資料2（PDF形式 1,309キロバイト）
　話題事項は、和歌山県子供食堂トップセミナーを1月29日に開催します。これは、私どものワーキングチームのリーダーである認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠さんに来ていただいて、基調講演をしていただきます。ぜひここで、今、私どもが考えている子供食堂は、名前は子供食堂ですが、いわゆる貧困問題ではなく、3世代、4世代の地域のコミュニティを活性化していく一つの道具として、いろんな方に参加をしていただくコミュニティ作りの一環だということを申し上げていますが、なかなか、このことがまだ伝わっていない。ぜひ、記者の皆さんも、お時間があれば、（セミナーを）聞いていただければと思います。担当者が（市町村を）回っていると、子供食堂と聞いて、子供の貧困対策みたいな誤解をされている首長さんも多いので、特に来年度、市町村長の皆さんにもご理解いただいて、そこの意識も変えていただかないといけない。子供向けの貧困対策ではなく、あくまでも、3世代、4世代の地域のコミュニティの活性化の場を作っていくということなので、よろしくお願いしたいと思います。

（一社）日本ウェルビーイング推進協議会×和歌山県　2月に「和歌山Well-being Month 2024」を開催します！

資料3（PDF形式 4,257キロバイト）
　2つ目の話題事項ですが、ウェルビーイングセミナーをやります。去年も、2月の1ヶ月間で、いろんなイベントをしていただいた一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会と和歌山県とで、「和歌山Well-being Month 2024」を開催します。なお、資料が間違っていますので訂正させていただきます。場所が、南紀白浜空港と書いていますが、これはミスプリントで、熊野白浜リゾート空港なので、お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。私も2月12日のパネルセッションに出ますが、2枚目に書いているように、いろんなイベントを各地でやらせていただきます。ウェルビーイングというのは、身体的、精神的、社会的にも健康であるというふうに定義しているので、より広い意味で、和歌山県が元気になっていくためにやっていきたいと思っています。
　以上です。

読売：パートナーシップ宣誓制度の件です。知事も就任当時から進められてきたお話だと思いますが、改めて、この制度の意義、導入することの意味を教えてください。

知事：理念的に言えば、憲法13条で、我々日本国民は、個人として、生命、自由、そして何より幸福追求の権利が最大限に尊重されなければならないということで、それに基づいて、LGBTQの方々の幸福追求の権利をきちんと守っていくのが一番大事なことですし、私たちは、多様な生き方があることを知り、それを受け入れ、またそういう方々とともに一緒に歩んでいくためにも、パートナーシップ宣誓制度を作らせていただいて、最初の一歩、ここからスタートというような形で考えています。

読売：パブリックコメントを募集されていたと思いますが、どれぐらい意見が来て、どういった意見があったのかを教えてもらえますか。

知事：賛成の方、異論のある方、大体半々ぐらいだったと思いますが、トータルの数は、後程、担当者の方からお答えしたいと思います。

読売：他の自治体に関しても制度を導入して欲しいというお話がありましたが、どういうふうに広めていくのか。各自治体を回って、今回の制度を周知していくなど、どういうふうなやり方をお考えですか。

知事：2月から実施なので、すでに和歌山県下の市町村に対しては、担当者からきちんと説明はしています。それも含めた啓蒙活動ということで、これからも、こういう制度があることを、いろんな場、首長さんたちとの会議の場でも、私も含めて説明していきたいと思っています。

青少年・男女共同参画課長：パブリックコメントの状況ですが、24者、57件のご意見をいただきました。賛成に属する意見の中で多かったのは、制度導入だけで終わらせることなく市町村や民間にも働きかけて欲しいとか、学校教育の場でも取り組んで欲しいというようなご意見が多かったです。反対のご意見で多かったのは、伝統的な家庭観の崩壊に繋がるとか、家族制度の崩壊、少子化の加速に繋がるというようなご意見が多くございました。
　我々として、今回導入するのは、あくまでも当事者の方の暮らしやすい環境づくりのために制度導入は必要ということで、県の意見を付けてホームページにアップさせていただいています。

共同通信：発表項目外で、一部報道でも出ていることについてお伺いします。串本町の民間ロケットの発射が、3月に初号機打ち上げで調整中という報道で、県や自治体にもそういう話がきているという話もあります。改めて、この報道も踏まえて、これが事実だとして、発射の見通しが立ったことへの受け止めと今後の利活用に関して、知事の期待など、思いを教えてください。

知事：県としては、スペースワン社からは打ち上げの時期は全く聞いていません。皆さま御存じのとおり、発射の時期は、スペースポート紀伊周辺地域協議会の場で、スペースワン社から発表されるという立て付けになっているので、それまでは県としては一切お伺いをしていません。
　ただ、一方で、4回目の延期後、部品の調達も可能になり、打ち上げに向けての状況は、逐一担当課を通じて報告を受けています。現状、今日までのところで聞いているのは、準備の状況は、順調に部品が納入された後、今、いろんな実験をしているところだと聞いています。あくまでも、スペースワン社が打ち上げの時期をお決めになった後、協議会を開いて欲しいというようなお申し出が県にあって、時期についてはそこから始まる。そのように理解しています。

ＮＨＫ：発表項目外ですが、政治資金収支報告書の動きについてです。県内選出の国会議員でも、具体的に金額が明らかになり、修正の動きも出ていると思います。こういった政治不信に繋がるような状況、具体的に出てきている現状について、知事のお考えを伺えればと思います。

知事：基本的に和歌山県知事の所掌ではないので、特にコメントをする必要はないと思いますが、私自身も政治家の1人として、政治家としてお答え申し上げます。

政治資金収支報告書については、私も含めて、政治家一人一人が、できる限りこの問題を真摯に受け止めていただきたい。もともと、ほとんどの政治家は、政治資金規正法に基づいて遵守し、報告をしていると思います。これまで、そのように、私も事務所も努力をしてきているので、そのことはそのこととして、しっかりと引き続きやっていただきたい。
　一方で、現在の政治資金規正法が、本当に国民の信頼を得るためのツールとして適正なのかどうかは、ぜひ国会でご議論をいただいて、より国民の信頼が得られ情報公開に資するものになるようにご議論をいただきたい。そのように考えています。

ＮＨＫ：能登半島地震についてです。資料で（和歌山県の）支援の状況をつけていただいていますが、3週間余りが経ち、現時点、被害の全貌が見えてこない、かつ二次避難も進んでいないというような状況かと思います。現状の受け止めと、和歌山県としてどういうふうに支援を続けていきたいか、この2点について教えてください。

知事：まだ、1万数千人の方が避難所におられて、ようやく二次避難が始まったところなので、まだ緊急事態だろうと思います。従いまして、今、主として県職員が中心ですが、県警、市町村の方を含めて大体100人ぐらいを派遣しています。この状態はしばらく続けるべきだと考えていて、とりあえず、緊急状態で我々としてできることを続けていきたいと思っています。少しこれが落ち着いてきた時に、仮設住宅、或いはいろんな復旧、復興の段階に入ってきた時に、どのようなお手伝いができるのか。　
 　それから、まさに過疎地の集落の再生が、今、大きな課題になっています。それ自身、和歌山県が、おそらく同じ災害を受けた時に抱えないといけない問題で、他人事ではないので、それをお手伝いしながら、前々から申し上げているように、和歌山県の防災のいろんな見直し、或いは集落の再生というところまで踏み込んだビジョンを作っていかないといけないと思っています。