朝日：発表項目ではないですが、（6月）6日に発生した国道424号線の法面崩壊について、金曜日（6月7日）に国の現地調査の診断内容が報告されました。そこでは同様の災害が他地区でも発生する可能性が考えられるという指摘がありました。今回のことを踏まえて、知事のお考えと、今後県としてはどのように対応していくのかというのがありましたらお答えいただければと思います。

知事：今回の崩落は、例えば、長い雨が続いた後とか、或いは地震の後というようなことではなくて、ある意味予測できない時に起きたということです。原因は、いろいろありますが、広い和歌山県内の何処で、同様のことが起きるかということについて、なかなか予測しがたいものがあります。災害の際に気をつけるということは当然ですが、普段からパトロールとか、県土整備部でいろんな道路の点検、周囲の点検をより一層注意深くやっていかなければいけないなということを感じています。対策は今後、県土整備部と一緒に考えていきたいと思っています。

産経：木曜日（6月6日）に発表された、令和7年度国の施策及び予算に関する和歌山県の要望について、知事は東京へ行かれて国へ要望されてきたと思うのですが、この国予算の和歌山県の重点要望の中で特に力を置いて要望している点、早急に今回要望した点などがあれば教えていただければと思います。

知事：まず、木曜日の午前中に和歌山県選出国会議員の先生方にご説明をした後、国交省、内閣府、それから財務省を中心に（説明に）回らせていただきました。今回の要望の一番重要な点は、国土強靱化計画の5か年計画が今年度で終わります。従いまして、国土強靭化の新しい中期計画を作っていただきたいということですが、政府の建付けとすると、まだ年度内で、計画が終わっていないので、新しい計画については、なかなか物を申せないというのが政府の立場です。去年6月2日の線状降水帯では被害が出たところがありますが、皆さんご存知のとおり防災・減災の工事の結果、いろんな台風等の状況でも防災・減災の工事をやったところは災害が起きなかったというのがありましたので、国土強靭化の防災・減災の予算は大変ありがたいということです。新しい中期計画を前倒しで、早く作っていただきたいと思います。できることならば、これは（国）予算の作り方として間もなく発表されますが、骨太の方針に新しい中期計画の策定の期限を1年前倒しで作っていただくようなことを書き込んでいただくと、そこで決まりますので、その旨をお願いにあがってまいりました。特に、国土交通大臣を始め、国土交通省の各局長、それから財務省主計局長にお願いしたところです。
　もう一つは、これは内閣府特命担当大臣（宇宙政策）にお願いしたのですが、次回スペースワン社のロケットの発射があります。前回（1回目）もそうでしたが、警戒区域に船が進入されますと打ち上げができません。しかし、現状では、警戒区域に船が入ることを禁止する法令はありません。お願いですから（警戒区域から）出てくださいと全部お願いベースです。従って、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）には、ぜひ法令を作っていただいて、警戒区域から外へ出てくださいという根拠規定、場合によっては罰則がある規定を作ってくださいということをお願いに行ってまいりました。これからスペースワン社によれば2030年代、20とか30の（ロケットの）打ち上げが年間に予定されるとなれば、大変なことになりますので、法令根拠が必要だろうということでお願いしました。これは特別な今年のお願いということで行ってきました。以上、2点です。

ＮＨＫ：発表項目外ですが、和歌山県内も、まもなく梅雨入りするのではというような見方もあります。これまでの会見と重なる部分があるかと思いますが、改めて、雨の備えの呼びかけというところを知事からいただければと思います。

知事：線状降水帯予報が従来のブロックから県単位になりました。前回、予報は結果としてあたらなかったということですが、それは、それとして線状降水帯等の予報が出た場合には、段階にもよりますが、速やかに避難をしていただくことになりますので、そういう事前準備をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

それから、この前も資料で県民の皆さんに防災のお願をしましたが、特に、和歌山県防災ナビアプリを活用していただきたいということを申し添えたいと思います。大変、便利にできていて、いろいろ（機能の）改善も昨年しています。よろしくお願いしたいと思います。

共同通信：先程の予算（要望）の話で、ロケットの関連でお伺いします。前回、船が侵入してしまって、実際に飛ばせなかったっていうこともありましたが、今回、法令をぜひ作ってもらえないかということを内閣府特命担当大臣（宇宙政策）にお願いベースで行ったということですが、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）のリアクションはどういう感じだったのかということ、これはスペースワンが決めることだと思いますが、次の打ち上げの見通しはどういう感じになっているのかということについて教えてください。

知事：内閣府特命担当大臣（宇宙政策）からは、法令を作るとなると相当時間も掛かりますし、法律を一本作るのは大変なことです。従いまして、今、ガイドラインがあって、いろんな規制をしているので、そのガイドラインでどのような規制ができるのか、見直しも含めて、まずはガイドラインで対応したいというお話がありました。それは、それで受け止めて行きたいと思います。というのは2回目（の打ち上げで）は、そういう問題がなかったわけで、事前周知の期間を長くするとか、そういう運用の部分もあるので、まずガイドラインでということでした。そこは我々としてはあくまでも法令を作ってほしいということですが、それができるまではガイドラインの見直し、運用の徹底等で対応せざるを得ないのかなというふうに理解しています。
　それから、次の打ち上げについてはスペースワン社に聞いてください。私からは申し上げることではないと思っています。ただ、1日も早く打ち上げてほしいということは申し上げています。