知事記者会見 2025年10月8日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

2025年10月8日 記者会見室

 (10月)3日、5日、6日に、和歌山の紹介ということで、まず3日は万博の方で和歌山DAYだったのですが、5日には宮城県で育樹祭の次年度開催ということで和歌山県を紹介して、それから6日の日は東京で和歌山のファンミーティングがあったので、マスコミの方々に和歌山を紹介しました。和歌山の紹介ばかりしてきたので、いろいろな方が聞いていただいたので、非常に和歌山のことをよく知れたのかなと思っています。

「令和8年(2026)年度 重点施策と予算編成の方針」を策定しました

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 令和8年度の重点施策と予算編成方針を策定いたしました。例年、この時期にご案内しております、来年度の重点施策と予算編成の方針について発表いたします。近年、重点施策の発表は、大きな柱立てとか方向性のみでありましたが、私が知事になったということで、総合計画と併せて、来年度の重点施策についても議論を進めてまいりました。今回からは、これまでよりも具体的な内容で発表させていただきたいと思います。

 1ページをご覧ください。まず、新総合計画初年度となります「令和8年度重点施策の基本的な考え方」ですが、総合計画でめざす将来像の実現に向けた6つの政策の柱に基づいて、実施計画を具現化する施策を中心に企画立案していくこととしています。総合計画でめざす将来像への道筋を確かなものにするために、市町村との二層制の柔軟化も含めた、広域の地方公共団体としての県の役割を強く意識して、避けられない条件として進行する「人口減少・超高齢化」、それから「地球温暖化」、こういったものへの対応に主眼をおいた、中長期的な対策にも着手してまいりたいと考えています。           

 それでは、「現時点で検討中の令和8年度重点施策」の内容に移ります。

 2ページをご覧ください。既存の事業も含め、重要な事業を記載しています。新規要素の部分をゴシック体としておりますので、本日その部分について中心にご紹介したいと思います。まず、1つ目の柱「海外の活力を取り込む」では、中国四川省との友好提携5周年を記念した交流事業などを積極的に展開し、グローバルリーダーの育成を進めてまいります。また、幅広い産業分野での外国人材の受入拡大の取組を本格的に始めてまいります。それから、次世代型のモビリティとして期待される空飛ぶクルマ、関連事業者が行う調査を支援するなど、県内での早期実用化に向けた取組にも着手してまいりたいと思っております。

 次のページ(3ページ)、2つ目の柱「人への投資を強化する」です。子育て関連の新規要素は4ページをご覧いただきたいと思います。人材不足の深刻化が懸念される保育士の確保に向けまして、養成施設と連携したキャリア教育などに新たに取り組んで参りますとともに、令和9年度からの地域限定保育士試験の導入に向けた準備にも着手してまいります。また、虐待の恐れがあり、一時保護されている生徒の学習機会を確保するための通学支援など、子育てを支え・見守る体制の強化に取り組みます。教育関連では、個別最適な学びを実現するため、モデル事業の実施やガイドラインの策定などを通して、授業での生成AIの活用をリードします。また、工業系の高等学校で、成長分野の企業と連携した教育プログラムを構築・実践したり、障害の程度が軽度な生徒に対して専門教科の学びを提供する「高等支援学校」の設立準備を進めるなど、学校の魅力化・特色化に段階的に着手してまいります。

 5ページをご覧いただきたいと思います。3つ目の柱「産業の創造力と生産性を高める」です。まず、商工業関連では、脱炭素先進県をめざして、洋上風力(発電)について、漁業操業実態調査の結果などを踏まえて、再エネ海域利用法に基づく有望区域指定に向けた取組を進めます。また、県民の行動変容を促すことも重要ですので、仮想空間を利用したゲーム形式の啓発コンテンツの開発にも取り組んでまいります。

 6ページでは、中堅企業を創出するため、企業の経営力強化に向けて伴走支援を行ったり、えるぼし認定取得の支援など、若者・女性にも選ばれる職場環境づくりを促す取組を新たに展開してまいります。農林水産業関係ですが、試験研究機関における温暖化対策の新技術開発の基礎研究を強化します。

 また7ページでは、未利用果実などを利用した産地での加工機能の強化や、製材工場の規模拡大、陸上養殖も含めた養殖業の成長産業化に向けた支援を行います。このように、農林水産事業者と連携した産業基盤の強化に新たに取り組んでまいります。

 次に8ぺージをご覧ください。観光業関連では、観光地経営の高度化に向けたデータ利活用の仕組みづくりや、紀伊半島三県(三重県・奈良県・和歌山県)による広域観光の環境づくりを本格化させます。 

 4つ目の柱でございます「つながりを拡げて、暮らしを守る」では、人口減少に適応した社会システムを構築するため、地域交通や、9ページからの上水道、ごみ処理施設の運営について、市町村域を超えた広域連携に本格的に着手してまいります。

 少し飛ばしていただいて、10ページ、医療関係です。地域医療の重要な担い手である看護職員を地域全体で育成・確保・共有する仕組みを、二次医療圏ごとに構築してまいります。また、県立看護師養成所のICT環境の強化にも取り組みます。さらに、人口減少が著しい中山間地域の訪問介護などの介護サービスを確保するため、事業者への新たな支援策を展開する市町村を支援してまいります。

 先程飛ばしましたが9ページに戻っていただいて、中段をご覧いただきたいと思います。地域課題の解決につながる関係人口の拡大を図るため、首都圏の共創施設に都市と地域の接点となる拠点を新たに設置します。また、地域資源の維持・継承に向けて、仮称ではありますが、県立考古民俗博物館の施設整備にとりかかります。

 次に11ページをご覧ください。5つ目の柱「誰にも居場所がある社会をつくる」では、12ページにかけて、人口減少に適応したまちづくりや地域の魅力向上といった、現状を前提としない多角的な観点から、県立スポーツ施設のあり方検討や、博物館施設等のリニューアルなどに着手してまいります。また、学校部活動の地域連携・地域展開の円滑な実施に向けて、各地域での課題整理や関係団体などとの調整を支援する施策を新たに展開いたします。

 12ページの人権尊重の社会づくりでは、犯罪被害者への支援として、多機関連携によるワンストップサービスの体制を構築いたします。

 13ページをご覧ください。6つ目の柱「安全な社会を築き、さまざまな脅威から命を守る」ですが、近年、被害が拡大している県民の脅威となっております匿名・流動型犯罪グループによる犯罪をなくすため、ネットワーク型監視カメラシステムを活用した新たな捜査体制を整備します。

 最後に、14ページをご覧ください。令和8年度の予算編成においては、財政危機警報下の厳しい状況を踏まえつつも、重点施策や新たな財政需要に対応するため、限られた財源を戦略的かつ効率的に配分してまいります。具体的には、事業のスクラップアンドビルドを徹底し、それにより生み出した財源を活用して「重点施策推進予算枠」を設け、新総合計画アクションプランに基づく新規施策を着手してまいります。また、その他の新規事業や既存事業についても、近年の物価や賃金の上昇を適切に反映するとともに、業務や事業の精査を行い、効果の高い取組に重点化することで、新たな課題への対応と持続可能な県政運営の両立を図ってまいります。

「ガバメントクラウドファンディング」を活用して参詣道の保全・整備にかかる寄附を募ります!

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 続きまして話題事項に入りたいと思います。「ガバメントクラウドファンディング」を活用して参詣道の保全・整備にかかる寄附を募りますということです。これにつきましては、既に10月1日付けで資料提供しておりますが、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組みを活用して、本県が誇る世界遺産である「熊野古道」や「高野参詣道」の保全・整備を目的とした寄附を現在募っているので、重ねてお知らせいたします。県では、現在、企業の方や一般の方など様々な方々に協力をいただいて、参詣道の保全活動を行っておりますが、これらの参詣道の保全や看板の整備などに必要な経費について寄附を募るものです。寄附の締切が12月31日でありまして、期間限定での募集となりますので、多くのご寄附をいただけるように是非皆様方にご広報をお願いしたいと思います。

質問と回答

産経:防衛省の方から先日(10月3日)、南紀白浜空港を利用して、特定利用空港になったということで、統合演習、結構大規模な訓練をされるということが発表されたのですが、この件につきまして特定利用空港に決まってから半年ということについてのこういうような利用についてと、それから今回の訓練についての受け止め、それからあと2点、もう1点は訓練をする際に、打診があって、県が3点の(南紀白浜空港における空港の施設の円滑な利用に関する)確認事項というのを国との間に結んでいたと思うのですが、その辺の確認事項というのはクリアされたのかどうか。それと、国の方は特定利用空港の方で968億円の予算を計上しておりますが、その件について、和歌山に対して何かそのような予算の執行についての打診等相談等はあったのでしょうか。以上4点お願いします。

知事: 訓練が行われるという話はお聞きしていますが、和歌山の熊野白浜リゾート空港(南紀白浜空港)を利用したいという要請は、今のところない状況です。要するに今のところ、そういう例えば「国が発表されました。それに関して、和歌山県に対してどのような相談があったか」ということですが、相談がなかったですね、特にね。そういった特定利用空港の枠組みが構築されておりますので、それを踏まえて、意見交換を行わないといけない、意見交換を行うことができる、(意見交換を)行うことになっているのですが、その辺りの大前提である部分がちょっとないがしろにされてないかということがありましたので、今回、防衛省とか自衛隊からそういう訓練をするということを受けて、国に対して訓練の安全の徹底とか、なぜ相談がなかったのか、そういったことの情報提供を求めるような要請書というのを提出しております。昨日です。

港湾空港振興課長:正確なお話をさせていただきます。まず要請はなかったということではなくて、空港の使用の届け出はまだないという状態で、要請については、担当者の連絡調整会議等で(防衛省が)要請して、その件については、県としては要請としては受けております。その中で、事前の相談はさせていただいたというところです。

知事:それと国の予算の執行に関しては、特に今のところ何もありません。

港湾空港振興課長:補足です。令和8年度の予算についてのお話というのはまだございません。令和7年度につきましては、元々県の白浜空港で実施する国の補助事業、これがその特定利用空港の予算ということで、国の方で再掲という形で計上されておりました。

産経:今の補助事業で計上された分というのは、県が上げた4,000万円の調査費のことですか。

港湾空港振興課長:いえ、白浜空港の滑走路の改良等の、元々国の補助事業を受けて実施している予算です。

産経:額がわかれば教えていただきたいのですが。

港湾空港振興課長:今手元にございませんので、後ほど正確にまたお伝えさせていただきます。

※予算額は11億円です。

産経:知事とさっき当局の中で若干違ったのですが、要請は事前にあったということの理解でよろしいですね。

知事:はい。空港の利用の要請というか、申請がないということです。

産経:申請がないということですね。特定利用空港(南紀白浜空港)の(使用)申請はなくて、県としては、安全の徹底と情報の提供について7日に求めることを行ったということですか。

知事:そうです。

産経:それと使用届はまだ出ていないということで、事前の相談はとにかくあったということですね。

知事:そうです、事前の連絡はありましたということです。

産経:岸本(前)知事が議会でいろいろ米軍とかそういうような利用がされたら反対しますと、一緒に(滑走路に)座り込みをしましょうというようなことを答弁されていたのですが、知事としては白浜空港の統合演習利用とかそういうことについては、特定利用空港なので当然そういうことはあると思うのですが、どういうお考えをお持ちですか。

知事:特定利用空港であるということの枠組みの中に、米軍が利用するという項目は特に設けられておりませんので、当然そういう相談もなしに米軍が利用するというようなことがあれば、座り込みを行っていくべきだと思っています。

NHK:1項目目の重点施策と予算編成の方針について、2点お尋ねしたいのですが、1点目は既に予算編成前に検討中とは言いながら新しい事業や施策についてこうやって明らかにされているその狙いというのをもう一度お尋ねしたいのと、新規事業、新規の施策としてゴシック体と赤い丸で新規というものが既に示されていますが、このうち、特に知事としての思いがあってここに挙げられているものをいくつか教えていただきたいのが2点目です。あえてこの時期に新しい施策、具体的なことについて、こうやって明らかにされたことについてお話があったと思うのですが、その狙いというのをもう一度お願いいたします。

知事:だいたいこの時期に予算の重点方針というのを発表するのですが、なぜ具体的なのかという話なのでしょうが、具体的である方がよりわかりやすいし、皆さん方にもわかっていただきやすいということで、今回新たに具体的な項目を入れていったということで、できるだけ具体的な話をすることによって、いろんな皆さん方のご意見もいただけると思っている部分(です)。それから、私が力を入れてということなのですが、重点施策なので全部力を入れていくのですが、特にちょうどゴシック体になっている新規事業的なものが、知事になって皆さん方と一緒になって話をしてきて、これをやっていこうかということを決めていったものなので、特に思い入れがあります。

NHK:これ全てという意味ですか。

知事:今発表した分が特に全てだということが言えるかと思います。

日刊工業:同じく予算編成方針に関してお聞きしますが、ここで新規施策については部局マネジメント枠に5%のマイナスシーリングを適用し、そこから捻出した財源で予算枠を設けて要求を受け付けるという項目があるのですが、この方針というのは今回からなのですか。今年度までと何かやり方が違うのであれば、それをどういうふうに変更になったかというのを教えてもらえますか。

知事:割とやり方というのは毎年変わっているような気がします。今回からこの方式を取り入れたと私自身は認識しています。

日刊工業:どこがというのは、具体的にはなにかありますでしょうか。

知事:5%のシーリングをかけて、お金をというところではなくて(ですか)。

日刊工業:そのやり方というのを、何か今回から変えたという意味なのか、それともこのやり方は今までと同じやり方なのですか。

知事:同じやり方ではないです。

日刊工業:今まではどういう(やり方だったのでしょうか)。

知事:今までのやり方は、あまりよくわかっていないです。

財政課長:知事の発言に対する補足ですが、これまでも例えば5%のシーリングをかけて、単純にその予算額を減らすみたいなことは過去にやってきているというところでして、また令和6年度におきましては、15%のシーリングをかけた上で5%を重点のその予算枠として返すみたいなこともやってはきているというところです。他方、その令和7年度においては、昨今の物価・賃金の上昇とか諸々の理由でシーリングをかけないということをやっておりまして、その上で令和8年度においては5%のシーリングをかけて、その5%分を重点施策の特に新規の事業の方に回していくということをやっています。なのでシーリングをかけるという意味では、過去にはやってきているというところですが、5%のシーリングをかけてその重点の新規の事業にきちんと返していくという意味では、過去とは少し違った形にはなっていると思うところです。詳細につきましては、もし何かご不明な点があれば財政課にお尋ねいただければと思います。

共同通信:特定利用空港の関係で確認も含めて改めてお伺いしたいのですが、先ほど相談がなく、まず知事の発言として大前提がないがしろにされていないかということがあったので、国に対して安全の徹底と、なぜそういうの(相談)がなかったのかを求めるということをおっしゃっていましたが、一方で事務方のあれ(補足説明)だと、そもそもそれは県の方に入っていたが知事の方に入っていなかったのか、どういうことなのでしょうか。

知事:県に入るということは知事に入るということなので、言い間違えたということになりますが、相談はあったと(いうことです)。

共同通信:その相談というのは、どういう訓練をやるというのも相談には入っていたのですか。

知事:例えば米軍が参加するとか、そういった話はなかった(です)。(米軍が参加するという話は)ないので、そういうことはきちんと言ってねということの要請文を出しているということです。

共同通信:訓練の具体的などういうものをやるか、例えば米軍が入らないとかそういうことは事前に報告があったということなのですか。そういうのもなかったと(いうことでしょうか)。

知事:自衛隊の統合訓練をするという、演習をするという連絡はあったと(いうことです)。

共同通信:詳細についてはなかったのですか。

知事:詳細というか、訓練しますということの連絡はありました。その詳細というか要するに米軍が参加するという話はありませんでしたということです。

共同通信:大前提がないがしろにされていないかという発言があったと思うのですが、これはどのことについて大前提がないがしろにされているということなのですか。

知事:やはり米軍(が)参加をするという話が(なかったことが)、ないがしろにされているのではないかと感じます。

共同通信:防衛省のことかもしれないのですが、米軍はこの統合訓練には参加するということだと思うのですが、南紀白浜空港でも参加するということなのですか。

知事:いや、参加しないです。

共同通信:つまるところ、米軍が南紀白浜空港では参加しないが、全体的に全国的にみれば米軍が参加する統合訓練であるということが事前に案内がなかったことについて、大前提がないがしろにされているのではないかという認識を示されたということですか。

知事:そうです。

共同通信:わかりました。

知事:解説していただいてありがとうございます。そのとおりです。

共同通信:かなり大事な部分かなと思うので確認させていただきました。

紀伊民報:特定利用空港なのですが、一部で軍事利用につながるとか、事故とか不安視する声もあると思うのですが、その辺を踏まえた特定利用空港についての知事のお考えをお願いできますでしょうか。

知事:特定利用空港というのはあくまでも、(南紀白浜空港における空港の施設の円滑な利用に関する)確認事項を踏まえた上で特定利用空港であるということになっているのであって、特定利用空港であるがゆえにいわゆる軍事利用というようなことに使われる目的でやっているわけではないと(いうことです)。実際にそういうことがないように、この(特定利用空港であるということの)枠組みの中にないことに関しては、うち(県)は認めていませんよということを再確認の意味で防衛省の方に要請させていただいたということです。もちろん軍事利用されるものではないと私も認識しておりますので、その認識を(防衛省に)確認したということです。

紀伊民報:これまで度々発言されてこられたかもしれませんが、特定利用空港の意義についてもう1回教えてもらってよいですか。

知事:特定利用空港にすることによって何が一番私は大事なのかなということを考えましたときに、やはり防災の関連で協力していただけるということが、自衛隊なりが本当に頼りになりますので、防災に対しての利用というのが非常に重きを置いたということ、それが一番かなと思います。意義的には平時のときに特に別に自衛隊に使っていただかなくてもいいのですが、でも防災のときには、より重点的に使っていただけるのかなということ、そういうことも考えてやっていくということです。防災の云々というのは、特定利用空港に関しては特にないのですが、そこはやはり顔の見える付き合いしながらやっているということもありますので、自衛隊というか防衛省とはそういう関係を作っていきたいと思っています。

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