資料2（PDF形式 668キロバイト）

　2番目の発表事項ですが、一般社団法人42Tokyoと連携協定を締結することになりました。42Tokyoは、ご存知ない方もおられると思いますし、耳慣れない団体ですが、実は、フランスのエンジニア養成機関の日本版です。ここは、世界31ヶ国、52キャンパスで展開されていて、非常に高度なIT技術を学ぶ機関であり、授業料が無料で、入学試験はありますが卒業などはなく、一定の技術を取得された方が、そのままIT企業に就職をされるというような形の、世界最先端のITエンジニアの学校です。私どもとしては、和歌山県内の教育機関と連携し、IT人材を育成するのに、学習機会の提供などをいただいてコラボしていきたいということが一つです。　
　それから、和歌山県内の企業におけるIT人材の確保で、42Tokyoで学ばれた優秀なエンジニアの方に和歌山へ来ていただいく。今、IT企業の進出が大変多いので、そういうところに、42Tokyoで一定の技術を獲得された方に来ていただくような形の協定を結びます。27日に（協定式を）行います。

高等教育共創コンソーシアム和歌山、和歌山県及び公益社団法人2025年日本国際博覧会協会との連携推進に関する協定を締結します

資料3（PDF形式 243キロバイト）

　3番目ですが、万博との関係で、高等教育共創コンソーシアム和歌山、万博協会、和歌山県の間で、機運醸成も含めて博覧会を契機としたプログラムを作るという意味で協定を結ばさせていただきます。

わかやまジビエフェスタ2023-2024開催について

読売：災害体制の検証結果の件です。職員の配備体制の基準の変更により、災害対策本部が基準としてより開きやすくなるイメージがあると思います。その中で、この間の大雨の時でも問題になりましたが、災害救助法のいわゆる4号基準として、災害対策本部を開いていることが一つの目安になると思いますが、その辺りが適用されやすくなるのを意識されましたか。

知事：それはあまりないです。むしろ、災害対策本部を機動的に開くほうがポイントだと思っています。4号基準はテクニカルな問題で、そんなに大幅にメリットがあると考えていません。むしろ、災害対策本部を機動的に開く結果として、4号基準の適用に目配せをする。これは大事なことです。

災害対策課長：補足ですが、まず、河川整備計画の見直しについて、知事から「当然ですが」というコメントがありましたが、河川整備計画の見直しは、まず、河川の被害状況の結果を見て、必要に応じて、計画の見直しや災害復旧の方法を考えていくと聞いており、その辺は順番があるので、資料のとおりです。
　2点目は、知事から「避難命令」という発言をしましたが、避難については、あくまで避難情報の発表ということで、避難命令ではありません。

知事：失礼しました。お詫びして訂正します。

ＮＨＫ：今回、配備体制2号が災害対策本部非常体制1号に変わりますが、動員の配備人員は、関係課及び地方機関の必要人員になっています。災害対策本部であるところの重要性や意味合いと、リエゾンの派遣若しくはホットラインの開設で、災害対策本部設置前の段階でと基準を定められていると思いますが、具体的な知事のご判断や設置及びリエゾン派遣について、基準があるのかを伺えればと思います。

知事：まず、弾力的に開けるようになりますが、当然、災害対策本部なので、配備体制の状況より、より重厚なものにならざるを得ないと思っていて、実際の運用としては、相当違うことになろうかと思っています。運用は、今ここで事細かく文章ではなかなか申し上げられませんが、配備体制2号と災害対策本部非常体制1号とはかなり違ったものになり、重厚である。ただし、（現行の）災害対策本部よりは機動的に設置できるところにメリットがあると考えています。
　リエゾンや幹部間のホットラインは、ある程度、災害の規模が小さい場合でも機動的にやっていこうと思っています。とても効果があったので、かなり大きな災害が予測されない場合でも、様子を見ながら弾力的に運用していきたいと思っています。

時事通信：災害対策の体制について、（実施が）令和6年度からになっていますが、令和6年度4月1日からですか。

知事：そういうことです。

時事通信：早めに始める方がいいと思ったのですが、4月1日にした理由は何かありますか。

知事：いい質問です。早めにしたほうがいいかもしれないので、検討させていただきます。役所は、予算などがあり、年度毎にスタートするので、どうしても頭が年度で区切られてしまう。今やるべきことはやっています。今回、やっているものはやっていますが、確かにおっしゃるとおり、3月1日からやってどこが悪いのだと言われるとそうかもしれないので、預からせていただきます。

時事通信：発表項目外ですが、11月9日の毎日新聞で、行政委員の報酬についての記事がありました。兵庫県と和歌山県がまだ月額制になっているという指摘だったと思いますが、これまで見直しを進めなかった理由と、今後見直す予定があるかどうかについて教えていただきたい。

知事：これは、ぱっと見た感じ、月給制と日額制で単純に比較されてしまいますが、すごく難しい問題があります。つまり、例えば、監査委員や公安委員の方が、役所に出てこられる日に日給が出ますが、実は、それぞれの委員は、役所からいろんな書類を届けられて、ものすごい量の資料を読み込まないといけなくて、自宅での作業量が結構ある。ですから、役所に出てくる時に日当2万5000円なのか3万5000円なのかは別にして、それで払うことが合理的なのか、ご自宅でやる作業量については、報酬を出さなくていいのかという問題もあります。
　それから、日額であるべきだという訴訟に対し、月給制でも合理的だという裁判所の判例も出ているので、そもそも月給制は合理的であるという判例が出ています。一方、日給を2万5000円や3万円、自宅での作業量も含めて計算してお支払いするというのもあるかもしれない。実は、併用制が多く、新聞に出た兵庫県、和歌山県と完全に日給制のところの数県以外は、月額の良いところと日給の良いところ、多分、月額は基本的な作業量に応じた月給で出てきていただいた時は日給、と併用しているところが圧倒的に多く、ほとんどの地方公共団体は併用している。
　その上で申し上げると、さらにもう一つ、月給制で非常に高い月給を払っているところと、和歌山県は、申し訳ないのですが、実は報酬が決して高くない。従って、本当に委員の方には申し訳ないのですが、日給制で月1回出てきて3万5000円お支払いした場合、おそらく、ものすごい予算が増えてしまう。それは、委員のご貢献に対してそうすべきかもしれませんが、そういう問題点があるので、私どもとしては、今、自宅での作業量などの調査を始めています。現時点で、和歌山県の今の月給制の給与水準からして非常に合理的な制度ではないかと思っていますが、いろんなご指摘もあるので、一度ここで見直すべきではないかと思い、いろんなことを、今、調査を始めているというふうに思っていただきたい。ただ、単純に日給制にすれば行政改革が進むみたいな話では全くないということだけは、ご理解をいただきたいと思います。

時事通信：今、調査を進めている段階ですか。

知事：そういうご指摘もあったので、今言ったように、ご自宅での活動量は委員会によって違うと思います。公安委員の先生方と人事委員会の先生方、委員会が幾つかあるので、それも含めて（調査します）。場合によっては、それぞれ委員会ごとに変えてもいいかもしれません。

読売：発表項目外ですが、今月10日にあった八郎山トンネルの2回目の検討委員会の件です。その後、調査が進んで、トンネルの側面にも施工不良が見つかったのと、トンネルを支える支保工の部分にもズレが見つかったという話も出て、覆工コンクリートを一度ほとんど剥がす結果になったと思います。それに関しての受け止めと、段々と調査が進むにつれて、ずさんさがどんどん浮き彫りになってきている中、浅川組さんは、県内でも他のトンネル施工にも関わっていらっしゃいます。他のトンネルに関して、一応検査をしているというふうに聞いていますが、同様の事案がないかという調査など、改めて追加で何かされるお考えはありますか。

知事：まず、この間の検討委員会のご結論については、虚心坦懐、受け止めさせていただき、その通りにしていきたい。これは、専門家の皆さんのアドバイスなので、そのとおりに淡々としていきたいと思っています。
　淺川組さんがなさった他のトンネルは、今おっしゃられたように、すでに県土整備部できちんと検査をしているので、現時点で、他のトンネルについて問題はないと聞いていますが、今後いろんな情報収集をしながら、適宜適切に対応していきたいと思っています。

読売：今回の件に関して、改めて、現時点で、淺川組さんに追加の刑事告訴等の処分や、例えば、検査を見逃した県職員の処分や対応などで考えられていることはありますか。

知事：まず、制度に基づいた施工業者への処分はすでに終わっています。これは、ルールがあり、法治主義の国なので、ルールを遡って変えることはできないので、それは終わっています。
　県職員のお話ですが、現状、県土整備部の勤務状況、実際の現場の感覚等も含めて、県土整備部ではいろいろ検討していると聞いていますが、今後いろんな情報収集しながら検討していきたいと思っています。

ＮＨＫ：豪雨災害の体制についてです。検証を踏まえて、改めて、早いタイミングで対策本部が設置できる体制になったと思いますが、6月の雨の段階で、記憶が定かではないのですが、県は対策本部を設置しなかったと思います。検証を踏まえて、本部を設置するということで、当時、意思決定などの段階で課題があったとお考えなのか、当時はできること、必要なことをやったというふうにお考えなのか、その辺り教えていただいてもよろしいですか。

知事：6月の災害の後の記者会見でも申し上げたとおり、あの時の判断は正しかったと思っています。それはそれとして、今後、大きな災害が起き得る場合を考えて、機動的に災害対策本部を作っているようにしておいた方がいいのではないかというふうに考えたところです。

産経：災害の関係です。リエゾンを8月、9月の段階で派遣しているということですが、これは、接近時なのか、実際に被害が出るまでなのか、雨などが降る前なのか、どの段階で派遣していますか。また、リエゾンについて、人的派遣になると、新宮だと広域だし、伊都はまだ範囲が狭いですが広域です。人の派遣以外に、人が行けない場合のオンラインなど、そういうようなバックアップの体制は何か考えていますか。

知事：まず、市町村に派遣するので、そのために振興局があり、振興局はそれぞれの市町村と常に綿密に連携しているので、そこに人が出せないことはない。
　ただ、一方で、今回、私の体制になってから、大きな災害が起きた場合は、気象台、電力会社、鉄道、高速を含めた、県庁と市町村との間に、常時回線を開いたリアルタイムのオンラインでの情報共有はしています。それは実際にできているし、当然のこととしてやっています。これは常に画面が開いているので、それなりに役に立ったというふうに理解をしているし、続けます。
　それから、かなり早めにリエゾンを出していますが、タイミングについては担当者から説明させます。

災害対策課長：派遣のタイミングですが、もちろん、どのタイミングで派遣するかは、それぞれの現場の状況等に応じて対応させていただいていますが、場所によります。例えば、8月の台風7号の場合は、接近時より早めに、振興局から各市町村に派遣しているというふうなことを聞いています。

産経：早目というのは、何時間前とか1日前とかになりますか。

災害対策課長：時間など、そこまでの資料を持ち合わせていませんが、1日前からはありません。ただ、気象台からの情報の共有は、早い段階、接近時から情報の共有を逐次やっているので、接近の状況に応じて、職員を派遣している、ないしはホットラインを開設しているというのが、取組状況です。

時事通信：発表項目外ですが、今、政府が自治体のシステム移行を進めていると思いますが、その中で、移行困難システムを申請する自治体も増えています。県の状況は、今どうなっているかを教えていただきたい。

知事：県のやっている事業は、福祉関係で二つの事業をやっていますが、和歌山県はスムーズに移行できるよう準備が終わっています。