知事記者会見 2025年4月8日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

2025年4月8日 記者会見室

大阪・関西万博 関西パビリオン和歌山ゾーン開幕!!~オープニングは紀州東照宮の和歌祭~

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 発表事項が2点です。1つは、(4月)13日から万博が開幕いたしますが、関西パビリオン和歌山ゾーンのオープニングは紀州東照宮の和歌祭で、大変な作業だったと思いますが、重たい神輿を運び込みました。和歌山県で400年続く本当に素晴らしいお祭りです。オープニングを11時30分から行いますので、ぜひご取材いただきたいと思います。

 また、当日は和歌祭のパフォーマンスに加えて、(和歌山ゾーンの食を担当するCreative Director)加藤峰子さん監修の和歌山ゾーンのスイーツの試食も、全ての種類をご用意していますので、ぜひメディアの皆さんにもご試食いただければと思っております。

 遂に開幕ということで、この間、本当に苦労された万博推進課の職員に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと思いますが、まだ10月まで会期がありますので、気を緩めることなく、しっかりと観客動員を頑張って、私も含めてオール県庁で頑張っていきたいと思います。先般、部長会議を開いたところ、各部長も(万博)IDの取得に苦労されながら、チケットを予約された方が多かったです。ぜひ県庁の職員も万博にご参加いただければと思います。

新たな「ふるさと和歌山応援寄附」のメニューとしてふるさと和歌山応援寄附【わかやま未来応援型】の募集を開始します

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 2つ目は、「ふるさと和歌山応援寄附」に、返礼品の無いふるさと納税のメニューを新たに作りました。和歌山県では市町村の皆さんが、ふるさと納税で貴重な財源を得られ、工夫しながら市町村の行政に活かされており、大いに頑張っていただければと思っております。県といたしましては、市町村の皆さんと返礼品合戦のような形でバッティング(競合)することなく(寄附を募集します)。

 本来、ふるさと納税は返礼品があってはいけないものだと私は思っております。テレビでコマーシャルを流しているわけです。テレビのコマーシャルの莫大な広告料は税金です。本当に気をつけてください。テレビのコマーシャルではなく、本当は福祉とか道路に使う税金なのです。私は政治家としても県知事としても、本来、返礼品のあるふるさと納税は良くないと思っていますが、現状、それがある以上、その中で工夫していただくことは大いに結構ですが、県としては、返礼品は無いが和歌山出身の方で和歌山の政策を応援しようという方々に、ご寄附をいただきたいということで、今回、返礼品の無い「わかやま未来応援型」を作らせていただきました。(取組)項目が多いので、詳細は担当課に聞いていただければと思いますが、各部局が工夫をいたしまして、それぞれが手挙げ方式で今最大の政策課題を掲げています。例えば、「スポーツキャンプの誘致推進」、「eスポーツの推進」、「こどもの居場所づくり」、それから「チャレンジドの皆さんの社会参加(促進)」、あるいは「和歌山を宇宙のまちにしよう」、それから「和歌山県立近代美術館を応援しよう」などです。県立美術館は黒川紀章さんの設計で、いわゆる公設の美術館としては素晴らしい収蔵品がありますので、ぜひ全国から来ていただきたいという思いもあります。その他、それぞれの部局の思いのこもった15の取組ですので、ぜひ皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

 「和歌山製油所エリアの今後の方向性について 中間とりまとめ」更新版の公表について

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 それから、話題事項が4つです。1つは、和歌山製油所エリアの今後の方向性についての中間とりまとめ(の更新)です。今から3年前(2022年)の1月、和歌山製油所を機能停止するとのENEOS株式会社の発表を受けて、県、経済産業省、海南市、有田市で「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」を発足させて、検討してきた結果を2年前(2023年)の9月に中間とりまとめを行いました。大きな要素がたくさんありますので、今回のリニューアルは最終報告までいかないのですが、SAF(持続可能な航空燃料)の製造に関して経済産業省の補助金が確定しましたので、2028年(度以降)と具体的に日時が決まったということです。その辺の時点修正を中心に変更しています。少しの変更でありますが、前に一歩進んだことのご報告です。

 和歌山県と東武トップツアーズ株式会社が「災害時における被災者の住まいの確保に関する協定」を締結します

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 それから今日(4月8日)、和歌山県と東武トップツアーズ株式会社で、災害時の被災者の住まいの確保について協定を締結いたします。いわゆる避難所、2次避難所、仮設住宅、その間に泊まるホテルや、県営住宅など(の災害時の被災者の住まい)について、トップツアーズさんとともに住まいを確保(します)。これは、災害関連死を防ぐためにも大変重要なことだと考えております。

 全国育樹祭協賛に対する感謝状贈呈式の開催について

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 それから、来年(2026年)に控えました全国育樹祭です。これに対しまして、各企業から続々とご寄附を頂戴しております。本日は、株式会社紀陽銀行様からいただいた協賛に対する感謝状の贈呈をさせていただきます。

 「万博開幕記念パネル展&書籍展」を開催します!

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 それから最後になりますが、万博関連のパネル展及び書籍展を開催いたします。資料提供したとおりですので、詳細は万博推進課にお聞きいただければと存じます。

質問と回答

日刊工業:和歌山製油所エリアの今後の方向性の中間とりまとめに関して、資料の中の別添でSAFのサプライチェーン(原材料や部品の調達から、生産、物流、販売、消費までの一連の流れ)が載っているのですが、このような和歌山を中心としたSAFのサプライチェーンについて、知事としてのお考えと、県として今後取り組んでいきたいことがあれば教えてください。

知事:(2030年時点で)航空会社が燃料の1割をSAFで賄わなければいけないという大きな方針があります。そのもとでENEOSさんをサプライヤー(供給者)と考えたときには、JALさんに熊野白浜リゾート空港をご利用いただいていますので、(熊野白浜リゾート空港が)至近距離にあるわけですから、これからお客さんになっていただけるように努力したいと思います。一方で、SAFの原材料は、去年から始めましたが、家庭の天ぷら油の廃油を近くのスーパーに持って来ていただいて、収集して、リサイクルしていく実験をしております。これが大変スムーズに行われておりまして、新年度も、かなりの数(回収量)を増やしています。基本的には循環型社会を県民の皆様にご理解いただくという政策目的が主なものですが、どれだけ県内でSAF燃料の原材料を提供できるのかトライしていきたいと思います。今回、ENEOSさんが三菱商事さんと提携されましたので、三菱商事さんはいわゆる廃油の調達についてはプロ中のプロでいらっしゃいますので、その辺のサプライチェーンは川下も川上もある程度目処がついているのではないかと考えております。

日刊工業:もう1つ項目外になりますが、カイロスロケットに関して、現状で今後の打ち上げ状況や進捗など、把握されていることがありましたら教えてください。

知事:現在、スペースワン社におきまして、前回(2024年12月18日)の打ち上げで、第2段ロケットのところで不具合が生じた原因について検討されていると聞いております。その結果がわかり次第、それを直して打ち上げに挑戦すると聞いておりますので、我々としてはともかく作業を見守り、私の希望としては年内に再度チャレンジしていただければ大変ありがたいと思っております。あくまでもスペースワン社が打ち上げられるわけで、昨日もヨーロッパの民間ロケットがなかなかうまく打ち上がらない中、本当に産みの苦しみといいますか、民間ベースでロケットを打ち上げるのは本当に大変なことですので、むしろスペースワン社さんのペースで、着実に次の打ち上げをお願いしたいということでありますが、勢いがついていますので、できれば年内に、2024年、2025年とチャレンジをお願いしたいと思っています。

NHK:発表項目外になりますが、(熊野白浜リゾート)空港の滑走路延伸について、お伺いしたいと思います。昨年度の(事業可能性に係る)検討では、民有地の取得の必要性や騒音についての懸念というところも検討段階では示されたかと思うのですが、今年度ようやく基本計画を作ろうという段階ではあると思うのですが、どういうふうに計画策定の検討を進めていかれるかという点と、また、もし地元の方に影響があるのであれば、どういうふうに地元の理解を求めていくか、この2点について教えてください。

知事:昨年の予算(発表)のときにも説明いたしましたが、滑走路の延伸について、まず一番大事な(ことが)技術的可能性ですので、昨年度の予算で民間の専門会社に技術的な可能性の調査をお願いしました。その結果、技術的な検討なのでA案、B案、C案、D案、E案が、成果物として出揃ったということです。どれが基本になるということでは、全くありません。技術的に可能であるという案が複数出たということであり、私どもとしては一安心ということで、その技術的な案を基にどれを選ぶかは、技術だけではいきませんので、地元住民の皆さんのご理解をいただかなければいけませんので、我々としては現時点で全く予断を持っておりません。また、いろんな工事費等の見積もりもありますが、これはかなり前の県としての前提として使った数字をお使いいただいただけですので、今年度新たにその辺の費用も、資材が高騰していますので、きちんと県の責任で検討させていただきたいと思います。今回(2024年度)の調査は技術的な可能性についての調査でしたので、まずこれを基に、基本計画を作るプロセスで住民の皆さんにご説明し、(意見の)キャッチボールをしながら、基本計画ができてから説明に行くのでは遅いと思っていますので、基本計画を作りながら、粗々の案でもいいので、それをお示しして住民の皆さんの意見を入れながら基本計画を作っていくことにしたいと思っておりますので、できるだけ早く住民の皆様には、今回の案を基にA案、B案、C案、D案どれがいいかということは、きちんと時間をかけてやっていきたいと思っております。

NHK:もう1点、これまでも再三ご説明いただいていると思うのですが、延伸に向けて、やはり利用者の大幅な増加が不可欠かと思いますが、どのように取り組むのか、改めて教えてください。

知事:予算(発表)のときにご説明したとおり、県として初めて大々的に2億2000万円の空港振興予算を作りました。JALさんとも二人三脚で取り組んでいきますが、例えば全て(の便が)満席ではありませんので、どうしても空席が出る便のお客様を増やすための施策、JALさんにもご苦労いただきますし、県もインセンティブをつける予算などをこれから用意したいと思っております。あと広報宣伝、さらには、まず「隗より始めよ」で、県の職員の出張は基本的に熊野白浜リゾート空港を使います。それから商工会議所、商工会、各種県の事業関係の団体に所属する企業の皆さんにも、東京に行かれる場合は、熊野白浜リゾート空港をご利用くださいということをお願いします。それは、各課の副課長が担当なので、すごく網の目のように、各課がお付き合いされているいろんな民間の方にもお願いできますので、そういう地道なことから(始めます)。あるいは前泊、後泊していただくようなインセンティブ(の検討)、できることは何でもやりながら、毎年2万人ずつの(利用者数の)増加を目指していきたいと考えております。

NHK:ご説明では、今回の技術的な検討を基に、予断を持たずに基本計画の策定に当たるということだったと思います。県としては、基本的には、まっさらな状態で、これまでの検討結果を基に、改めて検討を進めていくというお考え(でしょうか。)

知事:元々、私どもは技術的に可能性があるかどうか(の調査)が先でしたので、特に予断は持っていませんでした。今回、技術的に可能でA案、B案、C案、D案がありますので、これから、それを基に住民の皆さんの声を聞きながら、どれが最も良いのか(検討していきます)。理想で言えば、費用の少ないのが良いわけですが、そうばかりも言えないので、少しぐらい費用がかかっても、大勢の皆さんの同意を得られるやり方というのもありえます。ここから先は行政です。調査会社さんは技術的にコンピュータを回すだけなのですが、ここからは血と肉と汗と涙の世界が来ますので、その辺はこれからということで、ご理解いただければと思います。

NHK:また別の件なのですが、先日、アメリカのトランプ大統領の相互関税についての発表がありました。県内への影響も懸念される部分があるかと思いますが、岸本知事としての受け止めを教えてください。

知事:私も相互関税の発表を聞いたときに、のけぞりました。我々、戦後のブレトンウッズ体制のもとで仕事をしてきた元公務員としては、びっくりしました。ただ考えると、100年前のアメリカは、ちょうど今のような感じだったので、そこは腹を括って、世の中が100年前に戻ったと思って腹を決めるということではないかと(思います)。皆さんご記憶だと思います、1920年から13年間、アメリカは禁酒法を作った国です。尋常ではありません。変な国なのです。アル・カポネ(禁酒法時代のギャング)が儲けて、最後、所得税法違反で捕まるような国なのです。そういう国だというふうに理解をしないといけない、元に戻っただけです。どうってことないです。元々、禁酒法は、ご存知のとおりキリスト教の、いわゆる福音派的な原理主義が元になった法律です。トランプさんはカルヴァン派ですが、最大の支持基盤は、まさにキリスト教の福音派です。そういうことがたまたま100年後に来ただけということで、これから先も、おそらく大変なことがたくさん続いてくるかと思います。それについては、昨日、石破総理がトランプ大統領と直接電話会談をしていただいて、交渉を閣僚単位でなさるということになりましたので、そこは見守っていきたいと思っております。何よりそういう事態ですから、今後大変なことが起きてくる可能性がある中で、県内の企業をどうやって守るかというのが県庁の仕事ですので、商工労働部には、何がお困りか、また今後お困りになること、こういうことが起きれば困ることについて、きめ細かく各企業にヒアリングをして、県としてできる限りの対応をしたいと思っています。また、足りない部分は、おそらく政府も、今から言えば5月の連休明け、おそらく国会会期中には対応する経済対策をお作りになると思いますので、政府と一体になって、県内でお困りの事業者の皆さんに寄り添っていきたいと思っております。

毎日新聞:ふるさと和歌山応援寄附に関して、ふるさと納税はカタログショッピング感覚だという批判も付きまとってきたかと思うのですが、その中で、こうして返礼品の無い寄附制度を創設されて、知事として、今後どういった思いで寄附していただければとお考えになっているのかということが1つと、そもそもふるさと納税制度というのは、知事としては先ほど返礼品に対しての疑問点を示されたかと思うのですが、どういう制度であるのが健全とお考えか、併せてお聞きできればと思います。

知事:これは国の制度ですので、国がお決めになることでありますから、県としてはそれを前提に行政をしていかざるを得ないのですが、ふるさと納税は良い制度です。和歌山で育ち外へ出た人が、ある程度生活にゆとりができたら、ふるさとで小、中、高お世話になったということで寄附をしてくださる。その結果として税金が控除される、とても良い制度です。返礼品があるのがおかしいのであって、そもそもの(ふるさと納税の)スタートは返礼品が全く無かったのです。そもそものスタートである返礼品の無いふるさと納税に戻すというのが、私は理想だと思っています。1番目の質問に戻りますと、微力ではありますが、世の中の空気感をそのように変えていくために、和歌山県は返礼品のない応援団を求めますということを、できるだけ周知徹底して、返礼品が無くてもたくさんの人がふるさとを応援してくれていますということを示したい思いがあります。現実に、県へのふるさと納税のうち金額ベースで見ますと、半分弱が実は返礼品の無いご寄附です。それは、志のある和歌山出身の皆さんが「返礼品なんかいいですよ」と、和歌山ふるさとのために、この事業にどうぞ(お使いください)というようなこともありますので、これはぜひ進めていければと思っております。

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