知事記者会見 令和4年3月22日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和4年3月22日 知事記者会見

令和4年3月22日 記者会見室

「県民の皆様へのお願い」について

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 議会が終わりましたので、記者会見を復活いたします。今日は、まず、「県民の皆様へのお願い」を申し上げたいと思います。

 状況を説明しますと、一応、今日でまん延防止等重点措置が解除されますが、お手元のこんな紙(参考資料2ページ)があり、和歌山県は、あまり感染者がないという相対表です。それでも、昨日は117人も新規感染者がいるし、全国を見ると、かなり(感染者が)いっぱいいるし、和歌山県の相対的な位置感が、どんどん感染者が少ない方に移っていますが、それで良いわけではなく、全体的に、やっぱり感染者が少なくならないと、あまり安心できない状況ではないかというふうに思います。

 そこで、県民の皆様へのお願いを、3月18日付で、記者クラブにもお届けしていますが、こんな感じ(資料1ページ)にしてくださいということです。変わったところがどこかと言うと、まん延防止等重点措置が無くなったので、まん延防止等重点措置の地域への不要不急の外出は控えてくださいというのが、無くなりました。それで、県外へ外出する時は、してはいけないということは無くなりましたが、それぞれの地域で、それぞれの知事が、それぞれの都道府県民に対して、こんなふうにしてください、例えば、会食は4人までにしてくださいとか、いろんなことを言っていると思います。そういうことは、和歌山県民といえども、他所に行ったら、その地域のルールはちゃんと守って欲しいというのが、第一です。

 第二が、ちょっと大変で、テレビや新聞の報道でも、そういう(内容)のがありますが、3月の終わりから4月にかけては、割合、人が動く時期です。この3連休もあったし、春休み、人事異動期、新規入学、卒業、入社、そういうのがドッとくる時期で、その時にいろんなことが起こると思います。楽しく移動してもらったらいいと思いますが、この1月の感染期の一番初期に何があったかと言うと、大勢で会食をしたり、あるいは久しぶりに会ったので、みんなで盛り上がって、大量にうつった。あの時は、感染が少ししかなかったけど、今回は感染がいっぱいあるから、そういう意味で、大勢の人が集まってバーッとうつると、ちょっと手を付けるのが難しくなるぐらいの感じがあります。

 従って、そこ(参考資料1ページ)にあるように、宴会を伴う花見、歓送迎会や謝恩会等は、特に気を付けてやってください。してはいけないと言っているわけではありません。お花見をしてもいいけど、大勢でマスクを外して飲食をしたら、いくら屋外とはいえ、うつることが多いと思います。それから、歓送迎会や謝恩会などが開かれるのではないかと思いますが、これもやってはいけないというふうに言いませんが、この時に、1月にドーンとうつったような、ああいうやり方でおやりになるのは止めて、静かに小人数に分かれて、やってもらいたいというふうに思います。また、感染対策が徹底されているお店でやるのが、望ましいということでないかというふうに思います。

 それから、学校関係を緩和しました。特に、今まで、県外の学校との練習試合や合同練習は禁止で、県内の学校とは、全国大会への出場など、どうしても今しなければいけない場合に限っては良いけど、そうでない時は控えましょうというふうな指導をしてきましたが、これは、どんどんやりなさいというつもりはないけど、一律にこういう場合は止めてくれというのは止めて、慎重にやってください。それから、特に県外ですが、県内外を問わず、感染がとても多い地域があります。そこに立地している学校と(練習試合や合同練習を)やるのは、リスクがウンと高まるので、そこは、特に気を付けて慎重にやってください。それから、特に、屋内で練習や練習試合とかがあります。体育館や武道館とかですが、そういう時は、マスクの着用や換気は、ぜひ、甘く見ないで励行してやって欲しいということを、今、申し上げておきたいと思います。

 こういうふうに細かく書いている(資料1ページ)のをお配りしていますが、変わったところが赤字で、それが溶け込んで、全体を書いているのがこんなふう(資料2ページ)になります。前々から言っている、変化のないところも、ぜひ皆さん、注意をしてやって欲しいということです。それが第一点です。

住宅の耐震化支援制度について

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 第二点は、宮城県、福島県でかなり強い地震がありました。新幹線の橋脚が壊れるとか、新幹線が脱線するとか、かなりきつい地震だったというふうに思います。テレビの映像を見ると、信じられないぐらいのものが屋内でもバーンと飛んで、よく人が猛烈に死ななかったなというふうに思います。そういうことを考えると、いろいろ我々も注意しなければいけないことが、たくさんあるというふうに思います。

 その前に、救援や支援については、すぐに、我々も、どうしようかといろいろ考えたり、或いは宮城県や福島県に、我々は何でもしますと、打診をしました。我々というのは、和歌山県に加えて関西広域連合です。ただ、先方は、もう間に合っていますから、とりあえずはじっとしておいてください、また、必要があったら言いますということで、助けてくれという話は、あまりありません。我々の想像力を働かすと、こんな話でよくあるのは、ブルーシートが圧倒的に足りなくなるという話で、テレビなどを見ていても、ちょっとブルーシートが掛かっているような町並みがありますが、先方で十分足りているそうです。それから、水害の時は特に酷いのですが、泥かきや瓦れきの撤去とかがたくさん必要になって、こういうのは、自衛隊や消防の人たちが必ずしも助けてくれるわけではないので、ボランティアの人たちが大体やりますが、どうですかと打診したら、これも、大体間に合っていますからということで、公の機関が動員をかけてやろうということは、しばらく止めようというふうになっています。

 被害状況は、お手元の紙(資料1ページ)に書いていますが、亡くなられた方が3人もいらっしゃるし、負傷した方も結構たくさんいらっしゃいますが、我々にとって、やっぱりこれは大変だと改めて思ったのは、家屋の倒壊や破損です。それを、我々はもっと心配しなければいけないのではないかということです。

 和歌山県に引き比べて考えてみると、この表(資料2ページ)が、割合、意味がありますが、宮城県と福島県は、割合、住宅の耐震化の優等生です。宮城県はものすごい優等生だし、福島県もかなり優等生です。何でそうなっているかというと、特に、和歌山に比べると、新しい家が多い。つまり、割合、最近発展しているというところもありますが、それに加えて、東日本大震災の時に、壊れたので建て替えておこうとか、地震も怖いからということで、東北の方らしい、非常に慎重で真面目な対応をしておられるということも、あるのではないかと思います。

 和歌山はどうかというと、今、ビリから脱してきましたが、かなり進んでいない県です。そうすると、特に、南海トラフの地震などがあった時に、大きいものが来ると、紀伊半島全体が、直下型の地震になるような現象が起こるというのが学会の定説で、これが起こると、津波の前に住宅が壊れて人間が死ぬ可能性がある。これが一番怖い。従って、いつ地震が起こるかもしれない、東日本大震災も、起こってから11年しか経っていないけど、また震度6強(の地震が起こる)というのは、和歌山県で予想されている震度7に比べても、そんなに変わらないぐらいの地震が来ています。従って、やっぱり耐震は、きちんと皆さんやっておきましょうと、この際、改めて申し上げたい。

 そこで、皆さんに、改めてですが、紙(資料3ページ)をお配りしているので、ぜひ記事にして欲しい。和歌山県の耐震化支援は、実施されている割合はトップレベルではないが、支援策はトップレベルです。特に、耐震診断や補強工事のやり方によっては、自己負担が全く無しでできるのも、和歌山県の特色です。従って、それをぜひやってもらいたい。それから、家全体はちょっと(できない)という場合も、耐震ベッド、つまり寝ているところには、何か倒れたり落ちてきたりしても命が助かる仕組みもあるし、シェルターという、寝室だけは壊れないようにしてしまうこともできます。それから、今回の地震でも、ものすごい物が飛び散って大変なことになったので、家具の固定やブロック塀の安全対策とかについて、ぜひやっておいて欲しい。

 そういうことを、この機会に改めて、県民の皆さんに、こういうの(資料3ページ)を使いながら、ぜひやってください。詳しいことは、振興局などでお教えしますし、市町村の方も結構ご存知ですから、いろいろご相談されたらいいのではないかというふうに思います。不動産屋さんとか地元の建設業者の方とかも結構知っていますから、ご相談いただいて、県の施策などを使えるようにして、安く仕上げてというのはできるので、とにかく、命だけは助からないといけないということを、改めて思いました。

 今回、宮城、福島で、3人の方が亡くなっていますが、3人しかいないではないかとは、あまり思わない方がいい。あっちは、ものすごく(耐震化等が)進んでいるところで、もともと雪国で家が堅牢にできている上に、耐震化もかなり進んでいるところでの3人ですから、和歌山県で同じことが起こったら、もっと大勢の方が亡くなってしまうのではないかということを、ものすごく心配しているので、皆さん、ぜひよろしくお願いします。

中高生の生活実態に関するアンケート調査(ヤングケアラー実態調査)の結果について

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 その次は、中高生の生活実態に関するアンケート調査をしました。いわゆる、ヤングケアラーという新しい言葉が出てきて、どうなっているかを、やっぱりまず調査から始めようということで、やらせてもらいました。資料の次のページにありますが、去年の10月から11月に行ったもので、1万4000人ぐらいから回答がありました。県内の中学校及び高等学校の2年生が1万5600人ぐらいいますが、その方々にアンケートし、中には書きたくない人もいるので、そういう人を除くと、90%以上が回答してくれました。

 その結果、家族のケアをしている中学校2年生及び高校2年生は、全回答者の4%で、結構います。誰をケアしているかというと、おじいちゃんやおばあちゃんより、きょうだいが多い。どういうことかというと、お父さんやお母さんが働いていて、自分が年長のきょうだいで、小さい子が家にいて、その子供たちの世話をしている。本当に立派です。或いは、(親御さんが)働いているというより、体の調子が悪くて働けないというような場合もあると思います。とにかく、親御さんだけに任せられないで、年長の子供たちが、きょうだいの若い子供たちの面倒を見ているものが多いというのが分かりました。

 そこで、よく報道されているように、大変で勉強もできない、或いはそこまでいかなくても、精神的なストレスがすごいというような人はどうかというと、4分の1ぐらいの人が、やっぱり問題だと言っておられるということです。だから、4%ぐらいがケアラーで、そのうちの4分の1ぐらいですから、1%ぐらいの人が、これはやっぱり問題だということになると思います。

 その時に、やっぱり一人で抱え込むのが一番いけない。いろんな制度があって、どれを一律に適用するかは難しいのですが、意外と助けることができる可能性が高い。その時に、こういう状況ですが助けてくれませんかという、悩みを打ち明ける人がまずいないといけない。相談先は、「家族」「友人」「学校の先生」の順に多いのですが、特に、やっぱり学校の先生方が、そういう場合には、いろいろ当局にご連絡されたりして、世話をしていただくことが大事だと思います。従って、抱え込まないでどんどん相談しましょうというのがとりあえずの話で、相談されたら、大したことないと言わず、先生一人が解決できる話ではないので、社会全体で解決できるよう、いろんな当局がありますから、そういうところに、こんな感じですが何か手はないですかとご相談いただいたら、結構いろんなものが(あって)、あっちの制度やこっちの制度を使いながら、ストレスを感じている子供たちを助けることができるのではないかというふうに思います。

 とりあえず、調査結果だけ発表しておきます。それと、ぜひ相談しましょうというメッセージです。

「ウクライナ人道危機義援金」について

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 それから、「ウクライナ人道危機義援金」を設けましたが、あっという間に結構お金が集まりました。今、500万円を超えていますが、早い方がいいだろうということで、明日、ウクライナ大使館に、まず第一陣の500万円を届けます。なお、県議会も、県議会議員の皆さんから100万円を集めて、お届けになるそうです。一緒に行くか、別々かは分かりませんが、県の職員が、それを持って大使館にお伺いすることになっています。中には、1人100万円くださった方が2人いらっしゃって、国民の皆さんが、ロシアは非道い、ウクライナは気の毒ということを、心から思っているということが、よく分かる話だと思います。

 以上です。

質問と回答

朝日:住宅の耐震化で、和歌山県は相対順位があまり高くなく、理由として、新しい住宅などの話も関わってくるということでしたが、どういう理由が考えられるとお考えですか。

知事:県民の皆さんを非難しているような感じがしますが、これは、本当に私は、ものすごい勢いで、多分、どの県知事よりも危機感を煽りと言っては言葉が悪いのですが、危機感を訴え、制度を磨き、一生懸命宣伝をしていますが、あまり進まない。やっぱり、例えば、家族構成を見ると、お年寄りの一人住まいが、古い家に住んでいて一番危ないけど、今のところ、もう自分は死んでもいいと思うとか、そういうふうに、ある意味では、諦観というか達観論というか、そういうふうに思う人が多いのではないかというふうに思います。

 だけど、本当に悲劇が起こったら、家族の悲しみも凄いだろうし、本人も苦痛は凄いので、「もういいよ、私なんか」という人に限って、後で亡くなられてから、コラっと言われるのではないかという感じがするので、今のうちに手を打っておきましょうというふうに、重ねて申し上げたいと思います。皆さんも、この機会に、ぜひ紙面あるいは画面で、PRしていただきたいと思います。

朝日:新型コロナに関してです。一ヶ月前と比べて感染者も落ち着いてきていますが、オミクロンの新株が出たり、この一ヶ月でフェーズも進んだと思います。そこの現状認識と、入院患者数が減ってきましたが、全員入院体制に戻されるかも含めて、今の時点のご所感と今後の対策へのお考えをお聞かせいただけますか。

知事:まず、今、(感染者が)減ってきたと言いますが、あまり減った感じはしない。(数は)ものすごい減ったけど、まだ、休日で割とクリニックなどが発見できない日でも、やっぱり100人を超えているわけですから、減って良かったという水準では全然ない。保健所の機能は、辛うじて耐えていますが、大わらわであることに変わりありません。従って、全然減った感じがしないというのが、私の気持ちです。だから、やっぱりよっぽど気を付けないといけませんということではないかと思います。

 ただ、一方では、無理にビビって閉じこもるだけが安全かというとそうでもなく、例えば、体の不調がある時に、うつると嫌だからお医者さんに行かなくて家に居ると、事態の悪化を招くこともあります。それから、今までは、ちゃんと体を鍛えてよく運動していたけど、外へ出て行くのが嫌だから止めたとかもあるし、不必要に経済活動にプレッシャーをかけるのもどうかというところもあります。従って、みんながちょっとずつ安全に気を付けながら、安全な生活を追求してもらったらいいのではないかという感じはあります。

 病院はどうかというと、明らかに、全国的に病院の状況は改善していて、和歌山の状況もかなり改善しているので、ちょっと多めに、軽症でもリスクが高そうな人は入院してもらおうということが、段々とできるようになっています。入院していただくと、例えば、病状がバッと悪化した時に、後が楽です。ちゃんとケアしてくれるし、救急車を呼ぶ必要はないので、そっちの方がいい。ちょっと(病床が)空いてきたので、症状が悪化する可能性がある人、お年寄りとかは、少し病院に入れることができるようになりつつある状況です。

 ただ、1日100人以上いるので、それを全員入院させていたら、今、2、30%(の病床使用率)なので、(病床が)3日か4日で埋まってしまう。だから、それ(全員入院)はまだちょっと無理ですが、段々と病院も使えるようになりつつあるのが、現状です。

朝日:会見と関係なくて恐縮ですが、今年の年末の知事選に関してです。以前の会見の質問で、出馬(表明)は、県議会の質問に答える形でするのが筋だというようなことをおっしゃっていて、2月定例会ではされなかったわけですが、そのお考えは変わらないのか、変わらないとしたら、次が6月ですが。

知事:全く変わりません。

朝日:もし出馬をするとしたら。

知事:そんな先のことも分かりません。

朝日:お考えは変わらない。

知事:はい。

産経:ヤングケアラーの調査の関係です。やはり、一定数対象となる方がいる状況ですが、ヤングケアラーの問題が全国的に言われている中で、まず、当事者がヤングケアラーになっている意識がないという問題と、困っていても相談する窓口をどこに行っていいか分からないという二つが、大きな問題として指摘されています。県としては、先ほど相談をと言われていましたが、どういうところに、どういうような相談をしていったらいいのか、或いは対象となる若者に対して、どういうような啓発をしていくかという部分、どういうようなお考えですか。

知事:さっき言いましたように、ヤングケアラーとして悲劇だと報道されているような話は、その前提として、世話していますかというのがあります。我々の聞き方は、全国もそうだと思いますが、世話していますかというのには、4%ぐらいの人が世話しています。問題かな、ちょっとでも嫌だとかストレスを感じていて困ったなと思っている人は、そのうちの4分の1ということで、把握はできていると思います。

 その次の、そういう人はどうしたらいいか。さっき言いましたように、いろんな制度があるので、一律にここに行きなさいと言っても、そこが、ある制度を持っている窓口にすぎないことが多いので、それで上手くいくかどうか、なかなか分からない。

 一番大事なのは、今の流れで言えば、学校に通っている子供たちです。従って、学校にまず訴えましょう。特に、担任の先生とかに、「こうなので、こうなんです、先生、何とかなりませんか」というようなことを訴えましょう。その時に、先生が、「授業を教えるのが僕の仕事で、そんなのは分からない」と言ったら、それで終わってしまう。友達に訴えてもいいけど、友達だと先が続かないので、やっぱり、先生の占める割合は大きいと思います。

 従って、同時に、学校に対しても、訴えがあったら(対応するよう言っていて)、それこそ、先生一人が抱えるのではなく、学校の方が、まだ当局との関係などのリーチが長いので、先生も親身になって相談に応じてあげて(ほしい)というのが、今の考えです。

産経:学校現場も、かなり業務が圧迫していて、労働環境もあまり良くないと言われる中で、現場でそういう負担が出てくると思いますが、そこに対する行政的なケアといいますか、連携を強化するような取組は、どのようにしていますか。

知事:例えば、学校では、普通の先生の他に、臨床心理士の人とか、そういう相談に応じたり、専門的に対応したりする人は、結構、今、だんだん厚くなっています。そういう人にも聞いたらいいと思います。ただ、私は、学校の先生は、やっぱり生徒と全人格的に向き合う人だと思っているので、こんな話を相談に乗ってと言った時に、今、僕は忙しいから(できない)というのは、ちょっとどうかと思うので、どんなに忙しくても優先で対応してあげるような話だと思います。

NHK:感染状況が、徐々に感染者数も減ってきている中で、まだ安心できないということでしたが、リフレッシュプランとか、そういった観光への需要喚起策は、今後どういうふうに考えていますか。

知事:それもボツボツ検討していこうと思っていますが、まだ、いつからいつまでというような話を言うのは、ちょっと早いかというふうに思います。いろいろ考えていますし、国もそうです。

テレビ和歌山:もう一回、同じことを言ってもらうかも分かりませんが、住宅の耐震化支援制度について、東南海・南海地震も、いつ起きるか分からないと言われている中で、県民に、改めて、こういう制度を使っての耐震化を、もう一度お願いできますか。

知事:この間、宮城、福島の地震があって、地震というのは、いつ起こるか分からないということを、改めて思いました。その時に、津波は関係なかったのですが、地震で壊れた家もたくさんあったし、亡くなった人は、意外に少なかったのが私の印象ですが、和歌山で同じことが起こった時に、これで済むかというと、ものすごく心配です。というのは、耐震の強化が完了しているような家は、宮城県、福島県は、結構高い。元々、東北地方で、堅牢な家も多いわけです。そこで、このぐらいの被害だったから、和歌山だと、大したことないだろうと思うのは間違いです。和歌山県は、耐震化があまり進んでいません。従って、耐震化をぜひやりましょうということを、県民の皆様に、この機会に改めて訴えたいというふうに思います。

 お金が大変という方は、当然いらっしゃいますが、耐震の診断及びある種の耐震化は、全てではないのですが、県民の皆さんは、負担なしで、全額公費でやることもできます。従って、そういうのを利用して、ぜひやってもらいたいということを、強く県民の皆さんに申し上げたいと思います。

 どんな場合でどうなのかは、振興局或いは市町村の方々もよくご存知だし、或いは工務店とか不動産屋の方とかもプロですからよくご存知なので、そういう方といろいろ相談していただいたら、どんどん利用できるので、皆さんよろしくお願いします。

毎日:先週、議会のIR特別委員会があり、知事も出席されて、事業者の代表取締役マリオ・ホーさんも出られて、結構、長時間にわたって白熱した議論がありました。改めて、県としては、最終的な議案に向けて仕上げていかれると思いますが、そこら辺の意気込みを含めてお願いできますか。

知事:かなり充実した形になってきたので、かつて言われていたような、「こんな資金計画はずさんだ」ということではなくなっていると思います。従って、今、(世の中に)出ているようなものをちゃんと整えて、今度は、国などにちゃんと説明できるようなところまで準備して、県議会や和歌山市、公安委員会もそうですが、正式な手続きでオッケーをいただいて、(国に申請を)出したいと思います。

毎日:自信のほどはいかがでしょうか。

知事:何の自信ですか。

毎日:国の(審査に)通るかどうかの。

知事:これは、私は大丈夫ではないかと思います。何点以上というのがあったとして、100点に近いほどいいわけです。だから、私も、事業者さんに、どんどん証拠固めとかはやってくださいと話をしていて、どんどん乗ってきてくれていますが、それと同時に、一対一で話をしていると、裏が取れません。だから、横の情報なんかもいろいろ集めています。

 どんな情報かというと、この業界のウォッチャーが、世界的にいっぱいいて、そういう人たちはどう見ているかというと、明らかに、日本の中で和歌山県が最も進んでいます、よくここまで来ましたねというような話が圧倒的に多い。別に、私にごまをすって或いは騙して言っているわけではなくて、全然違うルートでいろんなことやっていますが、明らかに評価は高い。

 そういう意味では、私も自分で考えてもいけるのではないかと思いますが、そういう方々の評価も高いので、大丈夫ではないでしょうか。

毎日:関係者の評価が高いというのは、今のところ、どういったところが高いのですか。

知事:日本に(候補が)三つあり、それを、みんなこうやってジッと見ています。あの人はどこまでいっているかとか、あんな契約をしたとか、そういうのを見ている。それから、地盤がどうだとか、追加的費用がどうなのかとか、申請者の資力はどうなっているかとか、そんなことをみんな見ていて、和歌山の計画が、一番実現まで近いということは、ほとんど全員言っています。

毎日:知事ご自身も、そういうふうに感じられていますか。

知事:私は、そういうのを聞くからそう感じますが、それとともに、今度は、自分でちゃんと詰めないといけない。自分で詰めて、例えば(資金を)出しますと言っても、その証拠を持ってきてくださいというようなことを言わないといけない。その証拠の出し方や発言形式は、いろいろあっても私はいいと思っています。何とかレターとか専門的なものがいろいろあり、こうでなければいけないというのはどうかと思いますが、どんなやり方でも、それが本当かというのはある。そういうのをちゃんと詰めていかないといけないので、それについては、自分も、結構いろんな詰め方をして、相手からも話を聞いて、納得はしています。

朝日:IRについて、この前の特別委員会で、資金計画や参加事業者とかが明らかになり、結構、外資の大手企業の名前が連なっていたと思いますが、地元企業とかがあまり無く、マリオさんも、マカオみたいに、地元企業と一緒にやっていくのが理想的で交渉中だというお話もしていました。そこのご所感、或いは現状認識を教えてもらえますか。

知事:まず、一番初めに、日本企業、特に地元企業がもっといっぱいあった方がいいのではないかというのは、全く賛成で、みんな賛成です。ただ、何千億円の大投資なので、地元企業に、あなた100億円出しなさいと言っても、出せる人がほとんどいないと思います。そういう意味で、今のフォーメーションでメインのところを固めているのは、僕は、間違いないと思います。その中に、もっと日本企業があった方が良かったと思いますが、今のところ、まだ日本企業が、大阪のようにはたくさん出てきていない。多分、(今後は)出てくると思います。

 それと、和歌山企業との関係でいうと、少数株主のところは結構空けていて、誰も来なかったら、全部自分が出すと言っていますが、(資金を)出しますという企業が出てきたら、シェアをどんどん分けて、多くの人たちに参加してもらったら、強力な布陣が出きると思います。それは、今後の問題で、継続してやっていったらいいと思います。

 今、大事なことは、まず、ちゃんとしたお金が出資で集まるかに重点を置いている。それから、融資で7割ありますが、7割のお金がちゃんと集まるかです。法律的には、内資の比率がどのぐらいなければいけないかは、この(IRの)関係ではありませんから、我々はその2点をちゃんとギリギリ詰めています。その2点について言えば、いけるのではないかというふうに思っていますが、(集まるから)いいのではないかというのと、こっちの方がいいというのは違います。だから、まずは固めた上で、その中で、さらに、地元の協力や日本企業の多くの人が参加する方が良いに決まっているから、そこは、今後、上手くやっていければいいのではないかと思います。

 ただ、よく、順番を間違うのがあります。今、大事なことは、ちゃんと出資の人が出せるのかと、融資が残念でしたとならないだろうかと、この二つが、今、一番重要なことで、それが審査の時も大事です。ですから、地元が無いからおかしいのではないかというのは、ちょっと間違い。だけどあった方がいいので、今後、増やしていったらいいと思います。

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