと思うのですが、知事として改めてこれを策定することに対する意義というのをどのようにお考えか教えてください。
知事：令和6年8月に（南海トラフ）地震臨時情報が出た時に、どう対応していいかというのがまずわからず、遠いところ（日向灘）で起こった地震に関しての対応になったわけなのですが、和歌山県にとってはあまり何も状況が変わっていないという中で、皆さん、どういう対応すればいいのか非常に迷われたと思います。それぞれの団体さんの判断で、いろいろなことがされ、その後いろんなことが言われましたよね。そういったことも1つのきっかけとなって、やはりきちんとした判断基準が必要だということで、国の発表を待っていたのですが、国の方があまりはっきりとした基準を出していただけなかったので、和歌山県で作ってみようということで作ったのがこの判断基準です。これは、やはり和歌山県にとっては作らないといけないと考えました。なかなか地震情報は貴重な情報なので、この貴重な情報をどう扱うかというのが一番考えたところなので、是非こういう場合にはこういうふうにしましょうということ（です）。でも結局は団体さんの判断になるとは思うのですが、とても大事なイベントであった場合に、本当にそれを中止にしてしまっていいのかということも、それはやはり団体さんの判断によるのだと思います。ただ、判断基準を作るということが非常に大事であると思いましたので、このような基準を作りました。
産経：同じく今のガイドラインについてなのですが、判断基準の中で、中止の基準として震度4以上の地震観測、津波警報、いろいろ出ているという割とはっきりとした明確な危機が来ているということについては中止基準というのはわかるのですが、これについて例えば（南海）トラフ地震臨時情報みたいな形で、発生するかしないかわからない状況の場合の判断基準というのは何か特色的に、全部（ガイドラインを）見ているわけではないのですが、示されているのでしょうか。
知事：どういうことでしょうか。
産経：中止の基準がここの第5章で書かれている中で、中止判断基準例として震度4以上の地震とか津波注意報・警報が出た場合に、この場合はあれなのですが（中止基準というのはわかるのですが）、南海トラフ地震臨時情報時というのはまだ何も起こってなくて、来るか来ないかわからないという状況を、一応県がこういうような地域とか、そういうような避難経路の確認という重要なところは示しているのですが、最終的に結局判断するのは主催者になると思うのですが、何も起こってないが警報だけ出ているという前回のような宙ぶらりんの状況のときに、何か判断基準として示している重要なことというのはあるのでしょうか。
知事：それは特に判断基準はないです。それはイベント主催者側の判断によるということになります。
防災企画課長：今ご質問のあった第5章の（イベント）開催時の（防災）対応について、それぞれイベントの場所とか状況も違いますので（イベント主催者側の判断によることになります）。日頃からの地震の備えを再確認して、（ガイドラインの）後にチェックリストを作っていますので、それを基に各イベント主催者で判断していただきたいと思っております。
産経：チェックリストの項目というのは、どういうものなのでしょうか。
防災企画課長：防災体制の確認とか、例えば、使用する会場の建物が耐震化になっているかどうかとか、そういう災害リスクの把握、それと地震対策についてのイベントやっているときに地震が起こったときの準備状況とか、避難場所の抽出・確認、イベント参加者への周知、避難誘導方法などそういったものになっております。
知事：ガイドラインの16ページにチェックリストがあります。
読売テレビ：ガイドラインのお話で、先ほど意義として判断基準を作ることが大事だと思うとおっしゃっていて個人的にはそれはすごくわかるのですが、これを作った上で今まだ課題として残っているなと、知事として感じられる部分というのはどこになりますでしょうか。
知事：判断はイベントごとに変わってきます。どうしても判断するのはイベントを主催している団体さんだと思いますので、その団体さんの判断に委ねないと仕方がないかと。そういう部分はどうしても残っている部分だと思います。
朝日：日曜日に衆議院選挙が投開票されまして、和歌山は無所属の世耕さんと自民党の山本さんが当選されたということで、夜は世耕さんのところへ知事も来られていたかと思うのですが、まず、この結果について受け止めをお願いします。
知事：今回選挙で当選された方にお祝いを申し上げたいと思います。超短期決戦と言われる中で、非常に激しい選挙戦だったと思います。政策とかいろんなことを有権者の皆さんが判断された結果であるのかなと思います。選挙戦においては、物価高の関係とか経済政策等、外交、安全保障、少子化、経済対策、いろんなことが候補者の中から議論があったと思いますが、これらに関しまして今後は当選された方々にはこれからの喫緊の課題に対しまして、責任ある政策を実行していただきたいと思います。
朝日：今回全国で見ると自民党で316議席という郵政解散以上の大勝であったわけですが、国会が非常に与党が多数という状況に変わったわけですが、これについて知事はどう考えますか。
知事：これは有権者の皆様方のご判断によるものだろうと思っていますので、私から特にコメントはございません。私としては国会議員になられた方々がしっかりと地元の方と連携を図りながら、着実に県民の命を守る、暮らしを守る、そういったことを着実に実行していただきたいと思っております。
読売：衆院選の関係で喫緊の課題に対して責任ある政策を実行してほしいと知事おっしゃられていたと思うのですが、和歌山において、知事として新議員の方に求められることというのはどのようなことでしょうか。
知事：日頃からもお話する機会がある方々、たまたまそういった方々が当選されたので、そういうことに関しましては、和歌山はたくさんの問題抱えていますよねと、課題（の認識）は共通だと思っていますので、共に一緒にその課題解決のために頑張りたいと思います。まず喫緊の課題は、とにかく物価高の問題は避けて通れないし、やはり人口減少、少子高齢化というのが一番の課題である。東京一極集中ということでいつも言われておりますが、それを指をくわえて見ているだけではなく、いろんな施策を展開していくことが望まれますので、そういったこともご相談しながら進めていきたいと思います。他には県の経済対策や第一次産業対策、そういったことには重く、しっかりと、すぐに対応できることも多いので、しっかりと対応していきたいと思います。