資料1（PDF形式 2,962キロバイト）

資料2（PDF形式 878キロバイト）

資料3（PDF形式 1,719キロバイト）

資料4（PDF形式 52キロバイト）
　令和6年度当初予算の概要につきまして、説明をさせていただきます。
　1枚目のスライドからお願いします。一般会計当初予算額は6280億円で、対前年度から＋142億円になっています。後で重点事項について説明しますが、中身がいろいろあり、合計で増えている理由の一つは、コスモパーク加太対策関連の基金の取崩し231億円が、去年と比べて増加額になっています。デコボコがあり、これまで膨らんでいる元々の予算、令和5年、令和4年で連続してみることができないと思いますが、特殊（要因）を除くと、前年と比べて、公債費、人件費、社会保障関連経費が着実に増加しています。
　例えば、令和5年当初と令和6年当初で、人件費は63億円、公債費が50億円増えています。去年の財政危機警報を出させていただいた時に説明したとおり、公債費は着実に増えてきている。社会保障関係経費が13億円（増えていて）、元々、そういう経費は今後も増えていく状況になっています。

（2枚目は）重点政策は5項目です。どういう政策があるか、次のスライドからご説明をしていきたいと思います。「共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進」で、目玉が公約させていただいた学校給食費の無償化を実現するということで、後ほど詳しく説明します。「成長産業の創出」は、GXで、これも後ほど詳細を説明します。「農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化」は、林道整備も公約にしていましたし、それから観光産業の強化です。④、⑤は個別に後ほど説明したいと思います。
　（3枚目は）これら（重点施策）の詳細で小項目になりますので、割愛します。
　（4枚目は）学校給食費の無償化ですが、学校給食を実施する市町村立小中学校、県立特別支援学校に通学する児童生徒等を持つ子育て世代を対象とします。なお、4月からだと市町村等が準備できないところもあろうかと思うので、実施は令和6年10月から半年です。市町村で給食費を無償化しているところは、生徒数で15%しかありませんが、そういうところがどう対応してくださるかという準備期間として、半年の準備期間を置かせていただきました。支援の対象としては、学校給食を実施している市町村立小中学校で、例えば、学校給食が行われていない中学校は対象になりません。あくまでも、生徒全員が給食を受けているものに対しての給食費の無償化です。2分の1を県が補助させていただいて、2分の1は市町村で出していただく。なお、（補助額の）上限はもちろん設けさせていただきますが、今後、詳細は詰めていきたいと思っています。なお、特別支援学校の場合は、児童生徒等の学校給食費における保護者の負担分を県で出すという形になって、無償になります。
　次のスライド（5枚目）は、GX（グリーントランスフォーメーション）ということで特筆して、関連する予算が3億円強です。脱炭素化推進で、全体が2億6000万ぐらいですが、特に、去年から県有施設の再エネ設備はずいぶん推進していますが、今回の目玉は、市町村が行う小水力発電の導入調査です。地産地消でエネルギーを作るのが一番ロスが少ないので、小水力発電の可能性のあるようなところを調査する。これはもちろん市町村の手挙げ方式で、自分がやりたいというところを応援する形になります。
　わかやま洋上風力検討会の運営経費は、前から申し上げているように、和歌山県の御坊沖の海域は、関西で唯一の洋上風力発電の適地と言われています。実際、計画を持っている企業もある中で、関係者や有識者の方に集まっていただいて、可能性或いはやり方などについて、検討会を立ち上げたいと思っています。

循環経済への転換、サーキュラーエコノミーですが、中小企業の皆さんが脱炭素経営に向けた計画設定などをする場合に支援をする。それから、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル創出での2500万円は、ENEOSさんがSAFをこれから作っていただくわけですが、SAFは、まずいろんな家庭や事業から出る食用油の廃油を元に作っていく。もちろん主としては、最初は事業用食用油になるかもしれませんが、どれだけ一般家庭から回収することができるのかについて、実験的に、例えば、スーパーマーケットに協力いただいたり、モニターとして応募して回収がどれだけできるのかを、一度実証実験をしてみたいと思っています。これが目玉です。
　県有林の経営管理で、前から申し上げているように、木を切って植林すれば、カーボンクレジットが生まれます。一応、県有林において森林クレジットの認証を取りたいのですが、どんな形で取っていくのか、調査・研究していきたいと思っています。最初の一歩が来年度踏み出されるということです。
　次のスライド（6枚目）で林道整備ですが、基本的に、林道は市町村が整備する立て付けになっていて、これまで県の補助金が出ていましたが、補助率が、林道の開設で10%でした。これだとなかなか財政の厳しい市町村はできないので、補助率を一気に25%に引き上げます。国の補助金が2分の1出るので、市町村は4分の1だけ（負担）やればいいことになり、これで結構進めていきたいと思っています。林道の改良も、大型車両が通るような大型の広い既設林道の改良については、補助率を5%から15%に嵩上げすることで、ドライブをかけていきたいと思っています。
　それから、市町村に代わって広域的な幹線林道（の開設）を、これまで県がやっていなかったので、新規で県の代行事業として予算額8000万円を準備しています。市町村もこれから（林道が）どんどん増えていきますが、来年度は一気には増えないと思うので、一気に増えてくるまで、県が代行していくことも併せてやっていきたい。ともかく、50年先を見据えて林道整備をしっかりやっていきたいと思っています。そのことによって、和歌山の戦後に植林し、とても熟した（木）を早く切り出さないといけないので、林道を整備したり、去年からやっている機械化の補助金を出したりして進めていきたいと思っています。
　（7枚目は）観光産業で、「聖地リゾート！和歌山」というキャッチコピーでやっていますが、「観光力」推進や、世界遺産は登録20周年になるので、いろんなイベントも考えています。それから、「聖地リゾート！和歌山」ブランディングの中に、例えば、御朱印帳を作っていくとか、いろんな面白い企画を作っているので、個別に担当課へ取材をいただければと思います。私たちの目標としては、新型コロナ前の5年間の旅行のお客様の平均消費額が2400億円なので、できれば、来年度は200億円ぐらい増やすのを目的にしたいと思っています。特に、1日1人当たりお使いいただく旅行消費額単価4.4万円を目指したいと思っています。これが、新型コロナ前の実績が3.5万円ぐらいでしたので、何とか増やしていきたい。
　それから、海外市場誘客推進、外国人観光客受入環境整備、クルーズ客船寄港促進。熊野白浜リゾート空港利用促進は、看板の掛け替えや、いろんなイベントもしたいと思っていますし、後で説明しますが、この中には2000m滑走路を2500mに延伸するための（調査費の）予算も入っています。
　（8枚目は）地域づくりの予算ですが、振興局の機能強化ということで、振興局の地域づくり支援課題解決促進として約6600万円ですが、ほとんどが振興局が自らの判断で使える予算を増やしています。これで、振興局が予算も使えるし、今回、機能強化もいろいろしているので、振興局が自らの判断で、市町村の首長さん、或いは住民の皆さんと一緒にいろんな活動ができる予算は確保したつもりです。
　わかやま移住定住総合戦略で、1億8000万円ですが、これまでも移住定住がかなり増えてきましたが、一気に増やしていきたい。二拠点居住と言いますが、東京で仕事しているが、和歌山にもお住まいがある方が、今どんどん増えています。特に、白浜空港の周りの市町は、羽田から1時間なので、白浜町だけではなく、みなべ町だったり、いろんな周りの市町にも、2軒目の家を持っている方もたくさん増えてきているので、促進していきたいと思います。
　地域公共交通計画の推進に、約2000万円ですが、路線バスも、なかなかキャッシュレスになっていないようなところがあるので、キャッシュレス化を推進することについて、積極的に応援をする予算が入っています。
　（9枚目は）今回の能登半島地震で、今、いろいろ勉強をしている最中で、地域防災計画を見直したいと思っていますし、地域防災計画という、いわゆる危機管理的な観点だけではなく、今後、例えば、観光と防災を一緒にできるような仕組みができないか、危機管理だけではなく、県庁全体の部局横断のワーキングチームを作ってやろうと思っています。
　予算としては、一つはトイレトレーラーや防災コンテナを導入したいと思っています。今回も、能登半島地震でトイレトレーラーが大変活躍をされたので、一度導入して実験的にいろんな使い方をしてみたいと思っています。防災コンテナも、例えば、キッチンカーで暖かいものを食べるという意味で、非常に重宝されたようなので、どういうものが可能なのか、しっかりと下調べをしながら導入していきたいと思っています。これは実験的にやっていくことになります。
　ドローンを活用した防災体制を構築する市町村を支援したいと思っています。県では、昨年度の予算から、ドローンを使って防災に役立てることを今行っていますが、市町村にも問題意識を持っていただいて、ドローンを使っていただきたい。能登半島地震の際で分かったことは、やはり道路が寸断された時に空路で運ぶためには、ドローンは、とても目先で便利なものだと思っています。空飛ぶクルマが実証実験中で、実用化すればまた大きな武器になりますが、それまでは、空路をドローンで（対応するのは）、災害対策に資するのではないかということで、市町村にもやっていただきたいという意味で支援します。
　それから、今回、これも目玉ですが、被災者生活再建支援で、全壊の場合300万円、大規模半壊250万円、中規模半壊100万円が、国の制度としてあります。ただ、これは生活再建支援法のいろんな要件に合っていないと出ません。今回、昨年6月の台風であったように、要件が違うので、この市町では支援法が適用され、隣の市町では適用されないということが起きました。そうなると、隣の町で300万円貰えたが、目に見えない境界線でこっちはゼロという不公平感があるので、被災者生活再建支援法が発動されるようなある程度大規模な災害の場合は、対象にならない地域でも、同じ金額を、県単独予算として支援をさせていただくことにします。大規模な災害が起きた場合は、支援法が適用されない地域については県、支援法が適用されるところは国、こういうふうにやらせていただきたいと思っています。
　これ（10枚目）が、その他のトピックス的な（施策の）状況です。まず、熊野白浜リゾート空港（の滑走路を）、現在2000mから2500mに延長したいと思っています。2000mだと、中型旅客機180人乗りは、（滑走路が）短いので、離発着ができないため、満席にできず、大体140人しか乗せられない。去年の、ベトナムのベトジェットのチャーター便も、ご記憶があると思いますが、180人乗りで140人しか乗らなかった。そうすると、LCCは、140人からだと絶対にペイしないので飛んでくださらない。今回、韓国の大韓航空さんがチャーター便を飛ばしてくれましたが、これは中型機ですが、元々少しゆとりのある座席組で、146人の座席になっているので、146人乗せて飛びましたが、2500mにすると、中型機180人乗りが丸々飛べます。そういう意味では、今後、国際線のチャーター便、場合によっては定期便を誘致するためにも、熊野白浜リゾート空港の滑走路の延伸は避けて通れないものだと私は考えました。
　従いまして、来年、調査分析からスタートさせていただきます。これは、白浜を中心とした和歌山の観光もそうですし、紀南地方の経済活性化にも資すると思います。今、羽田からの3便も4便にしていただくようにいろいろお願いしていますが、より大きな飛行機が、よりたくさん白浜に飛んで来られるように（すると）、そのこと自体が、南紀の活力を増すことにもなり、和歌山県の観光或いはその他の産業についても、プラスになると考えました。ご地元からのご要望もたくさんいただいていますが、今後は、白浜町を中心とする周りの皆さんのご理解をいただかなければいけません。白浜町を始め、近隣の市町の皆さん、住民の皆さんと丁寧な話し合いをしながら進めていきたいと考えています。
　もう一つ大事なことは、外国人材の受入促進で、外国人の労働者を安い労働力ではなく、我々の仲間として受入れていきたいと、和歌山県は大きく舵を切りました。受入促進、あるいは介護人材受入環境整備、日本語学習も、なかなか企業でやっていただくのは大変なので、和歌山県として、無料で日本語学習する環境を多く整備していきたいと思っています。
　農業担い手対策です。新規の県単独事業ですが、実は、農業を新たに始めていただく場合、国の支援対策が50歳で線が引かれていて、新規でやる場合、或いは親元の農業を継ぐ場合、（支援対象の年齢は）50歳以下ですが、案外、退職してから、長い残りの人生を考えて農業をやりたい人がたくさんいます。そういう意味では、50歳から農業を始めたい方、或いは親元で後を継ぐ50歳を超えている方も、県として対象にすることにしました。それから、国の予算は、親の後を継ぐ場合に、同じ農業だと補助金が出ません。つまり、みかん農家がみかん農家を継ぐだけでは駄目で、新規の農業にチャレンジした場合に、国の予算が付くということですが、むしろ、我々は、みかんの山の後継者がいないわけで、みかん山として継いでいただくだけでも、和歌山県の農業にとっては、こんな有難いことはない。これも、同じ農業の種類であっても、農業を継承していただく方、50歳未満であろうと50歳以上であろうと、新たに県単独で応援をさせていただきます。これは農業政策の目玉になっています。
　eスポーツ推進に、1600万円を使います。eスポーツはゲームですが、皆さんご存知のとおり、今、eスポーツは大変社会的地位を得ていて、アメリカの大学では、バスケットボール、野球、アメリカンフットボールと同じように、eスポーツの優待生があります。eスポーツのできる人は、優先的に入学できて、授業料無料という枠があり、アメリカンフットボールや野球と同じ枠になっていて、eスポーツの体育会系です。日本でも、今後、おそらく野球やいろんなスポーツの優先入学があるように、eスポーツの大学への優先入学は、当然できてくると思います。従って、和歌山県は、率先して県立高校にeスポーツのクラブを作って、応援したいと思っています。今は、お母さんが子どもを育てるのに、「周平、お前ゲームばっかりせんと、勉強せえ」と普通言いますが、これからは変わります。「周平、勉強するより、ゲームせえ」というふうになります。これを和歌山県は率先してやっていきたいと思っています。
　フリースクール等に通う不登校児童生徒調査ですが、実は、不登校は大変大きな問題になっていますが、文部科学省は、数年前から不登校自体は問題ではないというふうに整理し、行きたくない子は学校に行かなくていいというふうに舵を切っています。無理して学校に行って、9月1日に自死する子供達を生むぐらいであれば、もう行かなくて結構だと。それはいいのですが、学校へ行かないと学びが失われます。所得の高いご家庭はいろんな手があり、家庭教師をつける、留学する、或いはまさにフリースクールへ行くなど、いろんな手段を選べますが、所得の多い少ないで、学びの場を得る機会が不公平になるようなことがあってはいけないので、まず、フリースクールに通う皆さんに対する応援をしたい。フリースクールに通う保護者にお金を払って、アンケートに答えていただくというような調査です。金額はこれから詰めますが、ある一定のお金を不登校のフリースクールに通うご家庭にお渡しして、調査に協力していただく形で経済的な支援が行えるのではないかと考えたところです。経済的支援とはなかなか言えませんが、結果的には、副次的な効果として経済的支援を行うのと同じ効果が得られるということで、まずはスタートさせていきたいと思っています。
　それから、これは大変明るいニュースで、昨年、皆さんが報道されたとおり、ワカヤマソウリュウという大変貴重な骨格が発見されましたので、骨格標本を作りまして、ワカヤマソウリュウという和歌山県独自のソウリュウの広報活動、啓蒙活動をやっていきたいと思っています。
　最後ですが、和歌山県立近代美術館、博物館があります。県立近代美術館は、黒川紀章先生の設計で、建物自体がアートになっています。美術館と博物館が地下で繋がっていて地上に出ていますが、非常に建築的に高い評価を得ている建物ですし、これは、我田引水ですが、学芸員がすごく苦労されて、とても面白い企画展示がいつも行われています。例えば、近代美術館であれば、和歌山県出身のアーティストにすごくフォーカスを当てて、何十年も作品を収集し、解説し、展覧会もやった結果、去年、総務大臣賞をいただきました。ただ、この素晴らしい近代美術館、博物館ですが、なかなか県民の皆さんにご利用いただけていない。（県）外から見に来られる方がいても、県民の方があまりご存知ない。和歌山市内の小学生は、すぐ先生に連れてってもらえますが、紀南、紀北の遠いところの皆さんは、少し費用も掛かるので、今回、御坊から南とかつらぎ町から高野町にかけて、教育委員会として援助させていただく。まず、御坊市以南の公立小学校5年生を対象に、県立近代美術館博物館に見学、学習に来ていただくための予算を計上しています。以上が重点的な施策です。
　次（11枚目）が、財政収支見通しです。何とか厳しい状況でしたが、賢いやりくりをしながら、令和6年度は、給食費の無償化、林道整備、熊野白浜リゾート空港の滑走路の延長、この3本柱を、やりくりしながらスタートさせることになりました。ただ、これも実は、令和5年度で新型コロナの時いろんな予算が余ったもの、少し交付税が後で増えたなど、運が良かった的に余ったお金があったので、それを令和6年度に回したり、例えば、借換債を減らすなど、いろんな形で賢いやりくりをした。
　やっぱり、さっき言いましたように、公債費が、令和7年度以降、50、87、114、108億円と増えていきますが、単純に元本と金利で計算できます。社会保障関連費も、着実に、15、31、49、67億円と高齢化等に伴って増えていきます。人件費も、まさに日本政府が賃上げを称揚しているので、それに合わせて上がっていく。結果として、ある一定の政府の経済見通しと同じ金利や経済成長の基本ケースを元に推計すると、令和9年度で財調・県債基金がギリギリで、令和10年度以降はマイナスになっていきます。3年後、4年後とはいえ、できるだけこれからも賢いやりくりを行っていかないと、単年度予算が組めなくなることが起きてくる。
　ただ、前から言っているように、財政再建するためには、単に歳出を減らして、増税することで成功したためしはありません。例えば、熊野白浜リゾート空港を活性化してお客さんを呼んで、和歌山県の企業に儲けていただいて、それで借金を返すみたいな、そういう攻めの財政も必要だと考えています。林業も攻めの政策、給食費の無償化は真水で、今後予算は大変ですが、和歌山県は子育て支援をやっていますということで少子化対策になる、或いは移住定住対策にもなる。財政は厳しいですが、賢いやりくりの中で、攻めの投資もしていきたいというのが、来年度予算になっています。
　以上です。