知事記者会見 令和4年7月13日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和4年7月13日 知事記者会見

令和4年7月13日 記者会見室

新型コロナウイルス感染症における県民の皆様へのお願い

PDF形式を開きます資料1(PDF形式 110キロバイト)
 今日は、結構、会見事項が多いのですが、まず、新型コロナの関係について申し上げたいと思います。新型コロナは、とうとうというよりあっという間に、2月の(感染者数の)最高記録を抜いていって、今、大変なことになっています。和歌山県は、保健医療行政で感染を止めて、行動制約はずっと昔からあまり制約しないようにしましょう、最低限のことだけは、皆それぞれ自分の身を守ってやってください。こんな感じでしたが、とうとう政府の尾身さんも行動制限はしないとだけ言い始めたのですが、じゃあどうするのだというような話はあんまりない。それで、和歌山県みたいに保健医療行政をちゃんとやるというのは、一つの体系的な解ですが、解のない政府と解のある和歌山県で、(和歌山県の方が)偉そうに見えるでしょう。でも、ちょっとこの解を達成するのが難しくなっているのが現状です。

そこで、いろんなことを考えたのですが、こういうやり方でやっていくしかないというふうに思いますので、これだけちょっと改正させてもらいます。すなわち、よく学校で感染したりして同居家族が陽性となった場合は、その家族の皆さんを、ずっと何回か検査をして、大丈夫かどうかを確かめていました。しかし、(今はそれが)ちょっと難しくなっているので、保健所が検査に来るということでなくても、自主的に7日間は自宅待機をしてください。

一例をあげると、子供さんが陽性になって自宅でいます。そういう時は、例えば、お父さん、お母さん、或いはおじいさん、おばあさんがいらっしゃる。おじいさん、おばあさんが面倒を見るから、お父さん、お母さんは働きに行ってくださいではなく、やっぱり自主的に7日間だけ様子を見てくれませんかというのがお願いです。保健所が言わなくてもやってください。なぜ、言わなくてもかというと、言っている暇がない。物理的にちょっと無理なので、それぞれ自主的に自主隔離してくださいというのがお願いです。
 ただし、症状がある場合は、本当にうつっている可能性が極めて高いので、すぐにクリニックに行ってください。そうすると、全部診断をちゃんとやってくれます。これは、濃厚接触者ではなくてむしろ感染者になります。ということで、症状があった時は、自宅待機ではなくて、直ちにクリニックへ行って診断してください。これがお願いです。後は我慢をしてやっていくしかないというふうに思っています。

 昨日、福祉保健部技監から発表があったと思いますが、2月2日597人を出した時と、7月12日609人でどこが違うかというと、人数は似たようなものですが、重症者(数)が随分違います。特に、肺炎患者が随分違います。今度は、若い人たちはほとんど肺炎になっていないし、お年寄りとか体の弱い人とかで肺炎になっている人もいますが、少ない。前の時は、結構多くて、オミクロンはオミクロンですが、現在の方が圧倒的に肺炎になっている人は少ない。

何でかを考えたら、当時は、和歌山県でも、3回目の(ワクチン)接種が、非常にまだ及んでいなくて、(打った人が)2、3%ぐらいだったのではないかと思います。今はどうかというと、2回目を打った人が3回目を打ちますが、2回目を母数として3回目の(打った)人は80%ぐらいいっていると思います。従って、やっぱ、ここが効いているのではないか。ワクチンを3回打っても、乗り越えて(感染して)くる人がいますが、我々がちゃんと調べているところによると、ウイルス量は全然違います。それから重症化しない。この二つが違う。重症化しないというのは、本人が重篤にならないという効果がある。それから、ウイルス量が少ないということは、人にうつす、さらにもう一回次の人にうつすというのが少なくなっていく。そうすると、(うつす人が)少なくなっていくと(感染者数が)だんだん減っていくことになる。従って、ワクチンを打ちましょう。人のために打ちましょうということを、若い人も含めて、利己主義的に考えないで考えてくださいというのが、社会のために私たちがお願いをしなければいけないことです。

 学校の休校、学級閉鎖も随分増えてきていますが、学級閉鎖して一週間たつと、意外とまた再開できるということがあります。従って、学校の判断ですが、学級閉鎖などを使いながら、何とかやりくりをしていかざるを得ないのではないかと思っています。

企業のセキュリティ強化を支援する株式会社網屋(あみや)が白浜町に新オフィスを開設

PDF形式を開きます資料2(PDF形式 903キロバイト)
 その次は、企業立地案件です。株式会社網屋。何か漁業の会社かなと思いますが違って、ネットの会社で、要するに、コンピューター、ITネットのネットです。ネットを和訳すると網ですが、網屋という会社が、データセキュリティ事業とかをやっていて、白浜空港に今作ってもらっているオフィスへ入ってくれることになりました。7月14日、和歌山県庁で、網屋の社長の石田晃太(いしだこうた)さんと、私と、白浜町長の井澗さんとで、進出協定をいたします。企業概要などは、そこ(資料に)に書いているので見ておいてください。こういうのがどんどん入って来るといいなというふうに思います。

キクロン株式会社が和歌山市に工場を増設します

PDF形式を開きます資料3(PDF形式 559キロバイト)
 もう一つは、製造業の立地です。キクロンは和歌山の企業ですが、業績が好調で、さらに(工場を)増設することになりました。(和歌山)南インターの近くのトンネルの向こうに新しく工場ができることになり、そこでも10人ぐらい雇って操業していくことになったので、(和歌山)市役所で協定の調印式を7月19日にやることになりました。

農林水産業競争力アップ技術(令和3年度終了課題)「研究成果集」

PDF形式を開きます資料4(PDF形式 3,320キロバイト)
 その次は、農林水産業競争力アップ技術開発事業で農林水産業系の試験場でどんな研究をやるかについて、和歌山県は、私になってからですが、何年前か忘れました。
 

農林水産総務課研究推進室:平成24年からで10年前からです。
 

 平成24年、10年前からシステムを作りました。これは(記者に)新しい人がいるので説明します。10年より前はどんなふうにしていたかというと、和歌山県が誇る研究所の職員が、こんな研究をすると言って、研究所レベルで決めて、その担当の農林水産部署が頑張れということでお金をつけて、やっていたわけです。しかし、そこで大事なことが一つ抜けているのがニーズ側の事情で、こんな研究をやって欲しいというようなことが抜けています。こんな研究をやって欲しいというのを誰が思うかというと、実際に農業や林業や水産業をやっている人が思うというようなのが一つと、研究開発以外に、一生懸命、農林水産業の振興を考えている県庁の職員などの行政です。こういうのが、こういうのをやってくれたら生産力が上がるのにということで、ニーズが出てくるわけです。従って、ニーズ側の事情と、こんな研究をやったらいいと思うのだけどというシーズ側の事情を全部出してもらって、テーブルの上に並べて、我々が考える偉いと思うような専門家を集めてきて、この順番に採択していったらいいのではないかということを決めて、3年間に限りやろう。それで、ちょっと研究費も少ないので、全体で研究費をかなり増額して、農林水産業競争力アップ技術開発事業をやっている。そうすると、3年間ですから、3年目を終えたものの成果が出てくる。そうすると、こっちが成果集で、これが、次の募集になります。

 成果集から見ていただきますと、3年間経ってどのようになったかが、いろいろ書いています。一個、一個、ニーズ側と研究をした人の思いの丈がいっぱい書いています。私が、これがいいのではないかと言ったら、ちょっと依怙贔屓みたいになるので、ぜひ、皆さんの関心で、これは面白いと思うようなものがあったら、農林水産総務課研究推進室長に、これはどうなっているかと教えてもらって、特集記事にでもしていただくとありがたいと思います。

令和5年度 農林水産業競争力アップ技術開発事業新規研究テーマを募集!!

PDF形式を開きます資料5(PDF形式 783キロバイト)
 今度は、次の3年間でどうだという話をしないといけないので、募集します。(資料の)下の方にスケジュールも書いていますが、7月13日から9月2日まで研究テーマを募集する。9月から12月にかけてテーマの調査・分析をして、1月に、内部検討会をします。3月に、専門家の方々に入ってもらって、外部評価委員会で点数をつけてもらって、決定する。それで新規研究テーマを決定し、研究開始が4月から3年間となります。令和5年度からやるテーマを、今募集します。

「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第V期)」申請受付開始!         

PDF形式を開きます資料6(PDF形式 225キロバイト)
 次は、飲食・宿泊・サービス業等支援金第V期の申請受付を開始します。7月13日から9月30日まで、本当に困った人には支援金を出すので皆さん申請をしてください。支援金額は、(資料の)この辺に書いている感じで、最高は100万円になりますが、規模に応じて出していきます。今年の4月、5月、6月のいずれか一ヶ月の対象店舗等の売上高合計が、平成31年、(令和)2年又は3年、つまり去年より落ちている、一昨年より落ちているでもいいし、その前の令和元年は新型コロナが無い年だから平年と考えていいのですが、平年よりも30%も落ちたという時は申請していただいていいです。どこへ申請をするかは、もちろん県庁でも構わないのですが、(資料の)次のページにいっぱい載っていますから、そういうところに、申請要領などがたくさんあります。そこに、ご相談いただいて、これに記入していただいたら県庁へ届けますというふうになっているので、そのようにしていただければと思います。対象業種は、飲食業、宿泊業、サービス業、製造業(地場産業)などで、さらに詳しくはホームページを見てください。

2023年4月、和歌山大学に『社会インフォマティクス学環』が誕生!

PDF形式を開きます資料7(PDF形式 1,817キロバイト)
 その次は、和歌山大学に社会インフォマティクス学環が誕生します。ちょっと変わった名前ですが、実質的に学部或いは学科と考えてもいいかもしれません。だけど、最近、一つ学部を作ると、一つを潰さないといけないとか、別のところの人数を減らさないといけないとか、結構大変です。従って、和歌山大学は、すでに四つの学部を擁する総合大学になっているので、滋賀大学みたいに、データサイエンス学部を作って欲しいと私は頼んでいましたが、中々そう簡単にはいかない。必要性は、現在の和大の執行部の方々はよく分かってくださって、伊東学長が知恵を出したのが、このインフォマティクス学環、データサイエンス学科と同じだと考えていただいていいと思います。入試のやり方もちょっと変えて行う。これが文科省に認められたので、発表は和大の方でしました。来年4月の入学生からで、その前にある試験のやり方から、この学環に入学して和歌山大学の学生になる人が出てくるということです。

南紀熊野ジオパーク探偵団令和4年度活動「海洋環境を考える」を実施します。~自然や環境を考える高校生・中学生を募集~

PDF形式を開きます資料8(PDF形式 177キロバイト)
 その次は、ジオパークです。南紀熊野ジオパーク探偵団の、令和4年度の活動を考えました。今年は「海洋環境を考える」ということにしようということで、海洋ごみの調査、プラスチックとか、その元になっている、地殻の問題、海洋地形の問題、或いは海辺のジオサイトの問題とかをいろいろ勉強するということで、(資料に)あるようなスケジューリングで実施します。ジオパークセンターの東センター長も、大変熱心に指導してくれるので、どんどん申し込みください。

 以上です。

質問と回答

産経:新型コロナの関係で、あっという間に(感染者数が)過去最多ということですが、この伸び方について、率直な受け止めはいかがでしょうか。

知事:ものすごい感染力です。だから、えらいこっちゃという感じで、感染を止めるためには、行動の変容として、中国型のゼロコロナ政策みたいな昔やったような、一切外に出るなというような感じのやり方もありますが、それは経済や生活にダメージが大きいから、我々は、感染症法を活かして、保健所がちゃんと機能して、うつったらその周りを固めていって、感染を封じ込めていくというやり方をずっとやっていて、これしかないと思っています。ところが、それでもバンバン増えていくので、ちょっとこれは大変だというふうに思っています。ただ、救いは、重症者が少ないということですが、でも重症者が出ないかというと、毒性がそんなに落ちたとも思えない。従って、ワクチンの問題かなと、一応推測しています。

 つまり、高齢者に今ワクチンはものすごく行き渡っています。本当の専門家、本当のとわざわざつけましたが、皆さんの会社が使っておられるような方ではない、本当の専門家がちゃんと本で立証していますが、どういうメカニズムで重症化が防がれているかは大体わかります。だから、ワクチンを打って、免疫効果がずっと減ってきても、体の中の重症化を防ぐような免疫力については、あんまり落ちないで残っているから、罹ってもあまり重くならないという点は、絶対にあるというような話があり、それが実証されているかなというふうに思います。だからといって、まあいいではないかというわけにはいかない。病院や、高齢者・福祉施設には、とても体の弱い人がいるので、軽症といえども熱が出たりして、それだけで亡くなってしまう可能性もあるから、あまり甘く見ないで、社会全体で、せっかくワクチン(接種)の機会があるのだから、打ってもらって、他の人にうつしたり、自分が重症化したりするのは防ぎましょうというのが、正しいメッセージではないかと私は思います。

産経:昨日、福祉保健部技監も、今後さらに(感染者数が)増えていく可能性もあるというふうに言われていました。これまでの対策として、さらに増えた場合に、いわゆる不要不急の外出自粛とか、飲食店の時短というようなメニューも、これまでやってきたことがあります。そのあたりについての、現状の考えはどうでしょうか。

知事:どのぐらい効いたかということについての科学的な知見が、我々にあるわけではないので、何でもやるという状況になっても、そういう手段を絶対にやらないと片意地に考えているわけではありませんが、今、頭の中にこうなったらそういうことをやろうというふうに思っているわけではない。それはなぜかというと、そこのところが、よく効くポイントだということについての知見が全くないからです。

産経:これから夏休みシーズンに入ってきて、県外へ出て行くことや、帰省客を受け入れることがあるし、旅行なんかも増えてくると思います。そういうところに関して、県民にどのように行動して欲しいか。

知事:県外に行ったらいけませんとか、県外から来たらいけませんとか、そこまでは言う必要はないと思います。ただ、実際に、隣(の府県)に買い物に行く、食事に行く、ちょっとした同窓会みたいなものをやる。そういう時に、いずれの場合でも、うつらないようにそれぞれが気をつけるということは大事です。だから、どんなところに行っても、可能な限りはマスクをしておくとか、或いはできるだけ手洗いをちゃんとやるとか、人混みでむんむんしているようなところは、ちょっとやばいかなと思って避けるとか、いろいろな工夫をそれぞれについてできるだけやるということが必要でしょう。それから、ワクチンを打つことと、症状がなかったら医者に行きにくいですけど、症状があったらお医者さんに行く。それから、たまたまものすごい所に行ってしまって、うつっているのではないかという時には、無料検査もあります。そういうのをできるだけ利用する。こういうことをやっていただければいいかと思います。

NHK:同じことだと思いますが、大変なことだとおっしゃったのですが、感染者の増加に強い危機感をお持ちだということですか。

知事:そうです。増加スピードがものすごく早い。それから、例えば、他県もそうで、鳥取県や島根県とか、熱心にきちんとやっているところを我々もちゃんと評価していて、今まではきちんとやっているところは感染者が少なかった。そういうところでもブワーッと増えてきたので、中々、保健医療行政といえども感染者を抑え込むのは難しくなってきたという感じはあります。そういう意味では、危機感はいっぱいあります。だからといって止めてしまったら、もっとそれが何倍にもなって一遍に増えるし、大事なのは最終的には県民の命です。体の弱い人のところへ入り込む確率をできるだけ少なくしようというためには、保健医療行政も大変ですが、できる限りのことは頑張ってやるしかないと思います。

日刊工業:非常に難しい判断だとは思いますが、リフレッシュプランの県民割、ブロック割の延長に関しては、どのように思われますか。

知事:さっき言いましたように、旅行自体が、定義として止めるべき話であるかというと、そうでもない。リスクはちょっと高まるかもしれないが、旅行に行かないで、地元のどこかでちょっとリスクがある行為をしている方がうつるかもしれないし、スポーツ観戦なんかですごく流行っているところとか、音楽なんかでちょっと熱狂的なものなんかもあります。そういうところも、ちょっとリスクが高そうだなというようなこともあります。そういうのも全部、必ずあそこは駄目、ここはなんとかとか言えないような状態だから、旅行だけを目の敵にするのは間違っている。今、一般的に旅行が火の消えたような状態になっているから、少し刺激をしようという国の政策は間違いではないのではないかと思っています。

日刊工業:14日で期限が切れると思いますが、その延長というのはどのように。

知事:今日、国が決めるそうです。(国が)決めたら、我々はそれに従って、実質的に制限することもできると思いますが、あんまり制限的にやるつもりはありません。国のやり方に、大体準じてやっていったらいいのではないかというぐらいの感じでしょう。

毎日放送:遂に第七波まで来たということですが、それに対する思いと、繰り返しになりますが、どのように対応されていくのでしょうか。

知事:七波、八波、九波とどんどん来ると思います。ものすごく恐るべきは、重症化リスクの高い株に変異したら困るということはあります。感染者が増えるのも困るけど、それはできるだけ抑えながら、リスクを個々の人たちが少なくしながら、何とか凌いでいくということは、だんだん我々は身につけてきたと思うので、それをやっていくしかないと思います。

 このモデルの中では大変なのは、実は保健医療行政です。本当に県庁始め市役所もそうですが、大変です。こんな大変なことを続けていくのはちょっと辛いのですが、今のところ経口薬でいいのがないし、重症化リスクもまだちょっと高い感じがするので、それはやるしかない。だけど、そのために頑張らないといけないことは、経口薬を早く承認するのと、特に、お年寄りや体の弱い病人がいる病院とかの方々に、もっとワクチンをたくさん打ってもらって、重症化リスクを下げていくということをして様子を見て、もう大丈夫だと思ったら手を引くというのも、将来あり得るかもしれない。だけど、今のところは、ちょっと無理ではないか。自らの責任を回避するために、もう止めますとは、和歌山県は到底言えないと思っています。自らとは、県庁を中心とするような行政の責任を回避するために手を引きますとは到底言えない。そういうことです。

時事通信:新型コロナのお話で、不要不急の外出自粛や飲食店への時短要請とかは現時点でお考えがないということでしたが、当然、まん延防止等重点措置の適用の要請についても、現時点ではそういうお考えはないということでよろしいでしょうか。

知事:そうです。みんな気分でやるのは間違いで、こうやったらこういう効果があって、こういう手段がとれるからとか、そういう論理性で判断していかないといけない。それがどうも考えられないので、今のところ考えていませんと言ったわけです。未来永劫考えないわけではないです。そういのがちゃんと証明されて、これをやった方が論理的に正しいと思ったらやるべきだと思います。

関連ファイル

このページの先頭へ