知事記者会見 令和3年4月21日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和3年4月21日 知事記者会見

令和3年4月21日 記者会見室 

県民の皆様へのお願い

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 新型コロナの感染が中々止まりませんので、不本意ではありますが、県民の皆様へのお願いを、(レベルを)上げざるを得ません。次のようにしたいと思います。

 まず、これ(フリップ1枚目)は皆さんよくご存知ですが、右の方を見ていただきますと感染が大変高くなってるし、入院患者もどんどん増えています。今、400床ぐらいを大体確保しつつありますが、かなり窮屈になっています。従って、これは容易ならざることだというふうに思いますので、県民の皆様へのお願いを、ちょっと(レベルを)高くしたいと思います。それから、もう言わずもがなですが、(フリップ2枚目)このように感染者がどんどん増えています。従って、入院患者も増えていることが、このチャートから分かります。これ(フリップ3枚目)は、病床利用率の推移で、お手元に資料がありますから、それを使っていただいて記事を書いていただいて結構です。

 それで、言いたいことですが、このよう(フリップ4枚目)にお願いしたいと思います。不要不急の外出を控えるというのが、紀北に限って、4月14日から4月25日までお願いしますと言っていましたが、25日の時点で、これが収束するとは到底思えなくなってきていますので、5月9日まで延長したいと思います。それから、最近は、田辺あるいは御坊にも、結構感染者が広がりつつあるということが明らかなので、これ(不要不急の外出自粛)は、県全域に拡大したい。本日から、県全域に拡大して、5月9日まで延長するということでお願いをしたいと思います。県民の皆さんには、不自由をかけるというふうに思いますが、ご理解いただいて、ぜひ、不自由を忍んでもらいたいというふうに思います。不要不急の外出を控えるということをお願いしたい。

 もう一つは、イベントとか催物については、「感染防止策が徹底されないイベントの開催の延期・自粛」、「大規模集客施設・小売店での催物・バーゲン等は延期・自粛」を、お願いしたいと思います。この二段目については、実は内閣府から要請があり、これはごもっともだというふうに我々も思いますし、和歌山もその段階にきてると思いますから、このようにさせていただきたいと思います。すべてのイベントを中止する必要はないと思いますが、少なくとも、これは感染が高まるなと思うようなイベントがあります。人が動き回って接触しまくるとか、そういうイベントについては、この際しばらくは止めていただくことをお願いしたいというふうに思っています。

 もう一つ、学校の部活動は、学校で部活動を通じてクラスターが起こり、県内(同士の試合)は認めていましたが、県内の他の学校に感染が広がったので、これはやっぱりちょっと危ないということです。従って、全国大会あるいは近畿大会に繋がる大会はやってもいいけれど、それ以外は原則、延期または中止ということです。前者は、全国大会や近畿大会に繋がるような大会が、今はありません。夏ぐらいになると、結構あるらしいのですが、それまでは、例えば、中学校の県内の大会は、原則として延期または中止にしたいと思います。実態を踏まえて、この競技だったら、屋外で人がバラバラだし大丈夫かなというようなものについては、教育委員会と実施主体が相談をして、認めることもあります。それから、練習を制限してたわけではないんですが、これについても、感染防止対策に応じて、活動内容の制限を設けたいというふうに思います。例えば、名前を挙げるとそれが危ないというわけではありませんが、一例を挙げると、柔道では、組み手や乱取りなどをします。そうすると、ものすごく顔と顔が接近するので、一人がうつってたら、次の人にもうつる可能性があるから、そういうのは(止めて)、例えば、受け身の練習を離れてやるとか、そういうふうに練習をしてくださいということで、注意をしてもらう。すべての練習が全部駄目というわけではなく、トレーニングはしてもらってもいいんですが、活動内容の制限を設ける。これは、教育委員会から昨日発表してると思いますので、私からも改めて申し上げたいと思います。

 今、大変な事態になってきていて、和歌山県では、基本的に、あまり生活や経済を制限し過ぎると、別の意味で命に関わるようなことがいっぱい出てくるから、保健医療行政、保健所の活躍などで頑張り、医療機関に協力してもらって、何とか抑え込みをしていこうということで、あんまり制限をしないとしていました。しかし、どうもこれは、それだけでは防ぎきれない。変異株の感染力は、ちょっと想像を絶するようなものがあるので、県民の皆さんは、今までの一年間とは違うことをよく分かっていただいて、我々がお願いしてることに協力してもらいたいというふうに思います。今、全国的に大変なことになりつつありますが、和歌山県も、昔のように無縁ではありません。

 なお、入院のところについて言えば、だから良いというわけではないのですが、和歌山県は、極めて理想の高い対応をしています。つまり、全員入院です。これは、今、島根県と和歌山県しか存在しない。島根県はあまり(感染者が)出てないので、たくさん入院患者が出ながら全員入院を目指しているのは、和歌山県しかありません。他県では、軽症者は、自宅療養ないしは自宅待機というのが圧倒的に多いのですが、こういうことをすると、やっぱり重症化リスク、命に関わるリスクがすごく高いので、我々は理想を追求しています。従って、新型コロナ患者による病床占有率は結構高いんですが、中身は全く違います。全国的に、和歌山だけものすごく病床が逼迫しているというのとはちょっと違う。しかし我々は、やっぱりこの理想を追求したい。なぜならば、危ないから。だから、理想を追求するためには、やっぱり感染者を抑え込んでいかなければいけない。そのためには、保健医療行政だけでは到底歯向かえないので、県民の皆さんに協力していただく。全面的に、不要不急の外出は自粛ということでお願いしたいということです。

和歌山県新型コロナウイルス感染症予防対策調査及び認証制度について

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 第二は、こんな形のマーク(認証マーク)を考えました。それで、感染症予防対策認証施設という認証制度を作ります。今のところ、去年からやってるところも若干あり、全国で八番目ぐらいになります。この間、内閣府から、こういうのをお作りになったらどうですかという話がきたので、早速、それに応じることにしました。

 和歌山県はずっと、全国団体などが作ったガイドラインを、各施設ごとに徹底的に守ってもらってました。今までに四回、それをチェックに入っています。行くごとに遵守状況の度合いは高くなってきましたが、今回は、改めて、この認証制度を作って、すべての人がこれを守ってもらうというふうにしていきたいと思います。今、内閣府は、全国でこういうもの(認証マーク)、これそのものではなく、これは和歌山県のものでマークが和歌山県ですが、こういうものを広げていて、予定というか、希望というか、意向というか、私と話をした副大臣がおっしゃってましたが、将来的には、「Go To イート」という制度がありますが、「Go To イート」の対象店は、この認証店に限るというようなことをしてはどうかということを検討していますと言ってました。まだ、正式な政府の決定ではありませんし、私は単に紹介をするだけです。

 いずれにしても、これ(ガイドライン)をちゃんと守っていただければいいんで、それを、和歌山県の職員が回って、今まではチェックだけでしたが、チェックで合格したら認証書を差し上げ、表に張っておくということをさせていただきます。

「第9期わかやま塾」塾生募集のお知らせ 各界で活躍する有識者・経営者からの直接講義!

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 その次は、新型コロナと離れまして、「第9期わかやま塾」の塾生募集をさせていただきます。新型コロナがものすごい時になんだという話もあるかもしれませんが、一年間通じて言えば、我々は、新型コロナもある程度抑え込んでいけるのではないかと思っていますので、可能であればこのスケジュールでやっていきたいということで、6月から来年の2月まで、第3水曜日、18時半から21時ぐらいまでで、全9回開催します。

 これは、知識編と心掛け編があって、一言で言うと、起業家、アントレプレナーを、和歌山で養成するための仕掛けです。私が塾長で、塾頭は、中野BC会長の中野さんにコンビを組んでいただいて、二人でやっています。講師の予定は、こんな(資料3)感じで、そこに書いているような方でやっていきたいと思っていて、講師陣の顔ぶれを見たら、絶対日本一だというふうに勝手に自負しています。

 対象者を見ていただきますと、県内企業の経営者や幹部、後継者、起業を目指す方などですが、一回目(第1期)の募集を見ますと、何となく暇つぶしというか、最近、なんか面白くないのでちょっと刺激を求めてきましたとか、そういう方がいらっしゃいますが、もうちょっと、起業家を目指してというような目的意識を持った人に来てもらいたい。あるいは、企業にいて後継者だけど、後継者として経営革新を果たしていかないと、先祖伝来の企業だって上手くいかないので、どうやってそれをやったらいいかと考えてるような人に、来てもらいたいというふうに思っています。

 募集期間は、4月21日から5月26日までで、受講料は二万円です。これは、去年はほとんどできなかったのですが、講師と一緒に、簡単な乾き物などを中心とするような懇親会などをやっていますから、その時の経費というぐらいのつもりです。皆さん、奮ってぜひ参加して欲しいと思います。

プレミア和歌山PR 冊子を発行しました!『 The プレミア和歌山 – 至高の逸品 - 』

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 その次は、プレミア和歌山。これは、和歌山県の名産品をまとめてPRしようということで始めました。(PR冊子は)こんな感じですが、こういう本ができました。今年は、プレミア和歌山を、とにかくあちこちでアピールしていかないといけない。今まで、例えば、東京や大阪などでアピールをする、全国的なメディアにどんどん載せる、そういうことをやってきましたが、新型コロナで、例えば、プレミア和歌山のイベントを東京でやるといっても中々できない。従って、ちょっと良い本を作って、これをばらまこうと、こんなことを考えた次第です。

 (冊子の)中を見ると、残間審査委員長が出てますが、残間さんのお友達を中心とするような著名人が、ずらっと協力してくれていて、その方々と一緒にPRするというのが、初めの方の趣旨です。真ん中の方で、令和2年度の審査委員特別賞と奨励賞(の商品)が出てるし、さらに、今まで認められたものが、片っ端らから綺麗な写真とともに出てきます。

 なかなか面白いので、皆さんもちょっと見ていただいて、良かったらどこかつまんで、記事にしていただいたらいいというふうに思います。

知事監視製品を指定します

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 その次は、知事監視製品です。これは、新しい人がいるので説明しますと、危険ドラッグ、脱法ドラッグと言ってもいいかもしれませんが、そういうものを売り出して儲けようという人が結構います。それで、例えば、抗精神剤とか明らかに違法になってるもの、要するに薬事法(正しくは、薬機法)で違法薬物になってるものは、あっという間に捕まりますが、人体に対する有害性をきちんと証明しない限り、薬事法の対象にできない。それで、これを早くやってくださいと言っても、(広報課長より、薬機法との指摘あり)、薬機法、いわゆる薬事法、機械が入っていますが、薬事法の対象になっていますが、簡単にはできない。それでどうするかというと、それぞれの県で条例を作って、やっぱりこれは駄目ですというようなものを作る動きが結構ありました。

 例えば、東京や大阪など、かなり大きな調査機関を持ってるところは、片っ端らから自分で調べて、それを禁止の対象にするということをやっていました。和歌山県は、中々そういう能力がないので、東京などからデータをもらって、駄目なものは駄目ということで、条例で取り締まるということを、もちろんやっています。

 それでも、やっぱり証明されてないものを取り締まるのはすごく難しいし、(事業者が)新しいものをどんどん出すので、知事監視製品という方式を和歌山県が生み出しました。今、何県かでこれを真似して、同じ制度になってるところがあります。

 これはどうするかと言うと、売る方の、あえて言うと悪い人たちは、これを人体に吸引するためだと言って売らないで、お香ですとか、あるいはクリーナーですとか、何か物を磨くもの、そういうものとして売っています。実は、みんな分かってて、お香だと言ってお香のようには使わない人が多いので、お香であるならば、お香としての効能書きやちゃんと使用方法を書いて、消費者に売る時にそれをちゃんと説明して、消費者がそれをそのとおり使いますという確約書をもらって、そこから売ってください。それをやらなかったら、その(売った)販売店を捕まえます。それから、消費者も、それを守らなかったら捕まえます。こういう制度を作りました。そしたら、和歌山県からお店が全部消えて、インターネットでも、和歌山県には売らないというようなところが出始めました。でも、忘れたころにまた製品が出るので、度重ねて、こいつは駄目、こいつは監視製品ですと言って、県の薬務課の職員が、みんな監視している状況です。消費者といえどもいきなり捕まりますから、ぜひ注意してもらいたいということです。

 以上です。

質問と回答

朝日:まず、新型コロナのことです。不要不急の外出自粛を、県全体に拡大して5月9日まで延期ということですが、5月9日までにされた理由はどんなところですか。

知事:これは、ゴールデンウィークになります。そうすると、一つは、こんな話は臨機応変にどんどん変えていかなければいけない。しかし、連休中で、行政も皆さんも、中々普段のようには動けないところがあるので、連休を挟んだ向こう側の週末まで対象にしておけば、連休中の動向を踏まえて、5月10日以降どうするかというようなことも決められるという、テクニカルな意味であります。

 もう一つは、やっぱりゴールデンウィークは、普段、働いて家へ帰って用心してる人も、少し羽目を外す傾向が出てきます。そういう意味では、ゴールデンウィークを対象にしておかないとヤバいということで、ゴールデンウィークを対象にしました。

 今までは、何とか抑え込めるかもしれないので、一応4月25日にしていましたが、ちょっとこのところの(感染)動向を見たら、それは不可能なので、ゴールデンウィークを挟んで5月9日までにしました。

 これで終わりというふうに、今は決められない。本当は、こういう制限は最小限にしたいのですが、ひょっとしたら、また延長せざるをえないかもしれない。今はそんな見通しです。

朝日:4月14日から25日まで、紀北に外出自粛の要請を出してたかと思いますが、あれ自体、どれぐらいの効果がありましたか。

知事:一部はあったと思います。我々は、(要請を)出すだけではなく、見回りに行ったりしています。そうすると、特に、あれを出す1日前の4月13日に、家族以外のカラオケを止めてくださいと言いました。そしたら、やっぱりカラオケバーやカラオケ喫茶など、あの辺のお客さんなんかはガタッと減って、やっぱり効果があったかなというふうに思います。一方、カラオケボックスなんかは、ちょっと(お客の)減り方が少なかったので、家族だけでやられるのは別に良いのですが、そうでないような人がたくさんいるというので、これも大分注意をしました。そしたら、今、大分減っているようです。

 それから、夜の街です。これもガタッとお客さんが減っていて、始めからそんなにものすごい和歌山は深夜の街が活発なわけではないのですが、特に、和歌山市でガタッと客が減っています。かなり皆さん意識をされてる感じはありますが、和歌山県はあんまり(自粛を)言わなかったので、言わなかったことの惰性がまだ残ってることもある。例えば、カラオケなんかも、その他一部のカラオケサークルがまだ活動してるとか、しばらく止めてくれと言ってるのに止めてくれてなくて、それでうつった人がいてるので、100%の効果があったとは思いません。ただ、効果がなかったとも言えない、そんな感じでしょうか。

朝日:一部効果があってと言うと、実質的に、飲食店やカラオケ店、他の業種もそうですが、影響が出てると思います。知事は前々から、どういうふうな影響があるか調査していくとおっしゃっていますが、今現時点では、そういった事業所への影響が出ていますか。

知事:それは、ずっと丁寧に、職員がどんどん行って、いろいろ話は聞いています。お店の方のご意向なども含めて聞いてるので、それはまたどこかの時点でまとめて、救済策を考えないといけない。救済を一切しませんなんて、そんなつもりは全くありません。

朝日:いつぐらいを目途に。

知事:それは分かりません。

朝日:5月9日までと、今現時点は期限を決めていますが、感染状況によっては延長などもあり得るということで、県民としては、どういった指標を意識して下げていけば、5月9日で打ち切れるか、知事として考えがあったりしますか。

知事:一番大事な指標は三つあります。一つは、新規感染者がものすごく多い状態は、やっぱり一番まずい。別にどこかで見逃してるとは思いませんが、もう必死になって探し回って検査をしています。それがものすごい数になっているので、それはまずいというのが一番です。

 もう一つは、全員入院をしてもらっていますが、それがだんだん苦しくなってる。これはもうピンチで、新型コロナ病床の占有率は、やっぱり我々としては心配です。ただ、さっきも言いましたように、政府の指標の一つに入院率、感染者中の入院してる人の割合ですが、和歌山県と島根県だけ100%です。ずっと見ていただくと分かりますが、他のところはものすごく低い。そういう引用をすれば、別にそんなに入院病床はピンチではない。だけど、そうやると危ないから、やっぱり全員入院制度はできるだけ堅持したいので、そこがやっぱり突破されてくると、ちょっとピンチというのが次です。

 もう一つは、重症者が増えてくるといけない。重症者も、和歌山県の重症者と全国の重症者は、定義が全く違います。和歌山県の重症者は、酸素吸入が、酸素を足すようになったら重症者の扱いをします。それは当然、手間もかかるし、別に(酸素を)足して(症状が)へっちゃらではない。だけど、それ(症状)がもっと悪くなる、例えば、集中治療室に入って、もっと高度な処置をしなければいけないとなると、政府が定めた重症者になる。だから、和歌山県の重症者は、政府の定めた重症者の10倍ぐらいある。そういう感じですが、やっぱり重症者は死んでしまう可能性があるので、そこはものすごく注意しないといけない。

 私が自分で考えてる大事な指標は、今の順番に三つぐらいかなと思います。

朝日:患者も重症者も、和歌山の基準で考えればということですか。

知事:重症者病床占有率は、福祉保健部技監が説明しながら言ってると思いますが、和歌山県の重症者と、全国が定義してるやつは違う。だから、時々新聞などで、全国比較や近畿地方の比較が出てきますが、あれで見ると、和歌山県は重症者の占有率が低い。だけど、重症者はいっぱいいて、我々は酸素吸入の人のための部屋を作っていますが、それはもういっぱいになっています。そういう意味では、ちょっとピンチです。

 それから、別に定義が違うわけではないけど、病床占有率の持ってる意味が、他県とは違います。それは、入院率と二つ比較しながら見ると分かります。入院率は100ですから、例えば、他のところみたいに15ぐらいでいいと言って割り切れば、あっという間にいっぱい(病床が)空きますが、それは危ないからそんなことはしない。

朝日:和歌山が入院させるレベルが高いのを承知した上で、昨日の時点で感染者が353人で、今日、明日にでも、言われている最大病床数を超えてもおかしくない状況ですが、入院の緩和だったり、ホテルの利用とかは、知事として考えてますか。

知事:まず、もうちょっと増やそうということは、今努力しています。それから、いずれホテルは使わざるを得ないというふうに思っています。その時に、他県のように、いきなりホテルに入ってくださいとやるのは、ちょっと危ないと思ってるので、現在入院してる人で、もう峠を越えた人がいます。他人には感染させる恐れがあるので、確認をしておかないといけないという意味で入院ですが、その人も完全に体力などは回復していないかもしれない。だけど、肺炎リスクなどがもう無くなったと思うような時期があるので、そういう人はホテルに出ていただいて、病床を空けて、新しい人を入れるということをやったらいいのではないか。それは前からアナウンスしてますが、そういうやり方で増やしていく段階だと。いずれ、それはまた公表します。

時事:外出自粛要請について伺いたいのですが、県内には、すでにワクチンを接種された方がいると思います。そういう方々も一律で外出自粛を要請しますか。

知事:もちろんそうです。ワクチンが、ものすごく効きそうだというニュースがあります。でも、テレビによると、一番効くだろうと言ってるファイザーやモデルナでも90%で、10%の人は効きが悪いということです。ということは、その人に感染する可能性がある。それから、発症しなくても、ウイルスがベタベタと(体の)周りにいる可能性があります。そういう人は、人にうつすので、社会的な免疫が全部完成しないうちは、打ってる人でも打っていない人でも、外出の自粛はすべきだと思います。

関西テレビ:認証制度について伺います。対象が、遊興施設や飲食店等と書かれていますが、これは幅広くすべてというイメージなのか、一体どういったところを対象にしているのか、詳しく聞いていいですか。

知事:詳しくは、今完全に、ここに情報を持っていません。お店を営業していて、ガイドラインを作っている施設があります。そういうものについては、全部やろうというふうに思っています。内閣府からお願いされたのは飲食店だけです。だけど、我々は、飲食店に対してガイドラインを守ってくださいと言ってるし、例えば、ホテルや遊興施設にも、ガイドライン守ってくださいと言ってます。だから、そういうところは全部やりたいというふうに思います。八番目と言いましたが、実は、和歌山みたいに全面的にやるところは、他にありません。だから、一番広い認証制度になると思います。

 簡単にフワッとしたので良ければ、大きな括りで言うと、飲食店、遊興施設、遊技施設、運動施設、商業施設、宿泊施設、そんな感じです。もうちょっと細かく何とか屋さんとか、そういうのがいっぱいあります。

関西テレビ:幅広いところに認証制度を与えていった時のインセンティブについてです。先ほど「Go To イート」の話もありましたが、幅広くなると、どうしても個別ごとにそれぞれ対応というか、何か補償なり何なりするという意見もあると思います。その辺り、個別のインセンティブに関してはどのように考えてますか。

知事:今、ちょっと何か頭が混乱してませんか。これはどちらかと言うと、ガイドラインを守ろうと自分たちでやっていただいてるやつを、あなたはちゃんと守っていただいてますと言って認証して、それをプレイアップするというスタイルだから、論理的に言えば、補償とか何とかは全く正反対の概念です。頭が大混乱してませんか。

関西テレビ:先ほどの「Go To イート」に関しては、どのような。

知事:「Go To イート」については、どちらかというと私は警句だと取っています。内閣府から来たのは警句だと考えていて、ちゃんと守ってないと、「Go To イート」の対象にしてあげないと言うかもしれない、そういうメッセージだと思っています。

関西テレビ:つまり、「Go To イート」を、認証を受けた店に限定するという考えを示しているというわけでもないのですか。

知事:私が言ってるわけではないです。正確に主語と述語を言ったつもりなので、ちゃんと理解してください。警句と言ったのは、もう一つなんか誤解しそうだから、しつこく言うと、「Go To イート」は、どちらかというとベネフィットです。だから、ベネフィットの対象にしないかもしれないというふうな警句だと考えてますと言っています。制限をする対象ではない。さっき、一方では自粛してくださいと言ったから混同されたと思いますが、それとはまた違います。だから、ここ(発表項目)は二つの話を切っています。切ってちゃんと頭を整理して考えないと、無茶苦茶なことを報道してしまう可能性があるということです。

 そういうふうに言っていますが、政府がそこまでやるかどうかは分かりません。それから、和歌山県としては、そうしなければいけないとは思っていません。

読売:県民に対して不要不急の外出自粛をお願いするということですが、ゴールデンウィークを控えて、県外からの来県については、どのようにお考えですか。

知事:それぞれの都道府県民に対して、同じような要請がいってると思います。和歌山県においては、みんな、ここにいらっしゃる方、もちろん県民もそうだし、そこで活動される方も含めて、不要不急の外出は止めてくださいと言っていますが、向こうから来る人に来るなとか言うのは、向こうがやるべきことだと思っています。

毎日:大阪府が、緊急事態宣言の発令を国に要請されましたが、その受け止めをお聞かせ願いたいのと、和歌山県としての考え方を改めて教えてください。

知事:大阪府、多分、兵庫県もそうなるのではないかと思いますが、緊急事態宣言を要請するのは、当然だろうなというふうに思います。和歌山県も、ひしひしと危機感は感じていますが、現にもっとものすごいことになっています。従って、それは当然だろうというふうに思います。

 その上で、緊急事態宣言になったらどうなるのかについては、みんな宣言するかしないかばっかり言っていますが、何をするのかが一番大事なことです。大阪府知事は、すでにその辺の発言もしていて、もっときついことをお願いしないと感染は抑えられないというふうに言ってます。これも、私は、大阪府知事の言ってることをサポートします。

 ただ、緊急事態宣言の時、まん延防止等重点措置もそうですが、特措法の基本的対処方針で縛られます。全国で同じようなことがなされなければいけないかと言うと、私は、実態に応じていろいろあるのではないかと思います。例えば、都道府県知事が、「もうこれでは駄目だ」と言うんだったら、政府が全国の最低限の水準はここまでやりなさいと言ったとしても、もっときついことを都道府県知事の裁量でできるような対処方針にしたほうが良いのではないかというふうに、前々から強く思っています。昨日も、西村大臣にお会いすることができたので、それは強く申し入れておきました。それを一応インプットしてきたから、もちろん、西村大臣一人で即答できる話ではないので、これから政府の部内でご判断されると思いますが、私はそうしたらいいと思います。

毎日:和歌山としては、今は緊急事態宣言を求めるようなレベルではない。

知事:今日は。今日はそうだと思いますが、明日、明後日がどうなるかは、分かりません。これは、大阪にかなり近い、同じような事態になったら、当然そうせざるを得ない。その時に、時短だけで対応できるかというと、そんなことは絶対ないし、和歌山で時短と言ってもほとんど人がいない。そういう意味では、実態に応じてやるしかないので、やる時はある程度任してもらいたいと思います。今日時点では、レベルが違うと思いますが、どんどんと感染が広がってくれば、あらゆる手段、あらゆるやり方は、初めから否定できるようなものでは、論理的にはありません。

毎日:ホテル療養の話ですが、すぐやれるかと言うと、人の手当などが必要なので、今はどういう段階ですか。もうできるような段階にされていますか。

知事:せっかくの質問ですが、ちょっと細かくは答弁を差し控えさせていただきます。状況を見ながら、どういうふうにしてやるかを考えます。今のところ、ホテル療養も考えざるを得ないかもしれないということを言った、というぐらいにしといてください。

毎日:選択肢の一つということですか。

知事:そうです。その時も、我々の理想としては、先に入院させておいて、命の別状がなくなった人に移っていただくというふうに、しないといけないのではないかと思っています。他県は、いきなりホテルや自宅とかをやってますが、あれはすごく危ないと私たちは思っています。他県のことを非難するつもりはなくて、現状がそうだからしょうがないのですが、そこは頑張っていきたいと思ってます。命を守るために必要だから、全員入院体制は堅持するように頑張っていきたい。

産経:和歌山県として、新型コロナでは、去年の2月から山谷ありながらという状況ですが、今の状況は、去年の2月から比べて、どのぐらいの危険度ですか。

知事:もう最悪です。2月のころは、何のことか分からなかったので、とにかく全部抑え込もうとして今と同じような苦労はしてましたが、自分たちが持ってる資源は小さかったし、今から考えると、感染の広がりも大したことはなかった。今はどうかと言うと、当時に比べれば、我々の持ってる資源はものすごい広がっています。防衛体制は、機器だけ取ってもそうだし、病院の確保、病床の確保などもそうだし、もうえらく広がってる。それでもアップアップになってるわけですから、現状の感染力から言えば、最悪です。負けかけてる感じで、必死で頑張ってるとこです。

産経:実際に、国の分科会が示すステージの指標に照らし合わせると、かなり数字が上がっている状況ですが、今の和歌山県のステージ判断としては、どのように。

知事:全体的にステージ判断をしなければいけないかと言うと、しなくても別にいいので、全体としてはこうですと、あまり今まで言っていませんが、ステージ2でないことは明らかです。3とか4とかも入り乱れてるような状態になってますから、3以上はきてる感じはします。だからと言って、何かの行動に結びついてるわけではないので、あんまり言ってもしょうがない感じはあります。

産経:県民としては、今どの段階かというのはある程度関心がある中で、知事の判断としては、3以上ではあるけども、判断は保留という理解でいいですか。

知事:保留というか、それは明らかに3以上ですということです。その中で、例えば、入院率を見たら、100%ですからステージゼロです。そういうのもあるので、いろいろですが、我々の気持ちから言えば、ステージ3は当然だねというぐらいの感じです。

産経:そうした中、いろいろな手立てがある中で、今日の時点では、まだ、緊急事態宣言の段階ではない、多分、まん延防止も違う、という理解でいいですか。

知事:まん延防止については、何ができるかということについて、実はあまり効かないと思っています。奈良県とやや近いのですが、それが効くようになったら、まん延防止は、法律の建前としてしては、選択肢としてまず最初に来ます。緊急事態宣言も、今なお、前の緊急事態宣言の対処方針がまだ残ってるということは、あんまりこれも効かないということです。これを改正していただいて、これは効くかもしれない、この段階だなと思ったら、躊躇なくお願いします。

産経:今回、改めて全県での不要不急の外出自粛を呼びかけられました。全国的な報道を見ると、まん延防止だったりが各地で出ていますが、どうも効き目というか効果が薄らいでいるような雰囲気もあります。改めて、今回の県の外出自粛について、県民への呼びかけをお願いします。

知事:よく、皆さん、まん延防止措置に早く申請しろとかそういうような議論を、心配する人はします。だけど、してもしなくても、中身の問題です。だから、一定のショック療法はあるかもしれないけど、やっぱり大事なことは、今は、保健医療行政だけではもう対応できないので、県民の皆さんに全面的に協力してくれとお願いする。これは、ものすごく、和歌山県としては異常な事態であるということを分かってください。今まで一年間は、ずっとそんなことはしないで済んでいましたが、今は、それはもう無理です、ごめんなさい、やってくださいというふうに知事が言っているので、それはやっぱりよく聞いてください。

共同:昨日、関西広域連合長として西村大臣に提言書を渡されていて、提言書を見たら、緊急事態措置の下での休業要請に対して、協力金を出すことであったり、基本的対処方針で知事の裁量で対応できるように制度を変更して、ということを盛り込んでましたが、それに対して、西村大臣からどんなリプライがあったのでしょうか。

知事:あまり具体的な話をしてはいけないと思いますが、「すべて分かりました。検討します。」これが第一です。

 第二は、特に私が強調したのは、それぞれの知事に任せる部分があっても良いのではないかということ、多分これは関西広域連合以外は言ってないことなので、特に強調しておきました。これについては、政府内でよく検討しますということを、改めて繰り返し言ってました。

 三番目に、当然、そうなると助成金とか(の話になりますが)、我々がいろいろお願いするにしても、財政的に余裕はないので、ぜひよろしくお願いしますという話は当然しましたが、それについては、精一杯出しますというようなことを言っておられました。

 話が一般的ですから、どのぐらいどうなるかは、まだまだできません。考えてくれると思います。

共同:基本的対処方針に対しては、前向きに検討しますというニュアンス的なものは。

知事:なんか役人的な記事を書きたい。官僚的記事になります。

共同:検討しますという回答があったということですか。

知事:もちろんです。ノーと言われたわけではありません。

NHK:これまでもおっしゃってたように、和歌山県では全員入院を基本としてやっていきたいという話がある中で、病床の逼迫は、他の地域より早い段階で逼迫してくと思います。そうした中で、緊急事態宣言は、今日は出さないけど、効果があるようになればお願いしていきたいという話がありました。全員入院と緊急事態宣言の要請と、どちらを優先していくというか、今の状況は。

知事:それはあまりいい質問ではないと思います。答えようがないです。どっちを優先しますかなんて、どう答えたらいいですか。

NHK:今の時点で、どういうお考えをしてるのかと思いまして。

知事:それをどう答えていいかということについて、答えようがないことを聞いてると思いませんか。それをもっと言うと、例えば、仮に仮定して、緊急事態宣言を私が(国に)お願いしたとすると、政府内で検討はしてくれると思います。その時に、「和歌山、たくさん出てるね。他所と比べたらどうかというと、他所に近いぐらい。あれ、これ全員入院じゃん。それなら、そんなの止めて、他所並みに、普通に自宅療養か何かに変えたらいいのでは」というふうに多分言われます。そういう意味では、ちょっとレベルが違います。だけど、今日はレベルが違うけど、明日、明後日がどうなってるか分かりませんから、あらゆる選択肢は全部ありますということを言っています。このぐらいが、正しい質問と正しい答えかな。

関西テレビ:改めて、認証制度について、これをする意義と期待みたいなところを教えていただけますか。

知事:まず、ガイドラインはみんな守っていただいてます。ガイドラインを守る時に、やっぱり励みというのがある。ガイドラインを守っていることをもっとアピールしたいということが、お店側には当然あります。一生懸命やってるんだから、それを認めてもらいたい。そういうことを、我々は汗をかいて認めに行きます。それによって、認めてもらえる手段があるんだったら、もっと頑張ってガイドラインを守ろう。ガイドラインから外れたら取り消されるから、そうしないようにしよう。お店側にそういうインセンティブができます。そういうことを狙ってると思ったらいいのはないでしょうか。

朝日:前回、積極的なテレワークの推進という話があって、中々ハードウェア的なもので難しいという声を聞きますが、県庁としては、どれぐらいテレワークが進んでいますか。

知事:まず、大阪府との関係では、今ちょっと緊急事態的に対応しました。幹部も含めて、大阪から通ってる人は、今かなり減ってるのではないか。大阪に通うのはあり得ないから、そういう意味では、かなり減ってるかなという感じはあります。

 ただ、例えば、和歌山市内to県庁という人がどのぐらい減ってるかというと、数から言うとあんまり減ってないかもしれません。それは、テレワークがしやすいところは、どんどんパソコンも増やしてるんで、テレワークをやってもらおうではないかとしていますが、電話を受けなければいけないとか、企画的な仕事をしてるとか、みんなで相談とか、そういうことがあると、やっぱりちょっと難しいところもあります。

 だけど、できるところはテレワークでどんどんいこうと、今、本腰を入れてちょっと始めたとこです。前は、ちょっと掛け声だけだったかもしれません。

朝日:これから、まだまだ県庁内としては改善の余地がある。

知事:県内から県内について言えば。

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