知事記者会見 令和4年8月4日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和4年8月4日 知事記者会見

令和4年8月4日 記者会見室

新型コロナウイルス感染症対策お盆休みに向けて県民の皆様への呼びかけ                        休日における新型コロナウイルス感染症の診療検査体制の強化

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 それでは、記者会見をいたします。新型コロナがものすごいことになっていて、全国もそうですが和歌山も大変なので、県民の皆さんへ呼びかけたいことと、対応をこんなふうにしますという二つを申し上げたいと思います。

一つは、県民の皆さんへの呼びかけで、こういう紙(資料1)に書いていますが、それをよろしくお願いします。第一は、今、亡くなる方は、大体、体の弱い人が中心です。デルタ株の時のように、物凄く元気な人が、肺炎になって、だんだん悪くなって死んでしまうのは大体ないのですが、体が弱くなっている人が、前よりも早く亡くなってしまうことが結構ある。従って、そういう方は、とても大事にして差し上げないといけないので、高齢者も注意をしていただいた方がいいし、高齢者と一緒に住んでいる人、或いは接する人は、特に注意して欲しい。
 それから、後で対応の方に出てきますが、高齢者施設の従事者は、週一回の抗原検査をやっていただくことにしたので、ちゃんと励行してください。週一回だけで大丈夫かというとそうでもなくて、その間、うつっている可能性もあるので、そういうところでも注意してください。あまりたくさんキットがないので、毎日のようにはできないのですが、工面して、週一回はやってもらうことにしました。
 二番目は、帰省する時に、無料検査の活用をぜひお願いします。和歌山に来る人も、和歌山から他所へ行く人も、無料検査ができて、(できるところは)大体の薬局と会社が結構たくさんあります。どこにあるかは、今日は改めて配っていませんが、県庁ホームページにずらっと載っているので、皆さん見て、無料検査を受けてください。ただし、症状のある人が無料検査へ行くと迷惑になります。症状のある方は、普通のお医者さんやかかりつけ医へ行って、「熱があるので」と言って調べてもらって欲しい。症状がある人、或いはこういう無料検査で陽性が出た人は、行動を自粛してもらわないと困るので、すぐに連絡をいただきたい。
 それから、救急外来と救急車の利用は、必要な場合に限り適切な利用を。これは、控えてくださいと言いたいが、やり過ぎると命に関わることがあるので、ものすごく難しい。ただ、熱が出るのは、健常な人でも新型コロナに罹ると熱が出ることがあります。それから、今、インフルエンザも同時に流行り始めたので、これでも熱が出ることがあります。それから、その他、ちょっとした食あたりとかもある。そういう時に、うわっ大変といって救急車を呼ばれてしまうと、病院の発熱外来などがパンクしてしまったり、救急車がひっ迫したりします。そうすると、新型コロナで命に関わっているような人がいる時に、救急車が間に合わない可能性がある。従って、ちょっと控え目にお願いをしたい。どんな場合かというのは、(県の)コールセンター等に聞いていただいて、熱が出てきただけではなく、例えば、ちょっと痙攣があるとか、息がものすごく苦しくなってきましたとか、症状を言っていただいて、これはいかんという時は、躊躇なく救急車をまわしたりするので、救急車をお呼びになる時は、ちょっと気をつけてもらいたい。特に、施設で1人発熱したから、救急車で施設からとにかく出すというのは止めてください。病床占有率も結構高くて、しかも、今、医療従事者であるお医者さんや看護師さんが、結構、新型コロナに罹っているので、稼動できない瞬間があります。治れば復帰してもらいますが、今、(病床占有率が)70%を超えるぐらいのところにいて、後30%あるでしょうというのが、なかなか通用しないので、やりくりをしていかないといけません。それも後で述べますが、そういうことにも協力して欲しい。とにかく、人が死なないようにしないといけません。
 その次は、職場や家庭でも換気。これは、冷房がもったいないのであまり換気しないのは、あまりよろしくないので、換気はやりましょうということです。もう一つ書いていませんが、特に夏ですから、脱水に気をつけてもらいたい。脱水が加わりますと、症状がものすごく悪化することがある。新型コロナ以外の時でも脱水はよろしくないので、従って、水分はたっぷり取っていただいて、様子を見ていただくことになります。換気と水分補給をお願いします。

それから、3回目、4回目ワクチンの積極的接種の検討をお願いしたいです。(ワクチン接種の効果で)分かっているのは、ウイルス量がそんなに増えないから、うつるけど重症化の可能性が少ないし、人にうつす可能性が少ない。ぜひ、ワクチンを打って欲しい。どちらかというと、自分のことしか考えないと打たなくても同じではないかと思うのですが、人にうつすことを考えたり、社会のことも考えると、やっぱり打って欲しいと思うので、社会的意識のある人はワクチンを打ってくださいとお願いをしたい。
 それから、陰性証明や各種証明の求めは控えてください。これは何かというと、会社で、例えば、いろいろな機能の防衛とか自分の証明とかが結構あるので、陰性証明を持って来いというような場合がある。(病院の)余裕がある時だったら大いにやってもらったらいいけど、今、病院とかはえらい大変です。そういう時に、私が罹っていないということを、陰性証明を出してくださいと言っても、出せないことはないけど、それよりも、症状があって大変という人を助けたい。それから、今日は休暇をとります(と言っても)、「嘘だろう。陽性証明を持って来い。」ということを、この際、言わないでください。いっぱい(感染が)あるから、それは信じて、「そうか、家におれ。」と言ってくださいということを言いたい。

それから、在宅勤務とかオンライン面会とかの有効活用をお願いしたいというのが、一般の方々に対するお願いです。それぞれ、少なくとも、青い項目ぐらい書いて記事にしてください。
 その次は、同時に、保健医療行政の方は何をしているかを申し上げたいと思います。まず、和歌山県は、割合、第七波の時は、できるだけ、ちょっと危ないと思う人は病院に入れてとか、高齢者で重症化リスクのある人は、軽症の時から病院に入れてとかをやってきたので、病床占有率は高い。他所は、ほとんどそういうことをやっていないので、他所の高いのとうちの高いのはちょっと違うけど、そのうちですら、さっき言ったみたいに、そろそろ限界なので、いろいろ工夫していかないといけません。それで、前に申し上げましたように、新型コロナ以外の病院では、指導しますから、院内で隔離して、新型コロナの(発症した人の)面倒を見てくださいと言っていますし、高齢者・福祉施設も、指導しますから、そこで軽症の方は面倒を見ていただけませんかというような話をやっていて、病院にみんな連れて行くのは無理になっています。そういうことなので、入院対象者に優先順位をつけながら入院調整しますから、県庁・保健所の指示に従ってください。
 それから、病床の回転率の向上もしないといけないので、割合、大丈夫だと思うような人から、自宅療養ないしは宿泊療養に切り換えていきます。或いは、後方支援病院の活用もしていきたいと思います。これは、主としてリクルートしているところは、完全に新型コロナが治っているけど、体がすごく弱っているので、自宅とか宿泊療養ではちょっと無理だというような場合です。医療加護は必要だけど新型コロナではない方を、後方支援病院を活用し、新型コロナ病床を空けるということをやります。そういうことをやらざるを得ないということを言っています。
 それから、診療・検査医療機関等の強化で、休日における診療検査体制の強化をしました。これが、これ(資料2)ですが、和歌山は、立派なクリニック、診療所の方々がたくさんいて、日曜日や休日も、本当だったらお休みいただくところを、発熱の患者さんは診てあげるというふうに言っていただけませんかとお願いして、手を挙げていただいた方で、かつ、発表してよろしい、名前をあげていいという方について、このようにあげさせてもらいました。これから、土日になって、普通はお休みのところも、こういうところでは診てくれますので、診てもらってください。
 これは、何でそんなことになるかというと、前の土日とか、その前の前の土日に、土日であるがゆえに、普通のクリニックが休みですから、例えば、市役所の発熱外来とか、新型コロナ病院の発熱外来とかに、ウワーッと人が来て、大変な待ち時間を我慢してもらわざるを得ないことになったのです。それならば、発熱外来といっても、全て新型コロナとは限りませんし、普通のところで判断がつく場合が多いので、多くの人に協力してもらって、肝心要のところは空けていこうという作戦です。医師会の方々には、本当に感謝を申し上げたいと思います。和歌山の医師会は、本当にご立派です。
 それから、2)は、自己検査の体制整備です。国が、抗原定性検査キットを結構くれるので、それを、診療・検査医療機関に配布したり、或いは高齢者施設、障害者施設へ配布して、週一回の検査を義務づけることにしたいと思っています。それが、さっき青い紙の方に載っていたものに繋がります。
 それから、保健所の疫学調査の重点化による業務負担軽減。これは、中身をちょっと考えていて、多分、明日、福祉保健部技監から、こんなふうにちょっと変えますという話をします。これは、どうなるかわかりませんが、例えば、我々が、今、全数把握をもちろんしたい。それで、全数把握というのは、全数把握をするための全数把握をして、その全数把握をしたということを前提に、統計をちゃんと取る。つまり、数字を明らかにして、皆さんにも発表するし、厚労省にも届ける。それは、HER-SYSという装置でやっているのが多いのですが、そこへの入力とかが大変だと。これは、和歌山県というよりも、全国的にそんな議論が出ています。だから、全数把握という義務づけを免除してくれないかというような話が、各県から特に出ています。和歌山県も、やっぱりそれは大変で、例えば、統計のための統計をやっている暇はなく、命を救う方が大事ですから、そこのところの工夫をこれからちょっとやりたいと思っています。もちろん、和歌山県としては、軽症者であれ重症者であれ、見逃すことなくちゃんと把握をして、今、皆さんに申し上げたように、前は、保健所がいちいち行って、「はい、あなた検査」とやっていましたが、今は、自分で家の中に閉じこもってくださいというようなやり方を加味しています。そういうことを含めて、やっぱりうつっている可能性のある人を全部抑えていかないと、感染はとめどなく広がる。そうでなくても広がっているのだから、それをないがしろにしたらもっと広がるので、和歌山県はないがしろにするつもりはありませんが、集計の仕方とかは、これからいろいろ工夫をしていかないといけないということです。本件は以上です。

ワコン株式会社が田辺市龍神村で「企業の森」による森林保全活動の実施を決定!

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 その次は、ワコン株式会社が、田辺市龍神村で、企業の森による森林保全活動の実施を決定してくれました。これは、全体で102ヶ所目で、資料にあるようなところでやるということで、8月23日15時30分から、県庁で協定を調印します。ワコン株式会社は、段ボールを作っている会社で、大変、活動的な立派な会社ですが、紀の川市にあります。田辺市龍神村でやってくれることになりました。

全国知事会「コロナを乗り越える地方創生・日本創造本部」提言について

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 それから、発表というのはちょっと変だと思うけど、話題提供になるかもしれませんが、こういうのを(資料2ページ)作りました。この間、全国知事会があって、提言だけでも20近くありますが、トップバッターとして議論された(全体としては2番目です。) のがこれで、「コロナを乗り越える地方創生・日本創造本部」提言ということになりました。実は、本部長は私なので、だからといって皆さんに披露するわけではないのですが、多分、今回の中で、一番注目が集まった提言ではないかと思います。知事会の時間の割振から見ても、一番初めに議論されて、一番多くの人が、いろんなことをおっしゃったということで、その議論を踏まえて取りまとめました。

 大体、皆さん、知事会の提言を見たことはありますか。根本的な違いは、これは色刷ということです。変な言い方をしましたが、大体は、小さい字でビャーと書いている。中身は、立派な時とふわっとした時があるけど、大体は小さい字で書いているので、見るのも大変です。
 もう一つの問題は、何でこんなことを言うのかについての説明があまりない。我々は提言をする方で、何でですかと言われたら、これはこういうことだからこの提言ですと言えます。別にインチキなことを言ったのではない。ところが、パッと提言集をピピッと見たら、なんでこいつらこんなこと言うのかというようなことは、想像がつく時もあるが、必ずしも、その場では分からないことがある。従って、それでは、やっぱり困るということで、例えば、こう言っているのは、こういうバックグラウンドがあるから言っているのです、これ見たらその必要性がわかるでしょうということを訴えるために、こういう体裁にしました。
 そうすると、どうしても枚数が増えてきます。それから、むにゃむにゃと役人の文章を書いていると厚くなってしまうので、それはうんと少なくして、露骨な内容の、しかも大事なことだけ書いて、各論はお引き取り願って、その代わり、理由をきちんと説明し、具体的に書き、その理由について、画入りで一目でわかるようにしたので、大体、知事グループが何を考えているか、よくわかると思います。皆さん読んでみてください。

 今回の創生本部の特徴のもう一つは、時計文字のIIIの、第III章です。Iはデジタル田園都市構想で、デジタルを進めて地方創生をするにはどうしたらいいかというのに焦点を当てて書いています。それから、デジタルといっても、従来から言っていた地方創生が、どうでもいいというのではないだろう、それはそうだということなので、従来から言っていた、デジタルのあるなしにかかわらず地方創生のために大事なことは、IIに書いています。それから、IIIについては、これらを進めるにあたって、国と地方の関係で、こんなことが大事ではないかということについて、3点書いています。

 1点目は、国と地方は、やっぱりお互いに責任を分担して、もたれ合いで無責任にならないようにしましょうというのが第一です。

 第二は、将来の問題になってくると思いますが、東京一極集中や大都市集中が全国的に起こっていますが、例えば、和歌山のような田舎でいうと、人一人を育てるのは、大変な地方のお金を使って育てています。それは、我々として喜びですが、そのでき上がった人材が、例えば、東京に行って大いに稼ぐとします。稼ぐと、税金をたくさん出します。それで、もう稼ぐのはいいかなということで、また田舎へ帰ろうといったら帰ってくることはできますが、その方がお年寄りになった時に、今度は、地方が、福祉、医療とかで、ものすごくお金が要ります。従って、大都市、特に東京は財政が豊かになり、地方はなかなか辛い。財政調整という地方交付税の制度とかはいろいろあるけど、もちろん100%ではありません。別に、人生のサイクルを、いろいろあっち行ったりこっち行ったりして過ごすのは悪いことではないが、地方が疲弊しないため、地方にちゃんとした財源が回るようにしなければいけない。その回るようにするのは、これからデジタル技術が発展すれば、この人はどこでどう稼いで、いくらどこに納税しているから、その納税のところを今こっちで使うのだから、その分だけ補填してもらったらいいのではないかという議論が、簡単にできるようになるはずです。だから、これからの技術進歩とともに、そういう制度設計もやってくださいというのが二番目です。

 三番目は、特に、例えば田舎の方は、鉄道もいらないだろうとか、そういう話になります。我々は、田舎だって生きる権利はあると言って、もっとたくさんお金をよこせとか、何々を廃止するなとか、こういう要求をいっぱいします。だけど、無尽蔵に国にお金があるわけではないので、どこまではちゃんと守ってやるから、どこどこ以下は自分たちでやれというのは、ちゃんと議論しておかないといけないのではないか。どこどこまでちゃんと守ってやるというのは、ナショナルミニマムといいます。このナショナルミニマムの議論を、もう一度ちゃんとしないといけないのではないかというのが、IIIの3番目で、新しいところと言えば新しいところです。読んで面白いと思ったら、広域連携担当参事のグループにお聞きになったらいいし、私のところへ取材に来ても結構です。和歌山の話題というよりも日本の話題です。

ユネスコ世界ジオパーク国内推薦等に関する現地調査が実施されます

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 その次は、ジオパークの国内推薦。我々は、世界ジオパークになりたいということで申請をしていますが、それの国内推薦がまず必要になってきます。推薦をすべきかどうかということで、偉い日本ジオパーク委員会の調査員が、8月7日から10日まで、和歌山でいろいろ調査にお見えになるので、発表させていただきます。こんなにたくさんあり、取材は全部マルなので、どこでどう取材しても結構ですから、皆さん、あそこへ一緒に行って、ここの偉い先生の議論でも聞いてみようかなということであれば、行ってください。もちろん、私に取材してもらってもいいし、環境生活部長とかジオパーク室長とかに取材してもらっても、全然構いません。

スミット・マリック インド・マハラシュトラ州情報局長官特別講演の開催について

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 その次は、インドのマハラシュトラ州の情報局長官。この人は、マハラシュトラ州にずっといる国家公務員で、ものすごく和歌山のためによくしてくださった、マハラシュトラ州の大立者です。この方が、渡航制限が若干緩んだので、この際、和歌山行くぞということで、8月9日から13日までいらっしゃるので、私もお相手しますが、あちこち和歌山を訪問することになります。そのプロセスで、8月9日にホテルアバロームで、特別講演をします。皆さん、誰でも来れるのでどうぞお越しください。なかなか盛りだくさんで、マハラシュトラ州とどんなことをやっているのかにご興味のある方は、ぜひお越しいただいたらよろしいと思います。今、9日にお見えになると言いましたが、これは間違いで、実際お見えになるのが何日だったかな。
 

国際課副課長:7日です。


 7日に訂正です。7日から13日まで、和歌山であっち行ったり、こっち行ったりされます。

 ※ 8月8日、スミット・マリック氏のご都合により、特別講演は中止となりました。

 以上です。

質問と回答

産経:新型コロナの対応についてです。まず、抗原検査キットの配布は、県の費用で配って、いつぐらいからスタートですか。

知事:国から来次第、どんどん配ろうと思っていますが、一遍にドバンと行くのではなくて、バラバラ来ますから、バラバラ出します。

産経:基本的には、今、クラスターが発生したりしている高齢者施設とか病院とかを中心に、医療逼迫を招くようなところへ。

知事:クラスターが発生していなくても、医療関係機関とか保健所もいるかもしれないし、先ほど言ったみたいに、高齢者福祉施設には全部配って、一週間に一遍やってもらうとか、医療施設はちょっとたくさん配っておいて、必要に応じて使ってもらうとか、こんな感じです。

産経:先ほど、知事会の話でも出てきましたが、新型コロナの感染者の全数把握についての考え方です。和歌山県としては、どういう方針ですか。

知事:知事会が言っている話、それから、例によって尾身さんたちが出てきて何か言っている話。何かみんな少しずつ違うのではないかと思います。知事の人たちも、言っていることはちょっと違うのではないかと思います。極端なことを言うと、例えば、神奈川県は5類にしろと言っていますが、その前に、全数把握を止めている。止めている時に、さっき言った、情報の集計としての把握と、軽症者を追わないという把握と、両方ある。その一番初めの、追わない方を選択しているのではないかと思います。そうすると、それは、ひょっとしたら、咎め立てできないけど、法律違反かもしれない。大変だから誰も咎め立てしないのですが、それを、法律上或いは政府全体でお墨付きを出して、追わなくてもいいようにしてくれと言っている人達がいるような気がする。全数把握(をやめろ)と言っている人たちのかなりの部分は、そっちの全数把握、つまり、もう軽症者なんかほっとけという人たちがいる。それから、尾身さんたちがまた出てきて、何かわいわい言っている話も、どうもそっちのような気がする。これも、細かくいろいろ書き過ぎていてよくわからないけど、多分そうです。
 一方、平井知事なんかが、日本医師会とともに厚労省に持っていっている全数把握で、無理だから改善してくれというのは、今のHER-SYSシステムに、全量を毎日全部入力しろというのは、こんなに数が多くなってきたら無理だから、それは、別のやり方をいろいろ工夫してやってもいいことにしてくれませんかという話です。私は、後者の話はいいと思います。和歌山県も、ある程度やらざるを得ないと思っているので、明日、福祉保健部技監から発表します。

前者の方は、今の状態では、私は止めといた方がいいと思います。なぜかというと、5類にしろというのとほとんど一緒で、重症者だけ相手にすると言ったら、その重症者はどうやって現れるかというと、軽症者ないしは無症状者も含め、軽症者から進化するか、軽症者からうつるからです。なので、無症状または軽症者からうつるところの元を断たなければ、感染はものすごく広がって、ものすごく広がった感染の中で、重症化リスクのある高齢者にうつる可能性は、その分だけ比例的に高まります。そうすると、比例的に高まった重症者を相手にしたら楽になるかというと、それは、前はこのぐらい(少ない人数)だったのが、こうなって(多くなって)いるわけだから、またまたパンクします。従って、何も考えていないというふうに思います。
 その議論は、整理をすると四つあって、まず、新型コロナはうつるという本質が、忘れられている可能性がある。新型コロナを発症した人をどう扱うかは、その人の命を最終的に助けるかだけではなく、その人が他の人にうつすのをどうやって止めるかを考えなければいけないのに、それを忘れているのではないか。特に、尾身さん達は、完璧にいつも忘れているというふうに思います。
 二番目は、それと近いですが、体の弱い人は本当に死亡リスクは結構ある。随分、和歌山でも亡くなり始めています。だから、数が増えてくると、体が弱い人、ものすごいお年寄りとか病後の人とか、或いは難病の人とか、そういう人に、ある比率で襲いかかっていくので、やっぱり軽症者を放置するのは解にならないのではないかと思います。なぜならば、(人が亡くなる)確率が高まるから、リスクが高まるということを放置していいのですかということについては、誰も何も言わない。それはいいんだ、そんな人はもう亡くなってもいいんだというふうに言って、国民がみんな納得すればそれでいいかもしれないけど、そんなことあり得ないです。それが、二番です。
 三番目は、薬ぐらい作ってくださいと。今、扱いにくい外国由来の薬はあるけど、よく効くのは、やっぱり点滴です。それが、シオノギの薬なんて効かないかもしれないといってなかなか認めないでいて、かつ、保健所はもう追わなくてもいいようにしたらどうだというのは、なんということを言っているのかという感じがします。
 四番目は、例えば、5類にしたり、全数把握はもう止めます。止めますというのは、軽症者、無症状者は相手にしませんということで、楽になりたいのは行政ではないかと思います。私たちは、真面目に県民の命を守ろうと思って必死で戦っているので、その辛さはものすごくわかります。本当に、職員は死なないかと思って毎日ハラハラ。だけど、その職員にもうやらなくてもよろしいと言ったら、県民にそれがバーッと及んで行くから、そういうわけにもいかないので頑張っている。そうすると、一番責任を負わなければいけないのは、はっきり言うと、行政であり各県の知事です。それが5類になり、或いは全数把握しなくてよろしいとお墨付きをもらったら、我々は責任を負わなくてもよいことになる。自分は楽になるけど、誰が大変なのかというと、県民が大変です。それでよいのか、それは職場放棄ではないのかと、私は思います。
 その4点があるので、私は、特に3点目の薬みたいなところが改善されなければ、なかなか、うつるに任せたら、それしかありませんとは言えないと思います。

産経:和歌山県としての考え方は、全数把握という部分の中でも、医療加護或いは疫学調査的な補足は、引き続き継続してやる大前提がある。

知事:それは、国としてもやってもらわないと困る。なぜならば、うつるから。例えば、大阪府が、ああそうですかと言って、そうなってしまったら、大阪の感染者なんて爆発します。しかも、把握しないのだから誰がうつっているかわからない。今、2万人とか言っていて、それどころではなくなる可能性があるけど、数字的に言えば、もっと減るかもしれません。だけど、いっぱいうつるのだから、和歌山県の方へウワーッと来るかもしれません。そうすると困るので、どこの県も足並みをそろえて頑張ってもらわないと困るというふうに思います。和歌山県は、少なくとも、もう辛いけど頑張るので、他のところも頑張ってくださいというのと、HER-SYSのシステムがどうのこうのというテクニカルな把握の方法は、違うのではないかと思います。

産経:HER-SYSの部分は、いわゆる、集計事務と報告事務の効率化というか簡素化みたいなところをやっていく。

知事:厚労省に報告するよりも、我々、患者さんを救う方が大事だから、そっちに専念するというのは、私は合理的だと思います。ちょっと、言葉がインチキ或いは曖昧。わざと曖昧にしながら、仕事をしなくてもいいようにしたいという人たちが、多いのではないか。

NHK:これまで、いろいろな対策・呼びかけ等いろんな項目があると思いますが、その前提として、昨日、感染者の過去最多を更新しましたが、今の感染状況の受け止めを、一言いただいてもよろしいでしょうか。

知事:これもう大変です。従って、県民の皆さんには、お盆を控えて呼びかけをするし、大変で対応できなくなったら困るので、我々も工夫をするという2点を、今日発表しました。

NHK:かつて、例えば、帰省の自粛とか飲食店の時短要請とかに踏み切る例もあったと思います。今回の内容は、そういうふうにしないというところを、どこもそういうふうになっていると思うのですが、改めて、そのあたりの理由、どこを重視しているのかも含めての理由を、お聞かせください。

知事:全部です。どうやったらうつるかということを、いろんな知見を集めて、科学的に正しいことをしていかないといけない。だから、気分で仕事をするというのは、あまりよろしくない。それも、たまには必要かもしれませんがあまりよろしくないので、科学的な知見からすると、どのレベルでうつっているかについて、例えば、旅行がいけない、帰省がいけない、飲食がいけない、というふうに、そこだけ抑えれば全部あとは大丈夫というようなことは、とても言えない状態になっている。そうすると、全面的に注意をしていかないといけないので、飲食だけを目の敵にするのは間違っていると思うから、間違っていることはしない。旅行だって、気をつけて旅行すれば、普通に仕事しているのと同じようにできる。人の行動を価値判断することは、私は間違っていると思います。旅行は楽しみだから、楽しみはまあいいだろうというのと、仕事はしなければ生きていけないから、するしかない。だけど、やっぱり楽しみもなければ、仕事を続けることはできない。だから、あんまり価値判断はしたくないということです。

NHK:例えば、後方支援病院の活用とか、自己検査の拡充ということで、その背景は、やっぱり病床の逼迫が今深刻になっているところがあると思います。その病床のひっ迫具合、重なる部分もあると思いますが、改めて、今どういう状況ですか。

知事:なんか、さっきからの話をちっとも聞いていなくて、改めて言わそうとしているでしょう。NHK用に画を取りたいから。協力いたしましょう。

NHK:ありがとうございます。

知事:病床のひっ迫は結構大変で、70%を超えています。あと30%ぐらいあるではないかということについては、今、病床があったとしても、例えば、お医者さんや看護師さんなんかも、全員が戦列に参加できるわけではない。ですから、ほとんど、ギリギリのところで、今、勝負をしている状態なので、結構、ひっ迫していると考えてください。ただ、各県比較がよく出ます。それについて、和歌山県が特に大変かというと、そんなことはありません。なぜならば、それぞれ入院をする時の思想が違うから。和歌山県は、比較的多くの人に入院してもらうように運用してきました。だから高くなっているけど、これはもう維持できないということで、方針を変えつつあるわけです。各県は、初めからそういう方針でいたように思うので、各県のデータと和歌山県のデータを、横に比較するのは多分間違い。だけど、和歌山県の中でセーフかと言ったら、よくありません。ひっ迫度が高いので、これは工夫をしていかないと危ない状態です。

NHK:感染者、特に、入院されている方の、例えば年齢層を見ると、高齢の方がかなり多くなっていると思います。そのあたりも、例えば、マンパワーがかかるというような面で、病床のひっ迫というのに拍車をかけているような状況ですか。

知事:それは、今、各論の難しいことを言ったので、それを説明するとものすごく時間がかかるので、今の質問は止めといた方がいいのではないですか。画になりません。説明しましょうか。10分ぐらいかかりますけど。

NHK:一般的には、高齢者にかかるマンパワーが多いというのがあると思いますが、そういった状況は、和歌山も変わらない。

知事:今の流れからいうと、高齢者がどうのこうのという話で済むような生易しいことではありませんということを先に言ったので、さらに言って欲しかったら、延々10分ぐらい喋りますがいいですかと言っている。

NHK:10分はちょっと。

知事:画に取りたいのでしょう。上手いこと画になりませんと言っているのです。

NHK:病床占有率が70%で、残り30%が空いているのではないということを、特に、県民の方に知って欲しい。

知事:そうです。

NHK:そういう意味で、70という数字よりも、例えば、そういったところでマンパワーがさらにかかるのであれば、70よりも、実態はもっとひっ迫している状況だとお伝えしたい。

知事:それ言ったじゃない、今。

NHK:高齢者が、年齢層として多いというようなところを。

知事:違うと言っているのに。しつこいな。延々言いますから、皆さんいいですね。いいですね。みんな、あほかと思ってあなたのことを見ています。いいですか。今、論理が、全然言っていることがおかしいでしょう。

NHK:どこがでしょうか。

知事:だから、70%になっているのが、高齢者によってなっているわけではありません。高齢者に手がかかるというのは、そうである場合とそうでない場合があります。それで、そうでない場合はどんな場合かとかいうのは、延々説明しますがいいですかと言っているのです。

NHK:基本的に、県としては、なるべく多くの人を入院させているということで、高齢者でひっ迫している状況ではないのだというような認識でよろしかったでしょうか。

知事:なんか、理解してないから、全然かみ合わない。もう打ち切り。後で、1時間ぐらい説明しますから、クルーを連れてきてください。他の人に迷惑でしょう。

NHK:最後、1点だけお聞かせください。全国で、BA.5対策強化宣言の発令に踏み切っている自治体もあると思います。和歌山県として、今のところの方針というのをお聞かせいただけますか。

知事:政府がどんなことをしてくださるかということが、知事会でも議論になったので、期待していました。ただ、我々は、当然、BA.5で大変な危機感を持って対応していますが、宣言をしたところでどうなのかというと、具体的には、政府の専門家の方が、和歌山県にお越しになる。はっきり言うと、邪魔です。従って、何の役にも立たないので宣言はしません。
 もし仮に、例えば、今、医師会の方々なんかが献身的に道を開けてくださったりしている。それから、休日出勤なんかで、医療関係者の人たちが無理をしてくださっているようなところもたくさんあります。それから、新型コロナの犠牲になって、別の病棟のところにしわ寄せが来ているところもたくさんあります。それから、臨時に、例えば外部委託をして、保健所の機能なんかを楽にさせたいというところもあります。そういうところに、たくさんのお金をあげるから宣言をするかと言われたら、喜んでします。

NHK:国の指針でいくと、専門家が来るという話もありましたが、具体的に国が示している対策を踏まえると、今のところ宣言は。

知事:やってもしょうがないなということです。

毎日:リフレッシュプランSについてお聞きしたいのですが、ホームページを見ると、新型コロナの感染状況によっては、中止、中断することもあるというふうなただし書きがあります。今、非常に感染は増えている状況でが、この対応については。

知事:これは悩ましい話でどうしようかと思っていますが、先ほど言ったみたいに、リフレッシュプランが主因となって感染が増えているというところまでは証明できないので、しばらく様子を見る状況でいます。ただ、そんなに楽観的になっていいというわけではなく、楽観的になっていいという証拠或いは現実もない。ただ、これをすぐ止めなければいけないという証拠もなく、両方ないので、ちょっと悩ましいと思いながら様子を見ているということでしょう。こうなってくると、これは本当に悩ましい問題です。

読売:BA.5対策強化宣言の件で聞きたいのですが、政府の案を見ると、これまでの知事の判断で従来の形でもできるような内容が結構並んでいると思うのですが、その辺りも宣言する方に、あまりいかない背景ですか。

知事:宣言をすることによって何か世の中が変わるのかというと、あまり変わらないでしょう。だから、気分の問題として、例えば、県民の方とか医療機関の方とかが、非協力であんまり言うことを聞いてくれない、危機感が薄いというような時には、それはやったらいいと思います。だけど、県民の方は、一生懸命協力してくれていると信じていますし、医療機関や保健行政の人たちなんて、本当に献身的に努力してくれているので、積極的な意義は認めない。どこが違うのかとみたら、政府の専門家が来てあげると言っているのだけど、来て欲しくないな、迷惑だなあということしか思わないので、止めといた方がいいなということです。
 政府に対する期待がないわけではないです。さっき言ったみたいに、交付金は、我々もそんなに(お金が)ないから増額して欲しいし、抗原検査キットとかPCRの配布とかは、どんどんやっていただいたらいい。それから、本当に苦労している人の単価なんかはせめて上げてあげたいと思うし、いろいろ期待するところはあります。だけど、今回の内容は、それとは違ったなあという感じはありました。

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