ＮＨＫ：東京ガールズコレクションの件です。当日、出席されていた知事として、印象に残っている点と、東京ガールズコレクションの予算の際に、県として予算付けするべきなのかという議論もあったと思います。その辺を踏まえて、終わった今、その辺りはどういうふうにお考えなのか、改めて教えていただきたい。

知事：印象としては、やはり、参加していただいたHarmony March（ハーモニーマーチ）の出演者の皆さんの、本当に生き生きとした笑顔や、終わった後の達成感の表情を見て、本当にやって良かったと思いました。全体としては、会場内の盛り上がりはもちろんですが、ビッグホエールの周りのいろんなキッチンカーが、歩けないぐらい若い方がおられたという活力、それから、私自身は行っていないので映像でしか見ていませんが、県内4ヶ所でやりました無料のパブリックビューイング。4ヶ所合わせて1万2000人を超える皆さんの参加をいただいて、会場に入りきれない、あるいは新宮などでも会場の周りが若い人でごった返していました。それから、実際に4ヶ所でやった時に、振興局の若手の人たちが、企業協賛で走り回ったり、いろんな方への協力をお願いした。振興局がイベントをするのは、ここしばらくやっていなかったようで、東牟婁の職員と意見交換してきましたが、振興局が主体でイベントをやることの苦労と、それを乗り越えた振興局の職員の皆さんが、大変だったけどとても良かった、良い経験になったということだったので、和歌山県庁としても、良いイベントになったのかなと思っています。
　もちろん、東京ガールズコレクションは、民間の、ある意味、興行、イベントなのは事実で、基本的には、民間企業の皆さんのお金でやっています。県の予算を使ったことについて誤解があったのは、我々は、興行にお金を出したわけではなく、さっき言いました、Harmony March（ハーモニーマーチ）という、ユニバーサルな共生社会を演出するステージのためのお金だったり、あるいは4ヶ所のパブリックビューイングの費用を予算で出している。それで1万2000人を集めましたが、県のイベントで1万2000人を集めるのは、相当な大イベントで、それを非常に少ない予算でできた。もう一つは、ケータリングという、バックヤードで、関係者の皆さん、モデルさん、ヘアメイクさん、メイクさん、そういう何百人の方々のお食事を、和歌山の業者を募って提供していただく予算で、直接、興行には使っていません。そこをご理解いただいた上で、これだけの効果があったということは、ぜひご理解いただきたいと思っています。県議会の先生方にも、当日ご参加いただきましたし、アフターイベントにも出ていただいて、県議会の皆さんからも多大なご協力をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思っています。

産経：パートナーシップの件です。多数の問い合わせがあったということですが、今後、県として、なかなか出しにくい難しい問題ですが、どれぐらいの需要があるのかというのと、今、病院やその他のことで有り難いということですが、さらに、権利拡大に繋がるような条件の追加は考えられていますか。

知事：条件は、今のところ、成年で、お二人のうち一人が性的少数者であって、県内にどちらかお一人の方がお住まい、というのは、そんなに変える必要はないと思っていますが、例えば、携帯電話の家族割は、今、ソフトバンクさんとauさんがやっていただいていますが、これも拡大していきたいし、民間でも、いろんなサービスの提供について、いわゆる婚姻関係を前提とする夫婦に限られているようなものがたくさんあるので、それは、ぜひ、我々担当者ベースでお願いに行って、どんどん拡大をしていきたいと思います。そうすると、便利になり、また手を挙げてくださる方も増えてくるのではないか。
　ただ、一方で、国としての制度ではないので、いわゆる税金などの国の制度のメリットはありません。これも、パートナーシップ制度が国の制度として認められていないのは、先進国では日本ぐらいだと思うので、ここは、いずれ国の方でも、前に進んでいただくような契機にはなり得るのではないかと思っております。

産経：需要という面では、どれぐらいでしょうか。

知事：それは、アンケート調査したわけではないので、よく分からない。ただ、1年ぐらいやってみて、どれぐらいの方が手を挙げてくださるのかを見ながら、考えていきたいと思います。

ＮＨＫ：東京ガールズコレクションで、もう一点だけお伺いしますが、県議会の中でもいろいろやり取りがあったと思います。今、2年連続で和歌山で開催されていますが、来年について、何かお考えはありますか。

知事：先週も申し上げましたとおり、あくまでも実行委員会の皆さんが主催をされているので、実行委員会の皆さんが、来年もやるかどうかをお決めになった後、例えば、今回だと、和歌山県と和歌山市が、地方公共団体としては関わっていますが、それはまた和歌山市さんと相談して、第3回目が実行委員会としてなさるのであれば、同じような形で何ができるのか考えていきたいと思っています。そこは、前提としてやれるかどうかまだ分かっていないので、今のところは白紙です。

ＮＨＫ：能登半島地震の件です。そろそろ一ヶ月半が過ぎようとしていて、私も現場に入りましたが、全然、遅々として復興は進んでないような状況が見受けられます。一ヶ月半が経とうとする中で、今の能登半島の状況は、知事としてはどういうふうに受け止めていますか。

知事：今も、私どもは、医療関係のスタッフ（の派遣）を含め、いわゆる避難所の施設運営の協力ということで、一班10人体制の支援をずっと続けています。おそらく、避難所がかなり少なくはなってきていますが、3月いっぱいぐらいまでは、一時の避難所も続くと思いますので、そこへの支援は続けていきたいと思っています。
　派遣した職員から状況を聞いていますが、例えば、仮設住宅も、半島で限られた平地しかないようなところで、土地がないので、なかなか進まず、初期の救出の段階、一ヶ月ぐらいの一時避難所を中心とした緊急の避難から、復旧・復興へなかなか進まないという状況も聞いています。これは、まさに和歌山県が同じような状況になり得るので、その辺も含めて、防災計画は見直していきたいと思います。
　本当に、いろんな課題があります。今だと、復旧の段階で、例えば、仮設住宅、2次避難から仮設住宅への移行で、やっぱり和歌山県も含めて公営住宅などを提供していますが、なかなか県外へ移転されるのは無いような状況も聞いていますし、2次避難所へ移るのもなかなか難しいというようなことも聞いています。その辺も含めて、2ヶ月後、3ヶ月後の状況についても、我々、他人事ではないので、我が身のこととして勉強していきたいと思っています。

ＮＨＫ：県の防災計画に、例えば何か具体的に盛り込まれたい内容は何ですか。

知事：まさに、初期段階から始まって、72時間の体制、1週間、2週間、今のような2ヶ月後、3ヶ月後、ものすごく課題がたくさんあります。特に、空路の必要性が、今、本当に喫緊の課題として分かってきましたし、一つや二つではないので、年内かけて、もちろん年内だけでは済まないかもしれませんが、抜本的に防災計画の見直しはしていきたいと思いますし、防災計画以外でも、何か抜本的な、南海トラフ対策あるいは中央構造線もあるので、もうちょっと広い意味で対策を考えていきたいと思っています。
　今回、予算の話をここでしてはいけないと釘を刺されていますが、今回、分かったことは、いわゆるトイレユニットあるいはキッチンユニットというようなトレーラーが大変良かったということなので、県としてもそういうことは考えたいと思っていますが、1台や2台トイレユニットを入れても、南海トラフの時はどうしようもない。ちょっとずつ足していって、10台、トイレユニット、トイレトレーラーができましたといったところで、もちろん意味はありますが、和歌山県全体が被災した時に、それではなかなか大変です。そうだとすると、民間の力を借りて、例えば、インバウンド用のキャンピングカーを貸し出す会社を民間主導で作ってもらって、県もそこにグリーンボンド（環境問題解決に貢献するために発行する債券）のような形で参画する。例えば、100台のキャンピングカーを貸し出す会社を和歌山県に作る、あるいは、場所は、当然本社は和歌山でもいいけど、車は関空に置く。それで、インバウンド対応にそれを使ってもらうけど、災害の時はすぐに返してもらうという条件付きの契約にすれば、陸路でどう運ぶかなどの問題はありますが、100台のキャンピングカーが一気に使えるという、いわゆるPFIでできるようなこともあり得ると思っていて、そういう関係団体と、今、協議を始めています。
　そういう意味で、今までと全く違う、県独自の防災が、復旧・復興の過程でできないか。それは、従来の防災計画の枠外ですが、ある意味観光と一緒になります。観光が、インバウンドの方にキャンピングカーを貸し出す中で、普段はそうだけど、防災の時はそれを危機管理の方で引き取るような、何かそういうスケールの大きいことも考えていかなければいけないなと思っています。
　やりたいことはたくさんありますので、今後また逐次ご報告していきたいと思います。