読売：先日、紀伊半島知事会議で、来年3月末で半島振興法の（法）期限を迎える中、内容の充実と（法期限）延長を求めていくというお話がありました。例えば、三県共同で何か国へ働きかけをするとか、今後の延長と内容の充実に向けてどういう働きかけをしていくのかを教えてください。

知事：半島地域の県もたくさんありますが、紀伊半島が一番大きい半島で、和歌山県全体が半島ですので、歴史的に半島振興協議会会長を歴代仰せつかっていまして、私自身は今、半島振興協議会会長という立場です。それで、実は来年の半島振興法の改正に向けて、もちろん延長していただくわけですが、今回、新たに能登半島地震で半島独自の災害のありようというのが分かりました。半島ですので、付け根の位置からでしか、救援、復旧、復興に行けません。例えば、熊本県のように東西南北から支援に行けるという形ではないということです。道路整備がどうしても半島は遅れていますので、（道路が）何ヶ所か寸断されると孤立集落が多数発生するとか、半島独自の災害のありようが分かってきたので、半島振興法の条文の中に、「半島防災」という、半島ならではの防災という概念を入れてほしいということを今お願いしています。私のSNSでも発信しましたが、自民党の政務調査会長、それから総務会長のところには陳情に行きました（6月17日資料提供済）。もちろん、その前には国土交通大臣にも「半島防災」ということをぜひ半島振興法に入れてほしいという陳情を行っています。全体の半島振興協議会としてもお願いしますし、紀伊半島知事会議でも奈良県知事、三重県知事にはその旨を話して、特に紀伊半島ということで応援してくださいということはお願いしています。「半島防災」という概念がしっかりすれば、国土強靭化に繋がり、予算獲得に繋がっていくというふうに考えています。

ＮＨＫ：梅雨明けも関西を含めて間近ではないかということで、これから暑さが本格化する頃合かと思います。熱中症の搬送件数が、去年よりも県内では多くなっているということで、暑さ対策への県民に対する呼びかけというのはどのようにお考えでしょうか。

知事：年々、気候変動の関係で、暑さが劇的に増してきています。特に、このあいだ、新宮市が全国で一番暑い地点として、39度を超えました。全国で（暑い地点として）埼玉県熊谷市とか常連組がいるのですが、まさか和歌山県内の市で（全国で一番暑い地点を観測したことに）大変ショックを受けました。災害級の暑さになることも予想されますので、今後県庁としても、市町村の皆さんと連携して、熱中症対策について、いろんな媒体を通じて呼びかけていきたいと思います。住民の皆さんには当たり前のことですが、特に夜でも冷房をかけていただくとか、そういう細かな呼びかけを市町村の皆さんと一緒にやっていきたいと思っています。

ＮＨＫ：その点に関連して、環境省で熱中症特別警戒アラートが発令された場合、クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の開放を進めるように推奨しいているかと思いますが、ＮＨＫで調べたところ、県内6市町で（クーリングシェルター）の指定がされていて、他の（市町村）はこれからだったり、まだ話が進んでいなかったりという状況だそうで、そのあたりについて、進み具合等を含めて知事としての受け止めはいかがでしょうか。

知事：まだ、制度自体が新しくスタートしたばかりですが、今言いましたように県民への呼びかけと合わせてクーリングシェルターも設置していただくように、市町村には積極的に働きかけていきたいと思っております。