資料1（PDF形式 717キロバイト）

資料2（PDF形式 2,853キロバイト）　

　ここ（資料）にも書いてあるのですが、令和8年度当初予算について、まだ案でございますが、説明させていただきます。本日以降、関係課への取材はどんどんしていただいたらと思います。そして、記事として大きく取り上げていただくように、よろしくお願いしたいと思います。先ほども申しましたが、2月12日、議運（議会運営委員会）の終了後で解禁となりますので、ご留意いただきたいということです。それでは説明いたします。お手元の資料か、こちら（モニター）をご覧いただきたいと思います。

　（1ページ）去る県議会の12月定例会で新総合計画の議決をいただきました。その初年度となる令和8年度の当初予算は、新総合計画で掲げる「めざす将来像」への確かな道筋をつける予算として、6,499億円を計上しております。後ほど説明いたしますが、歳出規模は当初予算として過去最大となっております。新総合計画では、「人口減少や気候変動に適応した、持続可能で心豊かな和歌山」「個人が尊重され、あらゆる分野で個性輝く和歌山」この2つの将来像を実現するために、6つの政策の柱で施策を展開することとしておりますが、令和8年度の当初予算につきましては、私が特に力を入れたい切り口がありまして、『こどもまんなか社会の実現』それから『次世代型産業構造への転換』そして『人口減少に適応した社会システムの構築』ということで、この3つをいわゆる力を入れている切り口にしたいと思います。なお、6つの政策の柱ごとにとりまとめた詳しい説明は、後ほど企画課長の方からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その他、国の補正予算において、物価高騰対策の臨時交付金が計上されて、和歌山県には約129億円が配分される見込みとなっています。緊急的な物価高騰対策として、この交付金を活用した事業を令和8年度当初予算と令和7年度の2月補正予算に多く盛り込んでおります。時間の都合上、資料にある事業の全てを説明することはできませんが、次のスライド以降は下線を引いている主な事業に触れながら、私の思いを述べさせていただきたいと思います。

　（2ページ）それではまず、『こどもまんなか社会の実現』です。特に思い入れの強い部分でありますが、未来を創るこどもを育み、学びを支える施策に力を入れてまいりたいと思っています。まず、子育て支援の強化についてでありますが、共稼ぎ世帯が増えていますので、仕事と子育ての両立ができる保育環境の整備は大変重要となります。これまで本県で働く多くの保育士を育成いただいた信愛短期大学が、来年度以降、学生募集を停止されるということもありまして、保育士の確保対策は喫緊の課題です。そのために、「『わかやまで保育士になろう』推進」という事業を立ち上げました。保育士のキャリア選択を後押しする養成施設と連携いたしまして、中高生（等）へのキャリア教育を行ったり、令和9年度から地域限定保育士試験の導入に向けて広報啓発などを行って、その準備に取りかかってまいりたいと思っております。また、経済的負担の軽減につきましては、これまでも国の制度に先駆けて、「保育料などの無償化」とか、特に「小中学校等の給食費の無償化」に取り組んでまいりました。来年度、学校給食費の無償化は、小学校については国が追いついてくる形になりますが、物価高騰対応の臨時交付金を活用しながら、県独自の上乗せを行い、国制度より質の高いサービスを提供してまいりたいと思っています。もちろん、国制度にはない中学校についても、市町村と協力しながら無償化を継続してまいります。また、来年度から全国的に高校等の授業料の支援がスタートするわけなのですが、これらを合わせますと、高校卒業までの保育料または教育費の負担が大幅に軽減されます。より子育て環境が充実してまいります。次に、教育改革についてです。1つ目は、国際社会で活躍できるグローバル人材を育成するための支援制度を設けます。文科省でやっている「トビタテ！留学JAPAN」の仕組みを活用しながら、県内企業にご協力いただいて、高校生の留学費用を支援する「わかやま海外留学応援プログラム」を開始いたします。また、学習者主体の教育への転換に向けて、学校の特色化・魅力化に本格的に取り組みます。学校が変わっていかないと、なかなか学生に対する教育というのは変わっていかないので、そこをしっかりと取り組んでいきたいと思っています。具体的には、この「成長産業を支える人材の育成」、これでは蓄電池やSAF（持続可能な航空燃料）、それから宇宙といった成長分野で活躍できる人材を育成するために、工業高校において、関連企業と連携した教育プログラムを構築したり、実践してまいりたいと思っています。あわせて、それらの技術習得に必要な産業教育設備についても順次導入を進めていく予定でありまして、来年度は紀北工業高校に蓄電池分野の指導に必要な設備の導入を予定しております。さらに、県内初となる「高等支援学校の設置」にも取りかかります。障害の程度が軽度な生徒に資格取得を見据えた専門的な学びを提供する職業学科を備えた高等部だけの特別支援学校になります。令和11年4月の開校をめざしていまして、来年度から基本計画の策定など、カリキュラム開発の進捗を見据えて進めてまいりたいと思っています。場所は、県立貴志川高校の敷地内に併設いたします。もちろん、貴志川高校は残っておりますので、貴志川高校とインクルーシブな教育環境というのを実現していきたいと思っております。新しい学校と貴志川高校が共に充実・発展していくことを期待しておりますので、貴志川高校は存続いたします。

　（3ページ）それから、『次世代型産業構造への転換』という分野に入りたいと思います。何といっても、その力強い経済というのがなくては、県民の生活を豊かにすることができません。デジタル技術の進展や脱炭素といった社会が大きく変化する中で、そういった潮流に対応して、和歌山の地域特性や地理的条件を活かしながら、新たな発展の形を築いていきたいと思っています。そのため、気候変動対応を軸として、産業の競争力の強化を進めていきたいと思います。スライドの表記と説明の順番が前後するのですが、GX関連産業に選ばれるようなクリーンエネルギーの大規模供給地域の形成を目指して、「洋上風力発電の導入」を進めており、来年度は再エネ海域利用法に基づく有望区域の申請に向けて、船舶通航量の多い本県周辺海域の船舶航行実態調査、それから地元調査（調整）などを行ってまいりたいと思っております。さらに、脱炭素先進県に向かって地域が一体となって「脱炭素を推進する」盛り上がりを生み出していくことが必要でありまして、そのためにこれまでの住宅向けの太陽光発電設備や省エネ設備の導入支援に加えまして、県有施設への太陽光発電設置等の導入も進めてまいります。また、今年度に行った環境に配慮した製品へのポイント制度「わかやまCO2CO2ポイント＋」をさらに拡大していくとともに、仮想空間を活用した新ツールを構築いたしまして、若年層への啓発に力を入れるなど、県民の行動変容を促す取組を強化してまいります。他方、気候変動の影響が増す中、基幹産業である農林水産業も進化が求められます。気候変動に対応した農業生産に取り組むことはもちろんですが、新たに「養殖業の成長産業化」に力を入れてまいりたいと思っています。来年度は、陸上養殖の適地等の調査を行うとともに、海水温上昇による影響も踏まえて、養殖事業者の新魚種、それから新養殖システムの導入を支援するなど、気候変動に対応した1次産業の実現を進めてまいります。このように、地球温暖化に対し、緩和と適応の両面から産業の競争力を高めるほか、時代に即して産業の進化を図っていくことも重要です。世界的に宇宙開発の流れが加速していると思われるのですが、まずはスペースワン社のロケット打上げの成功に向けて全力で支援を続けるとともに、「将来的な宇宙産業の集積」をめざして宇宙ビジネスの創出を促すための事業者支援や人材育成などに引き続き取り組んでまいります。加えて、県内企業の成長力を強化するために、物価高騰対応の臨時交付金を活用しまして、27億円強という大規模な「賃上げ環境整備を支援する政策パッケージ」を構築いたしました。主に、生産性向上に資する設備投資への資金面での援助、それから専門家による伴走的な相談支援を行うもので、経営の高度化を強力に後押ししていきたいと思います。その他、観光地経営の高度化をめざして、地域の観光事業者と連携し、人流等の観光関連データを収集・分析・共有できる環境整備に着手するなど、いわゆる「データに基づく観光施策を推進」するということです。1次産業の高度化に向けてスマート技術の導入支援なども継続してまいりたいと思います。

　（4ページ）それから3つ目の切り口といたしまして、『人口減少に適応した社会システムの構築』です。人口減少・超少子高齢化というのは、新総合計画の中の大きなテーマとして全庁的に議論する中で、私自身が本当にどんなところでも言われる話でありまして、その深刻さと課題に本当に心を痛めているところなのですが、我が国全体がそういったことが進行している。特に和歌山は早いということもありますので、この人口減少という大きなトレンドを避けることはできないのですが、現在の社会システムに組み込んで適応していくことが非常に大事だと思います。そして、持続可能なものへと再構築していくことが、急務な課題であると思っております。そのために、まず産業においては、前のスライドでも申し上げたように、先端技術の導入などを進めて生産性を高めたり、高度化を図っていくということ、それに加えまして、今後も世界の人口、それから市場規模はどんどん大きくなっていく。その活力を今度は逆に取り込んで、そういう対策をしていかないといけないということが必要であると考えております。今現在、国において、外国人政策の制度設計が進められております。今後、在留外国人の増加が見込まれます。そこで、「優秀な外国人材を地域の仲間として、どのように受け入れていくのか」これを真剣に考えなければいけない時期になっています。これまで行ってきた外国人材雇用サポートデスクでの相談対応、それから日本語教室などの受入環境整備に加え、これからは製造業をはじめ、介護や建設業、幅広い産業分野での受入を拡大していき、そのために、事業者などへのノウハウの提供や海外インターンシップを通じたマッチング支援、そういった様々な支援に新たに取り組んでまいりたいと思っています。また、地域運営においても、人口減少に適応したものへと再構築するために早急に準備を進めていかなければなりません。例えば、中山間地域を中心に過疎化が進んでも、医療や介護サービスの提供を持続的に行えるように、そういった体制を確保することが求められます。そのため、近年、高齢化の進展によって非常に出動回数が増加している「ドクターヘリ」につきまして、安定運航に向けまして県で機体を購入し、救急医療体制を堅持してまいります。これは一応、全国初めての取組だと思います。また、地域医療に欠かせない「看護職員を持続的に確保」していきたいということで、2次医療圏域それぞれで、貴重な人材のマッチングや共有などを進める看護職確保のネットワークを各圏域で新たに作っていきたい。ナースセンターを（含め）各圏域で作っていきたいと思っています。さらに、「中山間地域における訪問型の介護サービス」は、近隣に介護サービス事業所が無い場合、遠方から来てもらう必要があるため、事業採算上サービス提供を受けにくくなることが想像できます。そのため、市町村と共にサービス提供の継続を支援する施設に対して新たに取り組み、地域の介護提供体制を確保してまいりたいということです。さらに、公共サービスにおいても、例えば「地域交通」では、利用者が減るだけではなく、交通事業者の人材も確保が難しくなります。これからは、市町村圏域をまたぐ広域的な観点で官民や交通事業者間の連携、それから、教育や福祉といった他分野との連携、あるいはデジタル技術の実装など、様々な手段を講じながら持続可能な地域交通の姿を描いていく必要があります。市町村や交通事業者など多くの関係者の合意形成が必要となる案件でありますので、大変難しい課題でありますが、県が調停役（調整役）になって進めて参りたいと思っています。そのファーストステップとして、来年度は全市町村に対して専門家による個別訪問を行いまして、たくさんある課題を分析して、そういう形で着手していきたいと思います。それから防災・減災対策の面ですが、人口減少による資源の制約は行政もまた同じです。市町村や県などのいわゆる公助の担い手がミニマムになることを見越して、外部からの救助や救援を円滑に受けられるように環境整備を急がなければならない。まずは、メインルートとなる陸路の確保に向けて、道路ネットワークの整備は引き続き取り組んでまいります。陸路寸断に備えまして、防災関係機関の航空機が円滑に応援にあたれるように、「旧南紀白浜空港跡地の航空機活動拠点としての機能を充実させる」ために、ヘリコプターの場外離着陸場の整備等を進めてまいります。さらに、資源制約下においても、被災者の生活再建を的確かつ早期に実現できますように、「被災者生活再建支援基盤整備」として住家被害認定調査や罹災証明書の発行、それから被災者台帳の管理を一元的に行えるシステム導入を市町村と共同で進めるほかに、都道府県の相互扶助の観点で設置しております被災者生活再建支援基金への資金拠出を行ってまいります。他にも大事な施策はたくさんあります。重要な事業はどれかと聞かれると、全て重要ですということになるのですが、当然そうなのですが、私が知事になって初めて編成する予算として特に力を入れたものが、先ほどから説明させていただいています『こどもまんなか社会の実現』それから『次世代型産業構造への転換』そして『人口減少に適応した社会システムの構築』この3つの観点で集約して説明させていただいたということです。

　（5ページ）最後に、国の補正予算によって和歌山県に配分される見込みの物価高騰対応の臨時交付金、約129億円を活用して、幅広く「物価高騰対策」を実施してまいります。令和7年度2月補正予算で約30億円、令和8年度当初予算で約60億円の予算の計上を見込んでおります。ご覧のように、事業者支援、生活者支援として経営改善に取り組む事業者の皆様や、物価高騰の影響を受けている方々などに幅広く支援の手が届きますように施策を展開してまいりたいと思います。先ほど説明した中で、学校給食（費）の無償化とか、企業への賃上げ環境整備支援パッケージの財源としても、この物価高騰対策の臨時交付金を活用しております。

　（6ページ）それから、今度はフレームの話になりますが、当初予算の歳出と歳入の全体像についてです。詳細は、後ほど財政課長の方から説明していただきますが、大きく予算の枠組みをお話ししてまいりたいと思います。まず、歳出につきましては、近年の物価や金利、そして賃金の上昇、また高齢化の進展に伴って、人件費や県の借金の返済金である公債費、社会保障関係経費が軒並み上がっております。人件費については、人事委員会勧告による給与改定の影響や、令和8年度は、令和5年度から令和13年度にかけて2年に1度実施している定年の引上げが無い年ですので、退職者が非常に多いということです。退職手当の増加が見込まれるということ（です）。これらが影響しまして、昨年度より86億円の増加となっています。これが人件費です。公債費については、元金、利子ともに増加いたしまして、29億円の増（です）。次に、歳入ですが、一般財源が昨年度に比べて305億円の増加と大幅に伸びております。主な要因の1つが地方交付税で、歳出で申し上げた物価や金利、賃金の上昇によって、人件費、公債費、社会保障関係経費などが増えておりますが、それに対応する算定額の増加ということで見込まれる額です。また、消費税が全国的に伸びている関係で、地方消費税清算金も大きく伸びています。結果として、歳出の伸びが歳入の伸びを上回っておりますので、差し引きで125億円、歳入が少ない結果となりましたので、その分、県債管理基金を取り崩すことで対応しております。

　（7ページ）次に県財政の見通しですが、令和8年度の当初予算を編成するために、先ほど申し上げましたとおり、県債管理基金125億円を取り崩した結果、何かあったときに備えた貯金に当たる部分、財政調整基金と県債管理基金の合計金額が、令和8年度末に110億円となる見込みです。これは、財政危機警報を発出した令和5年2月時点の試算を上回っているのですが、2年後の令和10年度の予算のときに基金が枯渇するという状況は変わっていません。今後も財政的に厳しい状況が続くことになります。それで、次のような取組を進めてまいりたいと思います。1つ目は、現行の新中期行財政経営プランを前倒しで見直して、今年度中に新たに「行財政経営・組織力強化プラン」を策定いたします。これについては、後ほど人事課長から説明がありますが、その中で新たな取組として、既存事業の効果検証・見直しを強力に進めるべく、令和8年度から行政事業レビューを実施します。それから2つ目は、いわゆる重点支援交付金をはじめとした国庫補助金を活用して、県の財政負担を減らしてまいります。3つ目は、令和8年4月から県立体育館でネーミングライツが県として初めて導入されますが、そういった収入や企業版のふるさと納税の促進などをたくさん行って、様々な分野で歳入確保策の検討・導入を行っていきたいと思っています。それから4つ目なのですが、職員の能力をできる限り効果的に活かしていきたいということで、生成AIサービスやデジタルツールの積極的な活用により、事務負担の軽減や生産性の向上を図っていきたいと考えております。総合計画で掲げた「めざす将来像」を実現して、県政を着実に進めていくため、必要な予算はしっかりと確保し、同時に、持続可能な財政運営を行っていけるよう、一層の危機感、緊張感を持って、これからも頑張って県政を進めてまいりたいと思います。以上で、令和8年度の当初予算案について説明を終わります。

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