資料2（PDF形式 405キロバイト）
　二つ目は、日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結いたします。（締結式は）5月10日の水曜日です。また、ご取材の方をお願いしたいと思います。

（連携項目は）がん検診の受診率の向上、或いは障害者支援に対する取組、それから、児童の森林保全教育ということで、今、企業の森として、すでに“ニッセイ国城（くにぎ）の森”でご活動いただいていますが、これを活用した児童の教育、ワーケーション・移住定住への取組などです。

令和5年度和歌山県庁におけるクールビズの取組について

資料3（PDF形式 472キロバイト）　
　話題提供で、資料提供を（4月）21日にしていますが、5月1日から半年間、クールビズを実行します。例年やっていますが、今年は、6月、9月が原則、5月、10月が移行期間というような形ではなく、5月から10月まで、本格的なクールビズにしています。表現が変わったのは、社会的な常識の範囲内でクールビズを実施するという表現です。昨年までは、公務員として品位を欠かないという、時代錯誤の意味が分からない文章でした。公務員の品位というのは、何か上から目線な感じがして、公務員だけが品位があるわけではなく、社会人皆さんが持っている品位というと、社会的な常識の範囲内で、相手の方が不愉快に思わない、清潔な服装ということだと思います。
　具体的に言うと、職員の皆さんの健全な常識に任せますが、私が今思っているのは、水着やビーチサンダルはいけないだろうと思っていますが、水着とビーチサンダル以外であれば、社会的常識の範囲内ではないかと考えています。今週から、私は、1人で、クールビズの予行演習をやっています。
　ただ、職員の皆さんに議論していただきたいと思いますが、一年通じてノージャケット、ノーネクタイもありかと思っていて、男性職員だけジャケット、ネクタイをドレスコードにするのは、県庁職員の働き方として、あまり意味がないと思っているので、職員の皆さんの賛同が得られれば、年間通じて、ノージャケット、ノーネクタイを導入したいと考えています。
　以上です。

質問と回答

産経：空飛ぶクルマの件です。現実的には海沿いのルートというお話で、基本的には、万博までに何らかの形で運行すると思います。県が想定している車の飛び方の活用方法が、①から④までありますが、万博までに、まずは優先的に実施していきたいのは、①から④でいくとどこですか。

知事：多分、万博までは、あくまでも実証実験になると思うので、①から④まで、それぞれについて実験をしていくことになると思います。

産経：この中で、万博以降に優先的に利用されていく想定は、どういうところになってきますか。

知事：万博以降の本格的な運行という意味では、観光に使っていきたいと思っています。例えば、今、ヘリコプターで京都から岩出の有名なレストランでランチを食べるのに、一食77万円というコースがあります。そういうのが空飛ぶクルマでできないかなど、観光的なものが、和歌山県としては一つの狙い目だと思っています。
　ただ、災害救助等にもヘリコプターと同様の活用ができれば、便利だと思っています。エアタクシーは、ちょっと先だろうという感覚は持っています。

産経：あくまでイメージという話にはなると思いますが、観光面で普及を進めながら、順次、災害救助や物資の輸送とかにも広げていくイメージですか。

知事：はい。

朝日：ロードマップの関係ですが、空飛ぶクルマの事業者は、丸紅を想定しているのか、それとも丸紅以外も含めての想定ですか。

知事：事業者の選定はこれからです。まずは、実証実験をやる。その時は、この前も発表したとおり、株式会社長大のアドバイスをいただきながらやっていく。事業者の選定は、全く別の観点から行っていきたいと思っています。

産経：日曜日に投開票があった衆院選について、まず、結果についてどう思われていますか。自民党の候補者を応援されていましたが、それも含めてお願いします。

知事：日曜日に行われました補欠選挙については、一言で申し上げると、敗軍の将、兵を語らずということです。

産経：それ以外には。

知事：特に。敗軍の将は兵を語ってはいけないと思っているので、これ以上は、コメントを差し控えたいと思います。

ＮＨＫ：発表項目外ですが、来月からの新型コロナの5類への移行についてです。5月8日から感染症法上の位置付けが5類に移行されると思いますが、県庁としての対応で、大きく変わるところはどういったところがあるのか、教えていただけますか。

知事：関西広域連合の中でも議論が行われていますが、まず、5類に移行するので、今、いろんな通達というか、県民の皆様にお願いをする文書を発出していますが、そういうことがなくなるということだとご理解をいただければ（と思います）。まさにインフルエンザと同じで、流行した場合は別ですが、インフルエンザの時に、特に県民の皆様に何かお願いをするような文書を発出していないので、それと同じように（なると思います）。関西広域連合と歩調を合わせていきたいと思っていますが、特段、5月8日からは特別な文章は発出しない形になろうかと思います。

ＮＨＫ：移行するにあたって、移行しますという県民の方へのメッセージなど、何か考えていることはありますか。

知事：4月1日に特別の文書を発出しているので、その中の文章をお読みいただければ、それ以上でもそれ以下でもないと、ご理解いただければと思っています。ただ、高齢者施設のクラスター問題については、慎重にも慎重である必要があるので、そういう点については、引き続き、関西広域連合で統一して、政府にお願いをしていますが、高齢者施設等についての特段の配慮は続けていきたいと思っています。

時事通信：発表項目外ですが、対話型AIの活用方法について、県庁内で検討されていることがあったら教えてください。

知事：今のところは、検討していません。今まさにDXを進めようと準備している段階で、和歌山県庁のDXは、石器時代のように遅れているので、そこまでは、とてもとても行き届かない。県庁内のDXが進んだ場合は、国で検討されているような、議会での想定問答の作成とか、そういう形でチャットGPTが使えないかどうか、ゆくゆくは検討していきたいと思っています。（現状は）とてもそこまで及ばない状況で、まず、足固めをしっかり、今始めている今年度のDX化に専念したいと思っています。

朝日：補欠選挙の関係です。岸田総理が、二回、県内へ応援に入られましたが、その時、知事は現場におられなかったと思います。総理が来ると、結構、知事が、県の要望などでいろいろと一緒に行ったり帯同したりが、よくあることだと思います。今回、二回、入られましたが、知事がその場にいなかったのは、どういう判断ですか。

知事：判断ではありません。すでに決まっていた公務があったので、県民のための公務を優先させていただいたということです。それ以上でもそれ以下でもありません。公務優先です。

毎日：まだ決まっていないので、ちょっと早計かもしれませんが、海南の自然博物館のお話は、今どうなっていますか。

知事：この前お話したとおり、検討結果が出て、それを踏まえて、今、教育委員会で精査をしている。これは、非常に大切な問題で、かなり費用面での推計等が難しいこともあるので、慎重に検討していただいていて、まだ知事のところに上がってきていません。急いで間違った判断をするわけにいかないので、担当部局で慎重に検討していただいています。できるだけ早く、皆さんには結果を発表したいと思っています。

朝日：この前、包括外部監査から意見があり、資料提供もありましたが、意見の内容を見ると、農業の補助事業に関しての事業評価をやって県民に対して説明責任を果たすべきだとか、事業評価の期間について、農業はなかなか成果がちょっと先になったりすることもある、などの意見が出ています。その意見を受けて、知事として、現時点での考えはいかがですか。

知事：私が県庁に入らせていただいて半年近く経ちますが、最初に驚いたのは、県庁の仕事が、いわゆるPDCAサイクルが回っていない。チェックが全くないとこの場でも申し上げたと思いますが、監査の結果をいただいて初めて分かりました。事業評価をしていなかった。事業評価をしなかったら、PDCAサイクルが回らない。何で事業評価をやめたのか、私にはよく分かりません。従いまして、監査人のおっしゃるとおりで、事業評価を復活させたいと思っています。ただ、従来の、評価のための評価、つまり、合格点を出すために、単に書類仕事を増やすというような評価はつまらないからやめましょうということで、一度お止めになったのかもしれませんが、監査人のおっしゃるとおり、きちんとした評価は絶対に必要なので、事業によっては、期間の取り方も含めて、しっかりとした事業評価を復活させたいと思っています。

朝日：その復活は、いつから復活ですか。

知事：少なくとも、令和5年度の予算の執行に基づく事業評価は行っていきたいと思っています。

読売：衆院補選の関係でお伺いします。一区の国会議員が林佑美さんに決まったということで、和歌山県を前進させていくという意味では、知事も、いろんな形で協力をする場面もあるかもしれません。どのような形で協力するのか、その辺りがあれば教えていただけますか。

知事：林さんが国会議員になられて、和歌山県民のために、また和歌山一区の有権者のために働いていただけるということなので、当然のことながら、県民を代表する立場として、すべての和歌山県選出の国会議員の1人として、協力関係を構築していきたいと考えています。

日刊工業：空飛ぶクルマの話です。ロードマップで、先端技術との連携というアクションプラン5が掲げられていますが、ここで想定されている、先端技術の連携、宇宙産業の連携は、どういうことですか。

知事：将来的な話になりますが、例えば、AIを使った運行或いは自動運転も先端技術としてあり得るので、そういうことも含めて、将来的にはいろんな展望があり得るということで理解をしています。

日刊工業：宇宙産業と書いていますが、これはどういう意味ですか。

知事：まさに、串本にロケットの発射場ができていて、前もここで申し上げたとおり、年間20発のロケットが打ち上がるようになれば、組立工場が東牟婁一体にできる可能性があります。その時の部品の搬送とか含めて、いろんなコラボレーションの仕方があるだろうということです。具体的に、今、組立工場ができていないので、そういう展望もあるというような意味でご理解をいただければと思います。