知事記者会見 2025年10月21日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
2025年10月21日 記者会見室
第49回全国育樹祭の開催日が決定!
本日は発表事項5項目ございます。まず1つ目ですが、第49回全国育樹祭の開催日が決定いたしました。今年も、この間10月4日5日と宮城県の方に行ってまいりまして、次年度開催県ということで和歌山県の紹介をして、来年度は和歌山に来てくださいということを申し上げてまいりました。来年度、和歌山県で開催するのは、第49回全国育樹祭です。令和8年11月7日土曜日に田辺市の新庄(総合)公園、これは2011年(平成23年)に全国植樹祭で使われた場所ですが、その木に対するお手入れ行事ということで、翌8日の日曜日に白浜町の白浜会館で、これは式典行事を行います。併せて併催行事といたしまして、「育林交流集会」を上富田町の南紀の台ホールで行います。それから「全国緑の少年団活動発表大会」を田辺市の和歌山県立情報交流センターBig・Uで記念行事を行います。それから、「森林・林業・環境機械展示実演会」を旧南紀白浜空港跡地で行います。たくさん行事がございますので、(全国)植樹祭のときは植樹祭だけなのですが、育樹祭となると、たくさんそういう一般の方々の活動がたくさん見れますので、取材も非常にしがいあるのかなと思いますので、どうかよろしくお願いします。本県の育樹祭の開催(大会)テーマは「育てて使おう 地球に優しい 緑の資源」です。継続して森を守り育てることの大切さを全国に発信するとともに、和歌山らしさが溢れる大会となるように引き続き準備を進めてまいります。どうかよろしくお願いします。
「わかやまジェンダー平等プロジェクト」登録企業団体の募集及びシンポジウムの開催について
「わかやまジェンダー平等プロジェクト」登録企業団体の募集とシンポジウムの開催です。これまでは「女性活躍企業同盟」という名前で取り組んでいたのですが、これを発展的に改組いたしまして、11月4日付けで「わかやまジェンダー平等プロジェクト」という名前で発足いたします。女性活躍という言葉は女性だけに頑張りを求められているような感じ、そういう一面がありましたので、今回の名前を変えるということは、性別や立場に関わらないで誰もが自分らしく能力を発揮できる社会、そういったものをめざすジェンダー平等を掲げることにいたしました。その上で、女性の管理職や意思決定層がまだ依然として少ないといったそういう課題もありますことから、これまでの取組を引き続き行うのですが、それにプラスいたしまして、性別に基づくアンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)やLGBTQへの偏見等、ジェンダーに起因する様々な課題の解消にも取り組んでまいります。ロゴマークは、和歌山の豊かさとジェンダー平等を象徴し、新しい未来を育むことをイメージしております。このプロジェクトの趣旨に賛同していただける企業団体様は、ぜひ担当部局(多様な生き方支援課)の方へ登録を申し出ていただきたいと思います。また、この発足を記念いたしまして11月4日火曜日ですが、ホテルアバローム紀の国にて、登録企業団体を対象にシンポジウムを開催いたします。今回、他の模範となるジェンダー平等推進に係る積極的な取組を行う3企業団体、これを表彰させていただきます。受賞団体の表彰概要については、別紙をご覧いただきたいと思います。
和歌山県と株式会社サンコーは災害時の物資の調達等に関する協定を締結します
資料3(PDF形式 156キロバイト)
3つ目は、和歌山県と株式会社サンコーは災害時の物資の調達等に関する協定を締結いたします。和歌山県では、災害時に被災者が必要とする物資を円滑に調達できるよう、民間企業等と協定を締結しております。今回、新たに海南市に本社があります生活用品メーカーの株式会社サンコー、ずっと高速で(和歌山市方面から南に)走っていくと左側に見えるのですが、災害時の物資の調達等に関する協定、これを結んでまいります。今回の協定では、和歌山県のために株式会社サンコーが、平時から携帯トイレを確保いただいている点、そういう点が特徴でありまして、まずは携帯トイレ60万回分を確保いただけるということです。携帯トイレは、短期間に大量に必要となるものでありますから、今回の協定により平時から確保いただけるということは、災害時の衛生状態の確保と県民の安心という点で大変心強く感じております。また、株式会社サンコーが、平時から県の防災啓発活動についても連携協力して取り組むことも含まれておりまして、この度、啓発用に携帯トイレを3,000個、県に寄贈していただきます。寄贈いただいた携帯トイレにつきましては、今後、県民に備蓄促進を呼びかけるにあたっての活用ということを予定しております。協定の締結式は10月31日の(午後)3時45分から知事室で行いますので、ぜひご取材の方をお願いしたいと思います。
防災備蓄キャンペーンについて
引き続きまして4点目でありますが、防災の備蓄のキャンペーンについてです。先ほどの災害時の物資の調達等に関する協定は、行政としての備蓄へのご協力のお話でありまして、次は、各ご家庭で(の)備蓄の啓発についてのものです。大規模災害時における物流の混乱への備えとして、各家庭における食料や携帯トイレなど、備蓄は非常に重要です。この度、11月5日「世界津波の日」に合わせて、(資料)下記の各協定企業に協力いただきまして、啓発チラシや啓発物資の配布、防災ブースの設置、店舗での防災用品売場の展開など防災備蓄キャンペーンを実施いたします。ここ(資料)に載っているのですが、和歌山県と大塚製薬株式会社とは平成29年に災害時における支援等に関する協定(包括連携協定)を締結しており、この度、大塚製薬株式会社より連携した備蓄の啓発について申し出がありまして実施に至りました。また、和歌山県と災害に係る協定を締結しており、今回のキャンペーンの趣旨に賛同いただいた、これ(資料)が別紙になるのですが、株式会社オークワさん、それからトヨタカローラ和歌山株式会社さんにも協力いただくことになりました。併せて、株式会社サンコーさんより寄贈いただく携帯トイレにつきましても配布させていただくこととなりました。今後につきましては、今回のキャンペーンをきっかけに、県民の皆様におかれては、改めて家庭における備蓄の準備をお願いしたい(と思います)。県としても、今後引き続き民間と連携し、啓発活動の機会を拡げてまいりたいと考えております。
第182回関西広域連合委員会及び第117回近畿ブロック知事会議が和歌山県で開催されます!
最後の5つ目ですが、第182回関西広域連合委員会及び第117回近畿ブロック知事会議が和歌山県で開催されます。10月23日木曜日に関西広域連合委員会と近畿ブロック知事会議がホテルグランヴィア和歌山で開催されます。和歌山県での開催は、連合委員会につきましては8月28日にも開催されましたために2ヶ月ぶり、近畿ブロック知事会議につきましては今度は6年ぶりとなります。当日は午前中に連合委員会を行い、午後には花王エコラボミュージアムを視察した後、再度グランヴィアに戻り知事会議を行います。連合委員会につきましては、大阪・関西万博が閉幕してから初の開催であるため、関西パビリオンの来館実績等、その他協議が行われます。近畿ブロック知事会議は、今年は私が会長となりますので、会議では議事進行を進めてまいります。会議では、「これからの公立高校の在り方」について意見交換を行う予定です。自分としても非常に関心が高いテーマです。良い意見交換の場になるように、しっかりと役目を果たしてまいりたいと考えております。その他、各府県からの国への提案要望事項についても議論を行います。いずれも詳細につきましては、当日、別途記者会見の場も用意されておりますので、ぜひお越しいただき取材をお願いしたいと思います。
質問と回答
毎日:発表項目のうちサンコーの協定と、その防災備蓄キャンペーンに関してなのですが、昨年の能登半島地震を踏まえた防災・減災対策でも民間との連携が必要な項目が多く含まれていたかと思います。宮﨑さんとして、防災に関して民間との連携の重要性についてのお考え、それから今後その民間との連携をどのように発展させていきたいかというお考えがあればよろしくお願いいたします。
知事:民間とのこういった関係というのは、この後の備蓄の関係もそうなのですが、どんどん進めていきたいと思っています。幸いなことに企業さんが非常に関心を持っていただいて、今回はずっと企業さんの方で(携帯トイレを)持っといていただけるという提案があったということで、非常にありがたい話でありまして、その60万個って言ったってすごい量なのですが、大災害時にはもちろん足らなくなるということもありますので、こういったことはどんどん増やして、皆さん方に啓発しながら増やしていけたらいいなと思っています。
日刊工業:引き続いて災害時の物資供給のお話ですが、これ今までは、携帯トイレを確保してもらうというのは、今回が初めてのような取組なのかというのと、あと60万回分は実際、在庫として企業さんに持ってもらって、災害時には和歌山(県)に無償で提供するというそういう枠組みなのでしょうか。これ少し詳しく教えてください。
知事:細かい枠組みについては(担当課からお願いします)。
社会福祉課長:今回の60万個につきましては、サンコーさんが自社として常に備蓄しておいていただけるということで、災害が起こった際は、協定に基づいて出していただくのですが、それについては無償というわけではなくて、相応の価格で売っていただくというそういう形になります。今回、その60万個を常にストックとして置いといていただくというのは、これまでの災害時の物資調達協定というものの中では初めてという形になります。
日刊工業:「わかやまジェンダー平等プロジェクト」というのを、これ、今までは「女性活躍企業同盟」という枠組みだったというお話ですが、今回この名前を変更されたというところで、何か仕組みとしても変更点はあるのですか。どうでしょうか。
知事:先ほど一応言わせていただいたと思うのですが、これも名前も変わったということ(です)。それから、依然としてやはり女性の管理職が少ないということもありますので、これまでの取組ももちろん続けるのですが、それからさらに性別に基づくアンコンシャスバイアスやLGBTQへの偏見等、ジェンダーに起因する様々な課題解消にも取り組んでいく。こういうシンポジウムとかも開催しながら、皆さん方の意識改革ということをめざして今まで以上に(取り組んでいきます)。先ほども申しましたが、女性活躍と言われると女性だけが頑張らないといけないというそういうプレッシャーもあるのだろうということで、言葉としてはジェンダー平等というのが一番しっくりするのかなということで名前を変え、またさらに且つ取組もしっかりと、名前がジェンダー平等であるという認識を持っていただきながら取り組んでいきたいと考えているということです。
紀伊民報:今の「わかやまジェンダー平等プロジェクト」なのですが、「女性活躍企業同盟」が確か2017年からだったと思うのですが、これの実績というか効果についてはどのように捉えられておられますでしょうか。
知事:一定の成果を収めているのは事実なので、皆さん方、確かに女性に活躍していただきたいという企業さんが多くなっているとは思います。ただもっと、もっともっとそれは先ほども言ったように、まだまだ(女性)管理職が少ないという、意思決定の女性が少ないということ、意思決定の女性が少ないというと少し語弊があるので、きちんと言いますと、意思決定層の女性が少ないということもあるので、そういったことをさらに研ぎ澄ましてというか活動していきたいということで、こういう名前に変え、それも活動ももっと精鋭化したいと思いました。
紀伊民報:一定の効果ってことなのですが、特に何か目標数値みたいなのは決めてはなかったのですか。
知事:(多様な生き方支援課長、)どうだったですか。
多様な生き方支援課長:今、具体的な数値の方が手元にないので、後ほどまた細かな数値の方につきましてはお答えさせていただくのですが、女性の管理職の比率の話であったりですとか、そういったものについて数値目標の方は定めておるところです。
紀伊民報:あと、今日(10月21日)は(熊野白浜リゾート空港で)自衛隊の訓練10時からですかね、されると思うのですが、前に(防衛省に)要望書(要請書)の方を提出されていたと思うのですが、それの何か返事みたいなものって来ているのでしょうか。
知事:返事というか文書で返事をいただいているわけではないのですが、きちんと説明いただいています。とにかく、あの文書(要請書)に対して非常に敏感に反応していただいて、米軍の参加がどうのこうのとか、どんな訓練をするんだとか、そういったことを丁寧に教えていただいております。
紀伊民報:今後も米軍が参加する訓練があったら、事前に教えていただけるという(ことでしょうか)。
知事:そうですね、基本的には米軍が参加する場合は(熊野白浜リゾート空港を)使わないでくださいということは申し上げておりますので、もちろん事前に連絡はあると思います。
紀伊民報:(米軍が)白浜空港(熊野白浜リゾート空港)を使わなくても、訓練の一部に米軍が使う(参加する)ときは事前に連絡くださいという(ことでしょうか)。
知事:もちろんもちろん、訓練自体の事前の連絡があまりなかったので、それもしっかりやってくださいということを申し入れていますので、それに対しては良い反応をしていただいています。
NHK:今日の訓練について追加でお聞きしたいのですが、今日その初めて白浜空港では自衛隊による訓練が行われているということについての受け止めと、改めて県民、特に南部の方に伝えたいことがあればお願いします。
知事:とにかくきちんと申し入れをしておりますので、安心して皆さん方には見守っていただくというか、そういうことでありますし、音の関係とかでも気になるということもありますので、現地(熊野白浜リゾート空港)へはうち(県)の方から直接行っておりまして、騒音の方も調査してまいりますので、これからも県民の皆さん方を守るというか、(県民の皆さん方)のためにならないことはやらないということを前提として、訓練もやっていただけたらと思います。
NHK:発表外の項目になるのですが、昨日、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に向けて正式に合意したことについて、どのように受け止めていらっしゃるかということと、合意された合意書の内容の中で特に関心を持っていらっしゃる点、和歌山県に関係しそうだと思っていらっしゃる点がありましたら、その点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事:国政の話でありますので特に申し上げることというのはあまりないと思うのですが、割と維新さんが(自由民主党と)一緒になるという話は少しびっくりいたしました。いつも(関西)広域連合で一緒に活動している、この間も万博でもいろいろ助けていただいたりしたのですが、吉村(大阪府)知事(日本維新の会代表)が交渉しているのを見て「吉村さん頑張れよ」というエールを送りたいと思ったのですが、私としてはやはり地方のことをしっかりと対策していただけるというか、地方の事を考えて国政を運んでいただけたらというふうに(思います)。それだけがお願いでありまして、いろんなことで県、地方に対する負担が多くなるというようなことはないようにしていただきたいと思っています。
NHK:合意文書の中で維新側が絶対条件として、国会議員の削減、特に衆議院議員の1割減という目標にというようなこともありましたが、そのことについてはどのように考えられますか。
知事:個人的に思ったのは、大変なことだろうと思いました。ただ実際に、本当にそういうことをやっていかれるのであれば、それも当然そうなのですが、和歌山県にとって、それから地方にとって不利にならないような定数減であるべきだろうと思っています。
NHK:また、高市さんが新しい総理大臣に選出される見通しになっていますが、新しい総理大臣に期待すること、どんなことを期待したいですか。
知事:もう先ほどからも申し上げているように、とにかく今回早くやっと決まることになると思うのですが、それがまず1つありがたいと(思います)。早く国政を、空白みたいなのが無くなるように祈っておりましたので良かったと思うことと、それからやはり地方のために、地方に負担がかからないように、しっかりと地方を守れるような国政をしていただきたいと思っています。
NHK:地方に負担がかからないようにというのは、具体的にどういった面での負担を心配されていらっしゃいますか。
知事:例えば、(ガソリン税や軽油引取税の)暫定税率とかの中で地方税(等)が含まれている部分というのは非常に高い部分があります。そういったことで、例えば地方に行くお金が減るということは絶対にないようにしていただきたいということとか、知事会とかもそうなのですが、地方の意見をしっかりと聞いていただけたらと思っています。


