朝日：1つ目の特別顧問に元副知事の下さんが就くということですが、その説明の中で様々な課題というふうにおっしゃっておりましたが、具体的にどのような課題についての助言を想定しているのか、知事の考えがございましたらお答えいただけたらと思います。

知事：特にこれだというものはございませんが、何かといろいろな相談をたまにやったりしていますので、そのようなことを今後も引き続いて（行いたいと思います）。これは、正式にきちんとした形をとって話をお聞きしたいと思っている部分なので、いろんな部分で助けていただけると思っています。

読売：特別顧問の選任についてなのですが、任期とか報酬というのはどうなるのでしょうか。

知事：任期は、大体ひと月かふた月に1回ぐらいの話なので、特に任期というのは設けていないのですが、報酬の方は、条例の範囲内で日額でお支払いしようと思っていまして、日額が1万9000円、その他の手当はございません。

読売：正式な形をとっていきたいとおっしゃられていたと思うのですが、正式に特別顧問として選任されることで、改めて下元副知事に期待されることはどのようなことでしょうか。

知事：先ほども少しご説明したかと思うのですが、元々豊富な行政経験をお持ちである。それから優れた知見、幅広い人脈、このようなものをお持ちでありますので、そのようなものを活かしていただいて、そしていろんなアドバイスをいただけたらと思っています。

秘書課副課長：先ほどの質問について補足です。任期につきまして、特別職の非常勤職員ということですので、一旦任期としましては今年度末、来年の3月31日までとなります。ただ再任の可能性もございます。以上です。

共同通信：下元副知事の特別顧問への選任についてなのですが、まず知事自身は6月に就任されたと思うのですが、これは知事が就任された上でいろいろ話を聞いていく中で正式な形をとった方がいいということで、特別顧問というものに下元副知事を就任（選任）するということを決定したのか、その前、岸本前知事のときもありましたが、これは宮﨑知事になってからそういう判断をして、このタイミングでの発表になったということでしょうか。

知事：そうですね、私になってからそういう判断をいたしました。

共同通信：あと、お話の中で月1、2回打ち合わせを知事も含めて話をできればということでしたが。

知事：月に1、2回ではなくて、ひと月ふた月に1回くらい。

共同通信：ひと月ふた月に1回ということでしたが、これは、例えば部長会（議）とかそういう会議に入ってもらうとかではなく、個別に知事と意見交換をして、他の職員の人ともという形なのか、どういう形を想定されているのでしょうか。

知事：特に想定というのはないのですが、そのときにご相談したい案件というのがある部なり、関係者なりが参加をした形で、私ももちろん参加した形で行いたいので、部長会議の中でというのは少し違うかと思います。

ＮＨＫ：特別顧問についてなのですが、和歌山県でこのようなポストというのは、これまでもあったのでしょうか。それとも初めてということになりますでしょうか。

知事：過去の事例というのはわからないのですが、現時点では存在しない職でありますので、今回新たに設置するということであります。過去のことはよくわかりません。例えば、個別の政策分野でアドバイザー的な存在というのがあったと思うのですが、そのような分野ではなくて、特別顧問であるということで県政全般についてのご意見を伺っていきたいと思っておりまして、あまり事例が無いのではないかと思います。

日刊工業：違う話なのですが、今日のお話で和歌山県とソルト・コンソーシアムが（包括）連携協定を締結しますというお話があると思うのですが、どのような経緯でこの東京の会社と連携協定を結ばれることになったのかというのと、あと観光振興だとか県産品だとか人材育成の項目があるのですが、県としてどのような課題があると知事はお考えになられていて、連携協定によってどのように解決するかというのを期待されているか、そこをよろしくお願いします。

知事：まず、ソルト・コンソーシアム株式会社の井上社長さんなのですが、お父さんが和歌山出身ということもありまして、社長が幼少期から慣れ親しんだ和歌山県に何か貢献したいと思っていただきまして、そういう意思を非常に感じました。その中で、やはり大阪、名古屋、東京で70店舗以上の飲食店もお持ちでありますし、宿泊施設も運営しているということで、私どもにとっては、例えば観光振興とか、県産品の活用、店舗をたくさん持たれていますから、そういった販路拡大とか、そのような部分でも連携していけるし、人材育成の分野でも和歌山県にとって非常に期待しております。具体的には、串本町の和深で土地取得をされてホテルを計画中でありまして、そのようなこともありまして連携していくのが非常に両者にとっても役に立つと思いまして、連携を考えました。

日刊工業：串本町で新しくホテルを建てるという理解でいいのですか。

知事：そうですね。高級な宿泊施設を串本町で計画中ということを聞いております。

共同通信：発表項目外になるのですが、7月20日が参議院選挙の投・開票日で結果が出まして、その後に（知事記者）会見がなかったので、今回ご質問させていただくのですが、結果として全国的にも自公が過半数を割る形になって、和歌山県でも知事も応援に入られていた自民党候補が敗れる結果となりました。その選挙結果についての受け止めと、今後和歌山の発展のためには国政との連携というのも重要だと思うのですが、その辺をどのように進めていきたいかというのを教えてください。

知事：毎日マスコミで、私も見ていますが、マスコミさん方がテレビの中でなんか大騒ぎをしていますが、知事としては、個別の選挙結果にコメントする立場ではないと思いますので、コメントを差し控えたいと思います。ただ、国に対するパイプというか、要望活動をしていったり、要請活動とか、やはり県選出の国会議員さんが非常に頼りになりますしパイプとなるわけでありますので、引き続いて、県選出の国会議員の皆様とは連携していきたい。それで、和歌山のいわゆる課題解決に一緒に取り組んでまいりたいと考えておりますので、これからも国会議員になられた方々とは、しっかりと連携を図っていきたいと思っています。

読売：参院選の関係で、連携していきたい、課題解決に一緒に取り組みたいとのことですが、当選された望月さんに関しては期待されることなどありますでしょうか。

知事：元々有田市長もされていまして、私が教育長時代からもずっとお世話になってきた方でございますので、よく気心も知れているつもりなので、今後ともいろんな分野で連携を図っていけると思っております。

読売：あと発表項目外なのですが、南海トラフ地震の関係で臨時情報（巨大地震注意）が発表されてからもうすぐ1年になります。国の方でもガイドラインの改定が進んでいるとは思うのですが、岸本前知事は県独自の指針を作るというようなことも昨年度おっしゃっていました。宮﨑知事としてその点に関してどのように進められるのか、またどのような姿勢で取り組んでいかれるのかを教えてください。

知事：前回（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際）、指針というか（対応）基準もなかったということもあって、いろんな対応をされたと思います。そのような中で、岸本前知事もそれではいけないと思って、県内で臨時情報の発表時には、ガイドラインを作らないといけないと思われたと思って、私も同じように考えてガイドラインを作る方向を保っておりました。まだ完成はしていないのですが、完成する時期というか、今回、内閣府に確認したところ審議会（検討会）、要するにガイドラインを8月中に作っていきたい、見直していきたいとお聞きしておりますので、一度それが今後公表されて、国のガイドラインがどうなっているかを見させていただいた上で、修正なり、そのようなことを和歌山県で独自のやり方があるのかということも考えて、必要に応じて変更しながら、要するに国のガイドラインを見てみたいと思っています。その上で、また（県のガイドラインを）今後発表していきたい、そのように思っています。

産経：今の話に関連してなのですが、ガイドラインの中では、前回発表されたときに電車が止まったり、いろいろと大きな問題があって、和歌山県も対応を迫られたのですが、岸本（前）知事も少し騒ぎすぎたというような感を持ったというようなことをおっしゃっていたのですが、知事としては当時の動きを見ていて、どのように感じられましたか。