日刊工業：天ぷら油の回収に関して、今回、第1弾ということでモニター募集されるということですが、今後どういったスケジュール感で進めていくかという大体のスケジュールがあれば教えていただけますか。

知事：いわゆる資源循環型の社会を作っていくという意味では、SAF関係で言えば、全てのご家庭の廃油を回収して、それを県内一円でやれば、かなりの量になるわけですが、そういうことが可能なのかどうかという実験ですので、とにかく一度これをやってみて、その結果を検証して、次のステップにどのように行くのかどうかということだと思っています。まずこれをやってみて、その後はこれからというふうに考えています。

産経：今の関連で、ENEOSの方でSAFが進んでいるということですが、今回、実験で回収した天ぷら油でSAFを実際に作ってみるというところまでは進むのでしょうか。

知事：ENEOSの方でそもそも（SAFの精製）プラントができていませんので、それはまだです。どれだけ（実証事業で家庭用使用済み天ぷら油を）回収ができるのか（の検証です）。回収したものは、当然、別用途で使っていただくのですが、ENEOSとの関連までは少し時間が掛かると思います。

読売：発表項目外ですが、政府が近く人口動態統計を公表する予定です。出生状況などは結構厳しいものが予想されるのですが、改めて和歌山県の現状と対応について教えてください。

知事：これは毎回申し上げていますが、直近の人口動態を見ましても、和歌山県の人口減少は全国平均に比べてもスピードが速いというふうに認識をしています。これについては前から申し上げていますように、外国人材をどれだけ受け入れることができるのか、それから移住定住も地域振興部を中心にかなり進めてきていただいていますし、いい成果も上がっていて、さらにこれを進めていきます。それから、給食費無償化のような子育て世帯への支援というようなこともできる限りのことはしていきたいと思っています。毎年1万人近い人口減少というのは当面続きますので、このこと自体をどうすることもできません。そういう大きなトレンドの中で今回の総合計画もそうですが、予想される人口減少のもとで、どれだけ私達が市町村と一緒になって、行政サービスを提供して、県民の皆様に安心、安全でウェルビーイングな暮らしを維持していただけるのか、そちらの方にフォーカスしていきたいと思っています。人口が減少することは、これは国全体の話ですし、やむを得ないということで対応を考えていくということです。

ＮＨＫ：発表項目外になってしまうのですが、八郎山トンネル（施工不良問題）のことでお伺いさせてください。5月31日に県として委員会とともに調査報告書をまとめられたと思うのですが、新しい事実はほとんど盛り込まれていないというふうには聞いています。こうしたずさんな工事が行われていたということについての受け止めというのを改めて教えてください。

知事：5月31日の技術検討委員会で最終的な報告書を取りまとめいただきました。委員の皆様方には大変タイトな日程でご協力をいただきましたので、この場を借りて改めて心から感謝申し上げたいと思います。その上で（報告書は）これまで発表したことの集大成みたいなものです。本当にこんなずさんなことが起きたのかというのは、今一度驚かされるということであります。報告書にありますように、直近で言えばトヨタ自動車を初めとする世界に冠たる自動車会社のああいう不正の問題もありますが、それに匹敵するような倫理観の欠如ということが、これはもう日本の大企業から中堅企業、或いは中小企業まで、どこもそうなのかということについて、もちろん建設業界の中で、うちはそんなことはないというところが99%だと思いますが、今回の会社については猛省を促すわけです。業界の中でも、リーディングカンパニー（主導的な会社）に対してのご批判があるやに聞いていますから、全部が全部というわけではないですが、「ブルータスお前もか」というトヨタ自動車の会長の言葉ではないですが、ひょっとして、それは会社の問題、或いはその方の問題なのかもしれないが、我々が戦後いろんな経験を経て、2024年の日本の社会全体に大きなひずみを感じざるを得ないわけです。もう一度、襟を正して、他山の石として、和歌山県庁も大きな組織ですから、我々も含めてもう一度その倫理観というものについて、見つめ直していきたいなというふうに感じています。

ＮＨＫ：県の今後の方針の部分もお伺いしたいのですが、既に、再発防止策と入札制度の改正等を進められていると思うのですが、そのあたりどのように取り組まれていくかという点と、あともう一点、損害賠償等を請求するご予定があるのか、2点についてお伺いさせてください。

知事：再発防止については少し前になりますが、県で発表させていただいたことがベースになると思います。
　それから、入札制度全体については、2040年に向けた総合計画の中で、これまで行ってきた入札制度の改革の検証も併せてしていきたいと思っています。その一環として、本当に今のやり方がいいのかどうかということについては、もう一度考えていきたいと思っています。と言いますのは、例えば、建設会社も建築中心のところから、土木中心のところと、いろんな業態がございます。建築と土木で少し違うわけです。例えば、建築であればガラスから始まって、鉄、いろんな資材、或いは業者、何百という業種、業者を束ねてプロセスエンジニアリング（建築工程の設計）をするというのが一つの仕事です。ゼネコンとはそういうことです。その下にいろんな下請業者がおられるのですが、例えば、災害が起きた時に、本当にその場で瓦礫をどかせていただく場合は、そういう自分のところで機械も持たず、従業員を雇っていないような建設会社さんは、申し訳ないが、災害の時にはお役に立っていただけないわけであります。むしろ、実際に重機を持って、また重機を運ぶ大きなトレーラーを持って、従業員を雇ってくださって現場で工事を施工されている業者さんしか災害が起きた時に我々を助けてくださることはできないわけです。そうだとすると単にペーパーカンパニーとは言えませんが、プロセスエンジニアリングだけの会社と（比べて）、実際に、設備を持つと償却費が掛かるものですから、経営上大変です。大きな設備を持って償却する会社と、そういうのを持たずに償却費のない会社をどう考えるのか、どうバランスとるのか。実際災害の時に助けてくださるところに、入札の際にもっと優遇をしていってもいいのではないかという意見もあります。その辺をこれから総合的に見直していきたいですし、いわゆる災害の時の協定を結んでいる会社さんは、総合評価で加点されるのですが、重機も持っていない会社が加点されます。本当にそれでいいのでしょうか。いやいやリースしますからと（言われても）、災害の時にリースなんかできませんよというような議論もこれから出てくると思うのです。総合的に入札制度は見直していきたいというふうに思っています。それから、どうしても公共事業になりますと実績が評価されるわけですが、そうすると新規参入がなかなか難しいということになります。国はチャレンジ制度というのを導入されましたが、これもまた行き過ぎますと、本当に小さな規模で徐々にやっていくならいいですが、大きな仕事をチャレンジということで、経験のない企業に元請をさせると、いろんな問題点が起きるということもありますので、そう簡単な話ではないと思います。総合的に、これから見直しをしていきたいと思っています。

ＮＨＫ：今回の問題に絡んで損害賠償等についていかがでしょうか。

知事：損害賠償については、現在どのような形で請求ができるのか、弁護士さん、国交省さんとも綿密に相談しながら進めていると聞いています。損害賠償はする方向で今準備を緻密にしているというところですので、結果報告を聞いていませんが、きちんと詰めた上で皆様にも報告できるタイミングが出てくるのかなと思っています。

朝日：天ぷら油の件で、油の回収の実証実験が始まろうとしているのですが、今後への期待を改めて一言いただけますか。

知事：モニターの皆さんの数も必要ですので、できるだけ多くの方がモニターに参加していただきたい。また、その活動が県民の皆さんの資源循環型の社会に対応する理解の増進にも繋がると思います。まずは、関心を持っていただき、今まで何気なく棄てていた天ぷら油が航空機燃料になります。そういう社会を目指していますということを、ぜひとも1人でも多くの方に知っていただいて、事業に参加をしていただきたい、そのように思っています。