知事記者会見 令和4年7月26日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和4年7月26日 知事記者会見

令和4年7月26日 記者会見室

和歌山県と株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウが包括連携協定を締結します。

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 おはようございます。会見項目は、紙のとおりですが、発表事項は、和歌山県と株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウ、これは二つセットで親会社、子会社だそうですが、それぞれ機能が違うので、包括連携協定を締結します。どんなことをやってもらうかというと、ECです。これについて、その波にうまく乗って、県内のいろんな人がそれぞれ自己実現できるようにと思いますが、その時に、やり方をいろいろ教えてもらって、メルカリに助けてもらえればいいなと思うというのが(資料の)(1)に書いています。ちょっと期待しているのは(4)で、移住或いはワーケーションについて、発信力のあるメルカリに何か助けてもらえないかというようなことを期待しています。(2)、(3)は、それぞれメルカリが目標としている社会があって、その事業があるので、それを和歌山においても頑張ってやってあげますということで、循環型社会と災害時の支援です。ちなみに、メルカリカンパニーには、「ワーケーションの父」、と言っても若いので年寄りではありませんが、ワーケーションの生みの親である、元和歌山県職員の天野さんが今就職している。そんなこともあって、天野さんもお見えになると思います。8月1日月曜日の14時から14時30分まで、和歌山県庁の知事室で調印式を行うことになります。メルカリの小泉会長と、ソウゾウのCEOの石川さんがお見えくださいます。

『デジタル化推進シンポジウム』を開催します!

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 次は、デジタル化推進シンポジウムを、9月5日に開催します。まだ先ですが、会場にお越しくださる方は定員があるので、今から申し込みを受け付けます。新型コロナが流行っているので、あまりギュウギュウ詰めるとまずいので、200人に絞らせていただきます。ただ、オンライン配信は自由自在なので、これを今ここで言ってもなかなか届かないから、商工観光労働部が一生懸命リクルートして、目標1万人ぐらいにするのかなということで、頑張ってもらおうと思っています。オンラインの時代になると、こういう芸当ができるから、誰でも割合参加できる。これは、ものすごくいい話になると思いますから、ぜひ皆さん、聞いて欲しい。特に今回は、デジタル化の中のビジネスや、産業のデジタル化をテーマにしてやります。だから、デジタル化と言うけど、どうやって中小企業がそれをキャッチアップしていったらいいかということの参考に、絶対なるはずです。

 まず、和歌山出身で(デジタル化の)本家本元である日本IBMの山口明夫社長に出ていただき、基調講演をしてもらいます。その後、中小企業の3社、ニッティド株式会社の井戸端さん、株式会社ふみこ農園の成戸さん、株式会社YeeY(イエーイ)の島田さんに参加してもらって、モデレーターは和歌山大学の伊東学長にやっていただく。島田さんは、元ユニリーバの重役で、和歌山に来ていただいて、いろいろなビジネスを場所を問わずやっておられる、デジタル化時代の申し子みたいな方です。その後、そういうビジネスの話を全部踏まえた上で、「日本経済DXのカギ、デジタルを『使う』人材に必要なこと」ということで東京大学未来ビジョン研究センターの西山圭太さん、元経済産業省の商務情報政策局長ですが、この方に来ていただきます。2枚目に、面白い(メンバーの)顔がずらっと並んでいるパンフレットがあります。ぜひ、記者の皆さんも参加してください。

「和歌山ビジョンミーティング」が開催されます!

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 それから、話題事項ですが、「和歌山ビジョンミーティング」が、8月4日19時から21時まで開催されます。これは、アドベンチャーワールドの山本代表から「南紀白浜みらい創造委員会を地元でやっているが、みんな盛り上がっているので、ぜひ、私と対談をしてくれ。」と。(ミーティングの)中身は何も決めないで、何でも聞くぞ、何でも聞け、ということになっています。私も次期の知事選には立候補しないことをのぞむと言っているので、16年間、どんな苦労をしたか、どんなことを今思っているか、そんなことをいろいろ聞かれるのではないかというふうに思います。オンライン配信なので、ご興味のある人は、見ていただいたり、聞いていただいたりしたらいいのではないかと思います。

全国知事会議への参加について

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 それから、全国知事会があります。木曜日からになっていますが、私は、一応副会長なので理事会があり、7月27日夕方から参加をします。ちょっと事情がありまして、29日は欠席をさせていただこうと今決めたばっかりで、(資料に)書いていますが、私はここではいません。奈良県で行いますが、中身は、(資料2枚目の)こんな感じでたくさんの議題が出てきます。特に、私自身の担当領域からすると、コロナ禍を乗り越えて、DXを中心にして地方創生をやっていこうという推進本部がありますが、その推進本部の本部長なので、取りまとめをしたものを、みんなでもう1回議論をする。デジタル時代に、どうやって、地方創生を果たしていくかということについて、私の担当です。(資料の)どこに書いているかというと、「コロナ後に向けた地方創生・日本創造への提言」が出てくるはずです。その他、みんな分担して取りまとめを一生懸命やっているので、こうあるような議論がされるはずです。皆さんぜひ注目してください。

関西広域連合「関西 夏の感染予防徹底宣言」

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 それから、関西広域連合で、この間、「関西 夏の感染予防徹底宣言」を行いました。

今、新型コロナがものすごく流行っていて、本当に(感染を)止めにくい。止めるのも難しいという状況になっていて、関西各府県は、死に物狂いで頑張っている状態ですが、府県市民の皆さんには、次のようなことをぜひお願いしたいという宣言を出しました。一言で言うと、基本的な感染対策をちゃんとやってください、ワクチンをできるだけ打ってください、リスクの高い行動は回避しましょうということが載せられています。

 以上です。

質問と回答

NHK:県内で、感染者数が1日千人を超える日が多くなってきましたが、現在の感染状況をどう見ているのかと、今後の見通しについて教えてください。

知事:大変、感染者が多い。数字だけの問題ではなくて、いろいろなところの人たちにうつっています。いろいろなところというのは、例えば、感染者を面倒見る人にもうつっている。それから、感染者と関係なくても、例えば、医療を筆頭に、福祉など、人間が人間の世話をしないといけないというようなものでこの世の中はあふれていますが、そういう人たちがどんどんうつっていくわけで、社会生活がなかなか成り立たなくなっていくという危機感を、ものすごく持っています。だからといって、感情的にあんまり効かないような対策を、ワイワイ言っても仕方がないので、基本的な感染症対策をして、リスクの高い行動はできるだけ避けてもらって、「あれをやったらいけない、これをやったらいけない」と言っても、それが止まるわけではないので、それぞれが注意をして欲しいというふうに留めて、保健医療行政も最善のことはする。こうやっていくしかないと思います。あわせて、皆さんは、ワクチンはできるだけ打った方がいい。ちょっと油断していたけど、これは打った方がいいと思ったら、今からでも遅くないからどんどん打ってください。それから、ちょっとでも症状があったら、すぐに通知をして、仕事とか学校とかは休んでお医者さんに行ってもらうというのが一番の推奨です。

 みんなで頑張りましょう。耐えましょう。

NHK:効かない対策をするのではなく、基本的な感染対策をということですが、政府の分科会でも、行動制限について触れる場面も出てきました。行動制限については、今、どのような考えでしょうか。

知事:行動制限といっても、例えば、昔やっていたような、飲食が危ないから飲食を止めましょうとか、そういう行動制限は、あまり合理性がないと思う。飲食を止めれば、直るのかといったらそうでもない。だから、飲食の時でも、飲食でない時でも、オフィスへ行く時でも、学校へ行く時でも、基本的な感染対策はきちんとやって、できるだけうつらないように、あらゆる局面で気をつけるということが、今やらなければいけないことではないかと思います。

NHK:今、観光シーズンに入っていますが、それに関しても特には。

知事:観光自身が、例えば、人が動くということで感染リスクが高まることは、動かないことに対して(リスクは)あります。だけど、マイナスのところもあるし、動いたら必ずうつるかと言ったらそうでもない。ちょっとはリスクは高まるが、注意をしながら動いていただくというのは、止められないのではないかというふうに思います。

毎日:新型コロナの件に関連です。病床使用率が、昨日時点で全国でも非常に上位のパーセンテージになっています。現在の病床数は、和歌山のピークの時より、すこし少ないような状態だと思いますが、病床を増やすにあたって、何かこれまでと違った難しさに直面していますか。

知事:三つの要素があります。一つは、和歌山県は、結構、病院にたくさん入れています。これは、病院に入院してもらうべき人とそうでない人の分け方が、和歌山県は、病院にたくさん行ってもらうということがあると思うので、使用率は高くなる要素があります。もうちょっと細かく言うと、1月、2月、ワーッとオミクロン株のBA.1、BA.2(の感染が)が伸びた時に、これでは病院がすぐにパンクしてしまうということになったので、例えば、高齢者福祉施設で発生した時は、去年までは、高齢者施設の中の新型コロナに罹っている人だけ病院に入ってもらって、残りのところは防護してというふうにしていたのですが、これがちょっとできなくなったので、高齢者福祉施設の中で感染対策をしてもらって、そこにいてもらうというふうになりました。よっぽど調子が悪くなってきたら、病院に入ってもらう。それはそれで大変でしたが、そういうふうにしました。今回は、今までやってなかったから、結構高かったのですが、これ以上高くなると、少しまたシステムを変えて、病床のパンクを防がないといけない局面に来ている感じはあります。これが第一の要素です。

 第二の要素は、ものすごく感染するので、実は一回縮めたのですが、また少しずつ(病床を)増やしています。だから、新型コロナ用の病床数もだんだん増えていくのではないかというふうに思いますが、劇的に増えるわけではない。劇的に増やしたら、今度は他の病気の人達に対するケアができなくなるので、ちょっと増やすというぐらいだと考えてください。これが、二番目の要素です。

 三番目の要素は、それで心配ないかというと実はありまして、何かというと、お医者さんや看護師さんが罹ってしまうことです。ベッドはあるが、お医者さんや看護師さんが罹って、その人達が働けなくなる。従って、その人達が治るまでは、実質的な病床の使用可能量が、実は病床確保数よりも少なくなるという事態が、今も起こっています。ですから、必ずしも楽観を許さないというのが、三番目に言わなければいけない。この三つの要素です。

毎日:今、病床のパンクを防がないといけないような局面というようなことをおっしゃいましたが、一番危機感を抱いている、崩れそうなポイントはどこですか。

知事:三番目でしょう。あとは全体です。感染者が爆発したら、どうしても、確率の問題としてそういうふうになっていくので、やっぱり感染は防がないといけない。だから、この間も、ちょっと大規模なイベントは(感染が)大爆発するから止めますかとか、慎重にやってくださいとかいう話をしましたが、そういうこともやりながら、個々の一人一人が、自分も気をつけるし人にうつさないようにする。うつさないというのは、ワクチンと、症状がある時はお医者さんに診てもらって、出歩かないというのが必要です。全体がバーンと広がってしまうと、どうしても確率的にさっき言ったみたいな、病床のリスクまで飛んでいくので、決して楽観は許しません。だけど、他県に比べてめちゃくちゃ危ないかといったら、そんなことはありません。

産経:施設での感染者の処置について、今現在の段階で、施設の中で療養をしているという認識でよろしいですか。

知事:それは、現在形として全部そうなっているかというと、そうではありません。今、割合病床使用率が高いのは、できるだけ施設で(感染者が)出たら、(施設を)出てもらって、病院に入ってもらった人が多い。これからは、もうすでに少し始まっている可能性はありますが、1月、2月のモードに変えていかないと、ちょっと全体がパンクするかなという危機感は持っています。

産経:現状はまだだが、近く、そういうふうに切り換えざるをえない状態に。

知事:ひょっとしたら、すでにちょっと切り換えている可能性はあります。

産経:政府の分科会で、第七波の収束以降、分類を五類に引き下げというのも議論すべきではないかという話も出てきました。現状、第七波の収束がまだ見通せない状況ですが、知事の考えとして、二類、五類の考え方は。

知事:将来的には、毒性があまり強くならなければ、今よりもっと弱くなることを期待しながら、そんなふうになっていけばいいと私も思います。だけど、そのためには条件があって、インフルエンザの時は、特効薬みたいなものがある。いろいろ議論になったお薬がありますが、いろいろ議論になったけどやっぱり効くというのがあって、手軽に経口薬で飲めて、誰でも処方できます。そういうふうに早くしてもらわないと困る。

 一体、塩野義は何ですか。厚労省というよりも専門家だと思いますが、そんなに、すべての薬は、ばっちり効いていますか。あなた方が承認したお薬が全て効いているかを考えたら、何か自分の責任逃れのためにやっているとしか思えないような気がします。薬の承認に関して、私がより重要視しているのは、副作用です。重篤な副作用があるかどうかだけは本当に見ないと、薬害エイズみたいになると思いますが、効くか効かないかについて、そんなに熱心にやるかという感じはあります。全く詐欺みたいなものは別ですが、ある程度、この薬はあまり効きませんといって、マーケットに任せてもいいのではないかという感じはあります。そういう点で、私は大変、専門家の方々に批判的です。

 塩野義の薬だけではなくて、いくつかの薬がいっぱいできてきたら、視野に入ってくるのではないですか。何でそんなことを言うかというと、五類にすると、手段がなくなるので感染の拡大防止は一切図れない。手段がなくなるとブワーッと広がる。広がる時に、今でも一定の体の弱い人に感染したら、命を落とすこともあります。そうすると、その人が命を落とさないように、ちょっとでもおかしかったらすぐ薬を処方するというようなことでもしないと、無責任ではないかというふうに私は思います。だから、それが一つのパッケージではないですか。それまでは、できないから、しょうがないから、保健医療行政でヒイヒイ言いながらでも頑張るしかないのではないかと思います。

産経:そういう意味で言うと、薬の特効薬が出るかどうかと、毒性が下がる。

知事:毒性についての懸念がそんなになかったらということではないかと、ずっと私は言っています。ただ、例えば、だんだん弱まってくるはずだと専門家の人が言いますが、実際その反対に起こったのがデルタ株です。あれは、感染力が高くて毒性も強かったということから、変な形で変異しない、という可能性はないわけです。もっとも、毒性が強くて感染力がむちゃくちゃ強かったら、人類がかなり減ってしまうから、それで収まるということがあり、いつまでも続かないというのはあります。だけど、多くの人が死んで、それでいいではないかという議論にはならないから、やっぱり、毒性が強くなるということは、可能性としては排除できないのではないかと思います。

産経:つまり、特効薬のような経口薬が出ない限り。

知事:毒性が強くなる云々と、特効薬とはまた別です。二つに分かれると思います。毒性が強くなったら、それこそ、エボラ出血熱みたいなものをほっておいてよろしいなんて、誰も言わないでしょう。それは、もう必死になって防遏するしかないというのは、明らかです。毒性が今みたいに弱くなってきて、もっと弱くなるかなということが一つあって、もう一つは、経口の特効薬ができたら、そしたら視野に入ってくるのではないかと思います。

産経:つまり、特効薬と毒性のその二点の環境が変わらない限り、議論はまだ拙速だと。

知事:議論はしたらいいと思います。そういう議論をすればいいので、五類にしたいという人は、「薬事審、何とかしてくれ」ぐらい言うべきです、私は五類にしろと言ってないけど、何とかしてくれと言っているわけです。五類にしろと言って、そこを何とも言わない人は、ひょっとしたら、少なくともお年寄りや病弱の方の命を軽んじている人ではないかと私は思います。

時事通信:発表事項外ですが、安倍元首相が襲撃された関係で、政治と旧統一協会の関係が明らかになってきています。知事自身が、知事選の時に、旧統一協会から支援を受けたことや、もしくはその関連イベントに祝電を送られたことはありますか。

知事:ありません。あまり選挙に熱心ではないこともありますが、お申し出があっても、私だったら嫌だと言います。要りませんと言います。それは個人の問題です。ただ、支援を受けた人を全て批判するつもりもありません。

時事通信:それはなぜでしょうか。

知事:それは、考え方の問題だから。たくさんの人に支援をしてもらいたいというお考えの人で、この団体はどんなふうな団体かというのは、それぞれについて評価があるでしょう。その評価については、それぞれのご判断ではないですか。私のことを尋ねられたので、今だから言うわけでもないのですが、元々、そういう人に支援してやろうかと言われても、はっきりわかっていれば、自分だったら嫌だと言うだろうというふうに思っている。その根拠は、そんなに票をたくさん稼ぎたいといつも思っているタイプでもないということです。人は人、自分は自分ということで、人のことを非難しているわけではありません。間違ったメッセージを書かないでください。

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