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　話題事項ですが、「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録20周年記念サミットを、2月8日に東京で行います。これは、奈良県、三重県、それぞれに世界遺産登録をしている場所があるので、3県の知事で機運醸成をしていきたいと思っています。（開催場所は）東京ですが、ご取材等よろしくお願いしたいと思います。

　なお、能登半島地震における和歌山県の支援状況は、適宜、参考資料で県政記者クラブにもご提供しているとおりですが、今、消防は、終わっています。県警は、大変大勢の人数を出していただいていますが、これは県警本部でご取材をいただければと思います。常時、和歌山県職員として、リエゾン、医師、看護師、薬剤師、保健師等、入れ替わりもありますが20人から30人ぐらいの派遣をさせていただいて、支援を行うとともに、半島独自の災害ということで、和歌山県にとっても、大変参考になる事例が多いかと思うので、しっかりと次の防災体制の見直しに活かせるような勉強もしてきてくださいということで、派遣をしています。

　以上です。
 

産経：能登半島地震に関連してお伺いします。先日、日赤和歌山医療センターから災害医療コーディネーターとして派遣された、日赤和歌山医療センター医療社会事業部長が報告会をされました。その中で、行政との連携をさらに深めたいということで、特に、現場を見て回った医師の機関と行政とでいろいろ話し合いをする場があれば、もっと防災体制が進むというような提言がありましたが、その件についてどう思われるのかが1点です。
　もう1点は、今回の地震では、自治体職員、復旧にあたる人たちも非常に大きな被災を受けたということで、非常に動きが鈍かった。特に、正月で鈍かったというような意見もあったりしますが、外国の地震が多い国によっては、国が復興に動く機関をちゃんと定めて、国が主導で動くというのがある。そのような形に変えていくように、知事会若しくは関西広域連合を通じて、何らかの機構の変換みたいなことをご提言する考えはないですか。

知事：問題意識は、共有させていただきます。日赤和歌山医療センター医療社会事業部長のご発言は、私も逐一見させていただいて、おっしゃるとおりだろうと思います。和歌山県では、実は、新型コロナの時に、行政と医療機関の皆さんとの連携が大変よく取れました。不幸中の幸いとは言えませんが、新型コロナを乗り越えるために、そういう連携ができました。特に、昨年4月からは、情報共有するようなチームでの働き方がしっかりと構築されたので、そういうものを土台に、災害が起きた時、これは他人事ではないので、県内で、そういう体制をきちんと整備することはやっていきたいと思っています。
　職員の話ですが、これは常に起きる話で、職員自身が被災をしながらも、皆さん大変ご苦労されている状況が伝わってきます。今回、初期対応が、我々外から見ている限りにおいて、上手くいってなかったというような感想を持ちがちですが、それは、もちろんないとは言い切れませんが、お正月で職員が被災しているからではなく、私どもが派遣した職員が帰ってきて報告を受けている限りでは、まず、通信が使えなかったので、情報通信の途絶による被害状況の把握が本当にできなかったということがありました。そうだとすると、これは大変な課題で、アメリカのように、国が災害危機の本部、役所があるような形で、国の機関が応援に入るのは1つのやり方かもしれませんが、今回は、入れなかったと思います。自衛隊に入っていただくことがまず先で、政府として、そのようなことを考えていただくのは結構かと思いますが、私ども現場を預かっている側からすると、それはそれとして、むしろ、どうやって最初の被害状況の把握をきちんと行って、初期の72時間体制を地元でどうやって組めるのかについて、より勉強して備えた方がいいのではないかというのが、率直な感想です。国で、そういう組織を作っていただいて応援に入っていただけるのは、それは大歓迎をしたいと思います。それについても、今月、関西広域連合があるので、そこでの議論になろうかと思います。

毎日：被災半月が経ち、長期化が予想されますが、今後の県の対応として、二次避難も含めて、長期的な目線でどのような支援をしていく考えなのか、改めてお聞かせいただければと思います。

知事：すでに、具体的に言うと、住家被害の判定をする方々は派遣しているし、応急危険度判定士の派遣も、県と和歌山市で随時行っています。DMAT、DHEATも、それぞれ関係機関と協力しながらやっています。県と市町の公営住宅の提供もしているので、そちらに避難していただければ、万全の体制でサポートしたいと思っています。なお、引き続き、避難所の運営等については、我々、職員の派遣をしばらくは続けたい。そのように考えています。
　二次避難がなかなか進んでいない状況も、今、現地で勉強してもらっていますが、やはり時間が経つと、どうしても根っこが生えるというか、やっぱり自宅の近くから離れたくないというような思いもあり、大変悩ましいと思います。特に、中学生の集団移転ですら、かなりの方が残られるというご判断をされるのは、ちょっと予想外で、中学生であれば、身軽というとあれですが、友達と一緒に健康で安全な地域に仮に移転するようなことが可能かなと思ったが、そうでもない。
　高齢の方も、絶対に移った方が健康のためにはいいだろうと我々思いますが、どうしても家の近くにいたい、或いは持病があってかかりつけの先生に診てもらえなくなるのが心配だとかで、その辺、短期的には絶対二次避難していただいた方が災害関連死を防げると思いますが、それについても、県の方で、今後我々はどういう形をとっていったらいいのか考えていきたいと思います。例えば、私の記憶に間違いがなければ、由良町とかつらぎ町で提携をしていたと思います。そうすると、県の中でも、仮に南海トラフを想定すると、紀南の市町村と紀北の市町村で、事前に提携を取ってもらって二次避難をする訓練をしていただいて、一度はその現地に行ってもらうと、高齢の方々も、ひょっとしたら心理的な壁がなくて二次避難しやすいのかもしれません。そんなことも、今後、研究していきたいと思っています。

ＮＨＫ：能登半島地震の件で、職員からの報告を受けて、和歌山の防災体制の見直しにも活かしていきたいという話がありました。前回の会見の時に、ドローンの活用も研究していきたいという話もありましたが、何か具体的に、防災会議を開いて地域防災計画を見直すなどのご予定はありますか。

知事：それは少し先の話で、まず今回、しばらく支援に入っていただいた職員から知見をいただいて、事務的にしっかりと要素を検討してから、有識者の皆さんも含めて勉強していきたいと思います。短兵急にやるのではなくて、しっかりと1年ぐらいかけてやっていきたいと思います。特に、今回、能登空港が機能しなかったことについてもよく調べていただいて、県としては、熊野白浜リゾート空港の機能をどうやって維持するのかが、おそらく最も重要なことになるでしょう。それから、孤立集落が発生することは想像できるので、孤立集落になった地点を、初期の段階で情報を把握するためにはどうすればいいのか。まず、救援するのに、ドローンをどうやって使っていくのか、或いはヘリコプターを出して外へ出ていただくのか、そういうことのオペレーション等についても、しっかりとしたマニュアルを作っていく必要があるだろうと思います。
　あと、今、内々に進めているのは、具体的な会社名はまだ言えませんが、運送のロジスティックスを担当している会社と連携協定を結んで、災害時にドローンで物資を送れるような連携協定の検討を始めているところです。

できることは何でもやっていきたいと思っています。

ＮＨＫ：二次避難の話も出ましたが、和歌山県として、例えば、旅館やホテルを、避難先として提供をお願いするように働きかけていくなどのお考えはありますか。

知事：それはもちろんあります。新型コロナの時に、いろいろご協力いただいたわけですが、そういうご協力をしていただく体制を、効率的かつ事前に計画的にしっかりとした形でどのような協定が結べるのか。今も、ある程度の仕掛けはできていますが、それをしっかりとしたものにするという意味での見直しも含めて、検討していきたいと思っています。

ＮＨＫ：今回の能登半島地震に関連して、提供を働きかけていくことはありますか。

知事：担当者に確認していただきたいのですが、現時点で、石川県から和歌山県の宿泊施設を提供してくださいという要請は、まだきていません。今後、もしそういう要請が来れば、しっかりと対応していきたいと考えています。

ＮＨＫ：熊野古道20周年のサミットですが、和歌山県として、熊野古道世界遺産20周年をどのように捉えていて、どういうふうに県として活用していきたいと考えているのかという点と、今回、3県共同でサミットをされるということで、3県共同ですることの意義を教えていただけますか。

知事：私ども、新しく作った観光のキャッチコピーが「聖地リゾート」ということですが、まさに聖地というのは、紀伊山地の霊場と参詣道のことです。ですから、今年それが20周年事業なので、最大限に利用して、国内外のお客様に来ていただきたい。

そのための機運醸成をするわけですが、紀伊山地がキーワードで、紀伊山地は、奈良と和歌山と三重です。熊野古道の距離で一番長いのは和歌山県ですが、伊勢路が三重県にあるし、修験の道は奈良県です。もともと3県知事会議もやっていて、いろんな意味で状況もよく似ています。特に、奈良県の南、三重県の南は、和歌山と一緒でほとんどが山であり、林業も盛んにしなければいけませんし、そういう意味での連携を、これを契機にさらに深めたいという趣旨もあります。

日刊工業：先月、関電さんが、和歌山火力発電所を閉めるという発表をされた時に、和歌山県と和歌山市と関電とで、企業誘致の協議会を作るという話があったと思います。この状況は、今、どのようになっていますか。

知事：今、担当者同士で事務的に詰めているところですが、できるだけ早く1回目をやりたいと思っているので、日程が決まり次第、ご報告したいと思います。私のイメージは、少なくとも年度内に1回目は立ち上げたいということで、事務方にお願いをしているところです。