知事記者会見 令和3年4月7日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和3年4月7日 知事記者会見
令和3年4月7日 記者会見室
県民の皆様へのお願い
資料1（PDF形式 118キロバイト）今日は、ちょっとコロナがえらく流行ってきたので、県民の皆さんに状況を説明するのと、ちょっとお願いのレベルを上げたいと思いますので、申し上げたいと思います。
昨日も20人の感染者が記録されましたが、今日はもっと増える予定です。予定というのは、分かってるものだけでもかなりたくさん（感染者が）いますので、そういう意味では、大体、今、とても流行っている大阪との関係で、大阪から持ち込まれて、和歌山の家族や同僚やお友達などにうつっていくケースが多い。問題は、大阪との関係を断つわけにいきませんし、現実に通ってる人が多いので、従来から言っているように、大阪へ飲食に出かけて、あるいは大阪で飲食をして帰ってくるのは、危ないからぜひ止めて欲しいというふうに思います。通勤・通学を止めることはできないし、それはそれでいいので、不要不急の外出を止めていただければそれで良いと思います。
問題は、家族にうつすところがものすごいスピードになっていますが、これはある程度やむを得ないかもしれません。しかし、現在、かなり感染スピードが速いので、さらにその家族が次のところにうつすことがあります。
どうしたらいいかというと、気分が悪いとか、あれっ（体調が）おかしいなと思ったら、すぐにクリニックなどに行ってPCR検査をしてもらうのが、とても大事なことになってきます。そうすると、和歌山県の保健所体制はまだ健全なので、それと言って見に行ってすぐ検査する。家族ぐらいのところで止められれば、家族もすぐに全員がうつるわけではないし、一部の人が陽性になってたら、その人は入院してもらって広がりを抑えていくことができるので、できるだけ早くクリニックに行って、ぜひPCR検査をしてくれというふうに頼んでくださいというのがお願いです。
それから、和歌山県の中の注意事項ですが、一つ追加したいと思います。昨日も皆さん（感染状況を）聞いていただいたらいくつかあったと思いますが、どうもカラオケを経由、カラオケで他の人やお友達みたいな人にどんどんうつっていくのが、今ものすごく多くなってます。変異株のウイルス量が多いからではないかなというふうに私は思っていますが、これを、ちょっと今セーブしないといけない。一般的に、いろんな行動の制約はできるだけしないようにしようと思っていたけど、カラオケはちょっと言いたいと思います。
家族以外とのカラオケを控えて欲しい。これは、しばらくですが、ぜひ皆さんにお願いしたいと思います。
一般的には、高齢者がカラオケやダンスとか大規模なイベントを催してやるのは止めましょうというのは、前々から言っています。これもちょっと今緩んできて、そういうところでうつったのも結構ありますが、小人数でも、家族以外とのカラオケは止めましょう。家族は、どうせ家で生活してるから、先ほど言ったようなもので発見できますが、カラオケで他の家族にうつすことになると、どんどん広がっていくので、大変申し訳ない、カラオケ店の方にも申し訳ないけど、しばらくの間だけ、家族以外とのカラオケを控えて欲しいというふうに思います。
この関係では、すでに解除しましたが、かつて田辺・白浜地域で、市民に、しばらくカラオケは控えてくださいと言ったことがあります。（今回も）様子を見て、カラオケからあんまりうつってないというふうに思えばまた解除しますが、しばらくどうもこれはちょっと危ない。他県の大変成績がいい（感染者が少ない）知事さんですが、いろいろ情報交換をしても、うちもどうもカラオケが媒介してるケースがとてもあると言ってました。変異株は、ひょっとしたらカラオケ親和力があるかもしれないという感じです。それは分かりませんが、いずれにしてもちょっと控えて欲しいというふうに思います。
そういうことで、今、15（ヵ条）のお願いがあります。（下部の）括弧の中に書いているのはしばらくの間という感じですが、15（ヵ条）あったのを、カラオケ関係を増やして、今、16（ヵ条）になってますので、この16（ヵ条）をとりあえず守って欲しいというのが、和歌山県の立場です。よろしくお願いします。
変異株感染者の療養について
もう一つは、新型コロナに関してで、変異株については、厚労省から言ってくる退院基準が、（令和2年）4月ぐらいの野生株と同じように厳しくなっています。振り返って考えてみますと、一年以上前に、和歌山県でも済生会有田病院とかいろいろありました。あの時も、今ほどではありませんが、かなり感染（者数）はありました。その時の退院基準は、PCRを二回やって陰性だったら退院し、その後は二週間の自宅待機、こんな感じが基本でした。その後、厚労省から変更の通知が来て、退院基準は、有症状者の場合は、発症日から10日間を経過し、かつ症状軽快後、つまりもう全然へっちゃらになってから、72時間経過したら退院可能です。これ（基準が）アバウトですが、結構ちゃんと症例を調べて、和歌山県でもその通りだということは証明されていて、ウイルス量が少なくなってうつらないことが分かってるので、こういうふうになりました。陽性で無症状者の場合は、検体採取日から10日間経過したら退院可能ですとなっています。
ところが、変異株の場合は、PCR二回（陰性）というのがもう一度戻ってきた。これは、（変異株が）とてもうつりやすいのではないかというふうに厚労省が考えて、そういうふうにされたと思います。ただ、これをやりますと、なかなか患者さんが退院できません。通例の野生株の場合で、元の基準で厳密にやってた頃、何日かは忘れましたが、最長50日以上、病院に留まっていただいたケースがありました。その次は確か45日ぐらいだったと思いますが、とっくの昔に症状が軽快してすごく元気になっているけど、退院していただくわけにはいかないということでした。
こういうふうになると、今、感染者数がとても多くなってますので、かなり余裕を持って確保していた病床が、パンクをする恐れが出てきます。従って、早く退院基準を変えてほしいというふうに（厚労省に）言っていますが、厚労省がやっぱり慎重に（判断）してるのか、なかなかそれやってくれません。
従って、和歌山県で工夫をしました。こういう（資料2）ふうに、これからやります。まず、本来、国の基準は、入院者の場合、二回連続PCR検査で陰性が確認されたら退院ですと言っていますが、我々は、症状のある人で、先ほど（野生株の場合）は10日でしたが、ちょっと余裕を見て、発症日から15日間経過し、かつ症状が軽快後、すなわち無症状になってから72時間経過したら退院が可能です。これで何十人かの方が、今、適用可能になり、その分の病院（の病床）が空きます。
その方は、自宅療養と書いています。本当は退院にしたい。大体は大丈夫なので、これは退院でいいのではないかと内心は思っていますが、まだ多くの変異株の事例で確認されてない部分もあります。従って、自宅療養という扱いにします。和歌山県は自宅療養のジャンルを（対策に）入れてなかったんですが、ここのところは、実質退院と同じぐらいですが、形式は自宅療養という扱いにします。当然、元気になっていますが、療養してる間に、PCR検査を何回かして、二回連続で陰性が確認されたら、その方は自宅療養を解除することにしたいと思います。なお、無症状者の場合は、（資料に）書いていませんが、10日でいいです。検査して陽性が確認されてからずっと無症状の場合は、10日を過ぎると自宅療養にします。
従って、発症者は発症日から15日間、無症状者は検体採取日から10日間経過したら、自宅療養に切り換えて、病院から一度自宅に帰っていただく。多分もう人にうつさないようになってるとほぼ想像しますが、確実ではないので、厳重に自宅療養していただくということです。そんなふうにしていきたい。
なお、初めから自宅療養というのはとても危険なので、できるだけしたくない。大都市などはそういうのが一般化してますが、自宅で療養してる時に、初めは症状が軽くても、急速に悪化する場合があります。我々はすぐに入院していただいてますが、入院した後、急激に症状が悪くなる人もいます。そういうリスクを避けるためには、まず初めは入院をしていただいて、落ち着いて、ウイルス量が減ってきたら、まだ退院していいという厚労省からのお許しはないけど、自宅療養に切り替えることにします。それを、今日からやりたいと思います。
参考ですが、厚労省の基準は面白くて、変異株の軽症者でも、もともと初めから自宅療養でもいいと言っています。従って、このやり方が特にリスクが大きいということでは全然ありません。それを申し上げたいと思います。
ここ（資料2下段）に少なくとも15日間と書いていますが、何が15日間かが書いていない。口では言いましたが、少なくとも発症日から15日間と書いてください。それから、無症状の場合を書いてないので、無症状の場合は、検体採取日から10日間、有症状の場合は、少なくとも発症日から15日間です。
「和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口」を開設します！
その次に、和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口を開設します。字ばかりのペーパーですが、これ（資料）でこれからやっていきたいと思います。
これは何だと、皆さんお思いになると思いますが、非常に人気のある政策で、経済産業省が、事業再構築、要するに、新型コロナの中で苦労してるけど、この機会に経営を変えていったらより力が増すような場合は、ちゃんと計画を立てて、経済産業省に持ってきたら、かなり有利な助成金をあげるという政策を作っています。金額も、今ちょっと忘れましたが、総額でかなり大きな金額を持っています。
そこで、全国の中小企業の方は、これを使って経営をさらに強化することをやっていったらいいというふうに思います。（中小企業の）関心も高いのですが、問題は、計画を立てて、「何となくごもっとも」というように書くのが結構難しい。そんなに大きくない中小企業の方は、自分が今やってる、物を作り、物を売り、原料を仕入れる、ということについてはちゃんとできるけど、自分のやってることを格好良く計画書にまとめて、提出して人に審査してもらうという、大企業や官公庁だとできることが、そんな簡単にできるわけではない。従って、計画が上手く立てられないから、本当は潜在的に、事業再構築の支援を受けられる可能性があるのに受けられない場合が想像されます。従って、相談窓口を作って、ちゃんとコーディネーターを配置して、そのコーディネーターが、こんなふうに計画を立てたらいいですよとアドバイスしてくれる。いろいろ聞いた上で、そうかそうか、それはなかなか良いですね、じゃあこう書きましょうとか、そういうことを（コーディネーターが）アドバイスしてくれる制度を作りました。
（補助金として）お金をくれるのは中小企業庁ですが、相談窓口とアドバイザーの派遣を作っておいて、アドバイザーにアドバイスしていただく制度は、和歌山県が独自で作りました。
窓口は、和歌山県で三つあり、本部は、和歌山市のわかやま産業振興財団の中にできます。それから、田辺サテライトが田辺商工会議所にできます。それから、新宮サテライトが新宮商工会議所にできます。
相談は、もちろん、Ｅメールとかでもできますが、電話していただいて予約していただいたら、コーディネーターが次（資料2枚目）のような形で配置されています。こんなに立派な人がコーディネーターになってくれたということも含めて県民の皆さんに分かっていただこうと思うので、名前まで公表しています。こんな立派な人が、中小企業の方々の事業再構築の粗々のアイデアを、上手く計画にまとめるアドバイスをしてくれます。
どんなお金をくれるかは、次（資料3枚目）の経済産業省のペーパーにありますが、（中小企業では）最高1億円ぐらいの補助額で補助率3分の2。中堅企業では、これも最高は1億円ですが、補助率は2分の1ないし3分の1になる。こんな感じで、これは結構使い出がいいのではないかというふうに私は思っています。また、緊急事態宣言特別枠は、下のように書いています。
わかやま産品販路開拓アクションプログラム2021 ものづくり和歌山の販売促進戦略
それから、和歌山県は、毎年やっていますが、ものづくりは結構上手い企業が多いので、販売を中心にして県から助成していこうということで、十数年間、「わかやま産品販路開拓アクションプログラム」を作っています。これと兄弟になってるのが、農林水産物の販路開拓のアクションプログラムですが、これはちょっと物が違うし流通のやり方も違うので、別立てで来週公表します。非農産物と考えていただいたらよろしいかと思います。
そこで、こういう紙（資料2枚目以降）に、写真がいっぱい入っていて分かりやすいので、これを読んでいただくと、非常に分かりやすいというか、さらに興味が湧くと思いますが、今日は、この一枚紙（資料1枚目）でご説明いたします。
まず、今年も、新型コロナに負けないように、いろいろ頑張りましょうということです。特に、営業というか販売促進の中で和歌山県が目指しているのは、見本市に出展することで多くの人たちを集める、あるいは、どこかに攻めていってそこにバイヤーを呼ぶ、あるいはバイヤーに来ていただいてどうこうとか、こういうことが多くありましたが、実際に人が動くのは、（今の時期は）とても難しい。特に、海外に行く場合は人が動けないことがあるので、Webやデジタルを多用しながら、販売促進をやっていかないといけないことになります。
そうすると、その前提として、販売促進においてもデジタル化を促進するために、助成をどんどんしよう。それから、考えてみたら、デジタル化というのは、何も販売促進のところだけではなくて、その元にあるものづくりのところにもあり得るだろうということで、ものづくりシステムカイゼン促進。この二つのデジタル化は、今年の新政策そのものですが、投入することになります。
その次の、販売促進ツールの充実と活用で「NEW」と書いていますが、EC市場、これはさっきのデジタルオンラインの流れですが、EC市場への展開支援をもっと頑張ろうということで、特に「JAPAN STREET」や「JAPAN MALL」などに、どんどん出展を促進して売っていったらどうだというようなことがあります。さらに、似たような展開ですが、有名なグルメサイトにどんどん出していく。海外には、多言語ウェブサイトを活用したPR。（海外に）行けないけど物は送れますから、そういうようなものでアピールする。そういうことをやっていこうということです。
「3」と「4」は、それぞれ国内と海外で分けていますが、今申し上げた横割りの政策を、もうちょっと細かくターゲットを決めてそれぞれやるんだというようなことが、いろいろ書いているので、それについては本文を見ていただきたい。興味のあるところがあったら、企業振興課などで、さらに説明したりあるいは現場にご案内したりできると思いますので、それを言っていただいたらいい。全部興味を持つとちょっと大変ですが、業界の皆さんも、これをサラサラっと見て、興味のあるところに飛びついていただいたらいい。つまみ食いが大いに望ましいというふうに、私はいつも言っています。
令和3年度わがまち元気プロジェクト第1弾決定！
その次は、わがまち元気プロジェクト第1弾。今年度の第1弾で、昨年度から仕上げてきましたが、御坊日高広域で、体験型観光をワンストップに取り組むというふうにしたい。御坊日高は、個々を取るといろいろな観光資源がいっぱいあるけど、それをみんなまとめてアピールした方がいいだろうというふうに思った時に、御坊日高教育旅行誘致協議会と紀州体験交流ゆめ倶楽部がまとまって、次のページのような形で、いろいろな周遊やメニューをいっぱい作って、全体としてアピールしていこうではないか、こんな感じです。
それが目標で、ワンストップ組織の売上げは、もちろんこれからですから今はゼロですが、令和5年度には、2億円を超すような売上げにしていきたいということで、みんなで頑張ってやるということです。
以上です。
地域政策課長：わがまち元気プロジェクトの売上げの説明をさせていただきましたが、ワンストップの組織が宿泊体験とかを提供する時に、事業所から手数料を取り、そちらの売り上げの目標が2200万になりますので、数字を訂正します。
手数料2200万。手数料は何％取りますか。
地域政策課長：大体20％ぐらいです。
だからその4倍ぐらいが売上げです。失礼しました。ちょっと訂正します。
質問と回答
朝日：まず、カラオケの関係ですが、これは、県民に要請でお店側には特に。
知事：お店側には、今日慌てて、こういう事態になったので、申し訳ないけどカラオケを特掲していますが、しばらくの間は我慢してくださいという連絡は、今、同時並行的にやってるとこです。
これは、県民に対する呼びかけです。家族とか一人は、別にとやかく言う必要はないと思いますので、（お店側に）営業自体を止めてくれとか、カラオケは駄目とか、そういうことを言うつもりはないのですが、（県民に）他の人と一緒に行くと、今はちょっとリスクが高まってるので、うつるかもしれない。そういうことです。
朝日：お店側で、例えば、何人か来た時に、家族ですかと聞くのは。
知事：それは、お店に協力をしていただくことが望ましいというふうに思いますが、一応、我々は県民に申し上げています。お店の義務とか言うとまたややこしいから、お店にも協力していただくことは、もちろん望ましいとは思います。
朝日：そうすると、少なからず、カラオケ店だったり、カラオケのある飲食店とかで、カラオケを利用する人が減ると思います。義務とかではないけど、お店側へそれに対する補償とかは、今のところどうですか。
知事：それは、状況を見て考えないといけないかもしれない。どのぐらい長く続くかという問題もあるし、これで、前と比べるとどのぐらい打撃が大きかったかとか、その辺は考えて、もちろん支援は全体として別に否定はしてないけど、特にどう支援するか、これから様子を見て考えていきたいと思います。
朝日：ちなみに、カラオケが感染の一つになってるのではないかというのは、やはり聞き取り調査からですか。
知事：そうです。皆さんに毎回申し上げてると思いますが、詳細に誰と誰がとは言ってない可能性がありますが、我々はもうちょっと知っています。そういう意味から、カラオケでものすごくうつってるなというのが、今の状況です。従って、ちょっと控えていただいた方が、危なくないかなということです。ありとあらゆる所にリスクはあるので、カラオケだけがそのリスクの全てではないけど、今ちょっとそういうことが多いので、ちょっとそこは抑えたほうが良いということです。他のところとあんまり変わらないようになったら、元に戻したいと思ってます。
ただ、不吉なことを言うと、元に戻せるか、もっと全体として注意レベルを上げなければいけないかは、これからの問題です。
ＮＨＫ：今週、聖火（リレー）が控えてますが、感染が広がる中で、知事は聖火リレーについてどうお考えでしょうか。
知事：聖火（リレー）は外を走るだけです。聖火（リレー）の後、カラオケへ行きましょうとか、聖火（リレー）の後、みんなで何十人も（集まって）飲み会で騒ぎましょうというと、ちょっとどうかと思いますが、聖火（リレー）をやるとか、普通のイベントをやるとか、大会とか、そういうものをいちいち全部禁止をする、あるいは止めていただくような地合いではないと思います。従って、聖火（リレー）は、オリンピックを祝いたい人が走ればいいし、見に行かれた人は、あんまりみんなのいるところへ行くとちょっとどうかと思いますから、ソーシャルディスタンスを空けて、人がいないところで見ていただくことが望ましいと思います。
ＮＨＫ：結構、全国各地で密集してる状態とかが見受けられますが、やはり感染対策をかなり強めに行った方がいい。
知事：一般的には、見に行かれる人が、「あんまり人がいっぱいいるところに寄ったらね」というふうに考えていただいたらいいと思います。ただし、NHKの全国放送を見ると、大体は、ものすごく人がいっぱいいるところで映しています。つまり、人がいっぱいいる町で映してます。和歌山県は、そんなにたくさん人口がいるところではないので、そんなにむちゃくちゃ（人が）集まるとは思いませんけど。
紀伊民報：変異株の運用基準のことで、無症状者で確認ですが、新型コロナ陽性確認後10日間ではなく、検体採取後10日間でよろしいですか。
知事：そうです。検体採取後10日間です。
紀伊民報：（有症状者の）15日間とか、無症状者の10日間というのは、何か根拠というか、そういう研究の成果があってですか。
知事：まず、100％の根拠があったらもう退院にしてしまいます。100％の根拠はないけど、大体そのぐらいでいけるだろうという、専門家による医学的観察です。つまり、我々の専門家による、もっと言うと県福祉保健部技監が、県の事例をいろいろ見たら、このぐらいで大丈夫だと言ってるような数字です。そのぐらいで運用したら問題はないかなと。しかも、退院させる先は自宅療養です。
自宅療養というのは、国から言うと、一番初めに症状が出た人も、いきなり自宅療養でもいいと言っています。それは、また最近運用が変わった。入院させる人の退院基準だけ言ってこないで、慎重です。だから、そこは早く言えと何度も言っていますが、えらく専門家が慎重に構えてるので、なかなか言ってくれない。だから、こちらの専門家の見解に従って、病院からは出ていただくが、その先は自宅療養にする。そうすると、国の基準よりもはるかに厳重で、それでまあ大体大丈夫そうということで、念のため自宅療養をしてもらって、PCR検査を二回してもらって陰性になれば、それこそ晴れて療養解除になるということです。県民に危ないところはありません。
紀伊民報：大丈夫というのは、他者に感染させる可能性が低いという意味でよろしいですか。
知事：はい。
紀伊民報：あと、9日に議会があり、リフレッシュプランを提案される予定だと思いますが、今の感染状況を踏まえて、特に変更はないでしょうか。
知事：変更はありません。議会にも、これについての授権はお願いしますというふうに今言っているところです。全員の議員さんに届いてるかどうか分かりませんが、そういうふうに担当からお願いに回っています。実際に始めるのはもうちょっと後になりますが、授権された後、我々は手続きをやる。その時に、今以上に感染が全県にまん延していれば、しばらく実施を見合わせることもあり得るでしょう。だけど、また収まってきて、県内はコントロールされてることになったら、やれるのではないかというふうに思います。
昨日、一昨日、今日ぐらいは黄色信号で、これが赤信号になったら、しばらくお休みということですが、また収まってきたら、授権いただいてますから、議会と相談して、そろそろやりますと言ってやらせてもらったらいい。
産経：まず、変異株の退院基準についての確認です。少なくとも15日間ということですが、あくまで快方に向かった方という理解ですか。
知事：そこのことでちょっと説明を忘れました。すみません。まず、もっと前でも、PCR検査をして二回陰性だったら、どんどん出ていただくというのは、もちろんあります。国の基準は、PCR検査二回（陰性）ですから、それはもちろんある。それと、そうでなくても、15日間は（病院に）いてもらったら、自宅療養に切り換えてもらうということです。さっき言い忘れましたので、よろしくお願いします。そっち（二回陰性になる）が早い人もあります。両方どっちもあります。
産経：自宅療養は、県として初めてですが、自宅療養期間の医療加護は、どのようになっていますか。
知事：基本的には経過観察です。和歌山県は、パルス（オキシ）メーターとかを全部装備してますから、そういう時は、ずっと付けてもらうようなことが、私はいいのではないかと思うし、ずっと付けてもらわなくても、時々それで測ってもらうことはいいと思うし、今日どうですかというような話を、保健所あるいはお医者さんから聞きに行くことは、常にやるべきでしょう。
産経：あくまで変異株感染者ということで、逆に言うと、今現在、感染した方は、入院期間中に、少なくとも変異株かどうかをすべて確認した上での判断になっていくということですか。
知事：そうです。まず、全部入院していただきますが、変異株かどうかは、ゲノム解析を全部自前でできますから、かなり早期に和歌山県は分かります。なに変異株かはちょっとややこしくて、これは和歌山県では十分ではないので、国立感染症研究所に送って調べてもらう。だから、今、イギリス株が和歌山にあることは分かっていますが、他のやつはまだあるかどうか分からない。そんな状態になってますが、変異株かどうかはすぐ分かりますから、変異株の人は扱いを変えていく。今、病床とかゾーンとかも変えてもらってます。
すみません。県でできるのは、変異株のPCRスクリーニング検査です。だからPCR検査を二回やります。
産経：今回の件は、病床の圧迫に伴ってという話ですが、昨日時点で、病床の使用率がほぼ50％直前という状況かと思います。一年ぐらい前に発表された項目で、いわゆる自粛要請の基準みたいなものがあって、そこに病床率50％が条件として入っていましたが、一般的な自粛要請についてはどのようにお考えですか。
知事：まず、前に緊急事態宣言を解除する時に戻すと言って、去年の5月ぐらいに作った基準がありましたが、もう廃止しています。あれは無しだと思ってください。あえて廃止の発表はしなかったけど、その後、情勢はどんどん変わってるので、あの時に考えたやつ（基準）に依拠してるところは、もう世の中にないと思います。従って、50％を超えたらすぐに全面的に自粛ですというのは、もう考えてもいません。
今後どうするかということになりますが、まず、今回みたいに、とりあえず対症療法をしていくということが、まだ他にもあるかもしれません。ちょっとカラオケが危ないとか、前も田辺、白浜のカラオケが危ない時は対処療法をしましたが、そういうような対症療法的なことが、今後もあるのではないかというふうには思います。それは、状況を見て考えていかないといけない。
さらに、全面的にもっとやらなければいけないというのもあるかもしれません。それは、その時の感染状況を見ながら、基本的には、保健医療行政で対応していこうと思っていますが、とてもじゃないがもう対応しきれなくなると、全面的に県民の皆さんに不便をしのいでいただいて、水をかけてレベルを下げることをしないと対応できないかもしれない。それはそれで否定しませんが、まだその段階ではないと思います。
産経：つまり、現状もこれからもですが、あくまで個別の感染状況を確認して、こうなったらこうするという基準は設けずに、その都度確認して、自粛も含めて必要な対策をやっていくという考えですか。
知事：そういうことです。
朝日：変異株の退院基準ですが、県の運用基準は、患者の方が選べますか。例えば、発症から15日経ったけど、まだ自宅に戻らず入院していたい人は、選べますか。
知事：家族の事情とかいろいろあるから、ご希望は当然聞きますが、基本的には県が決めます。我々はそういう権限があるので、県が決めて、これでお願いしますというふうに言わないといけない。だから、もうちょっと（病院に）留まっていたいというので好き勝手にやってたらグチャグチャになりますから、基本的には県ですが、もちろん、ご希望や事情とかはいっぱいありますから、それはよく聞いて、ちゃんと人間らしくやっていきたいと思います。
ただ、今回、一部、自宅療養を入れる、形式自宅療養、実質自宅待機を入れますが、実は、日本全国で言うと、（和歌山県は）一番少ないというか、一番慎重、安全、手厚い、そういうことです。他のところ（都道府県など）を見ていただくと、ほとんど全部が全員入院なんてやってない。やってるところはごくわずかで、感染が少ないところでも、場合によってはというようなところを作ってる県が結構ありますが、和歌山県は、やっぱりそれはちょっと危ないので、全員入院を堅持する。特に、発症後しばらく（経過）してのところが一番危ないので、そこのところでの全員入院を堅持していきたいのは、変わりはありません。
よく、病床占有率と言って、新聞なんかで比較がありますが、あれは、県によって全然土台が違います。例えば、兵庫県はいつも高い。あれは、兵庫県は全員入院を頑張ろうとしていますから、すごく高い。だけど、今ちょっとそれは無理になってきつつあります。それと、初めから自宅にいてくださいというところと、同じように比べるのはおかしいと私は思います。兵庫県は、一時、ちょっと落ち着いてきた時は、全員入院に戻してました。また今はちょっと無理だと思いますが、それで随分数字が高いので、あれで兵庫県の対応が悪いというふうに解釈したら気の毒です。
朝日：今日から運用開始でいいですか。
知事：はい。
朝日：そうすると、何人ぐらいが退院になりますか。
知事：ちょっと正確には分かりませんが、結構、多くの人だと思います。新規も結構あります。
朝日：夕方また、発表されるということですか。
知事：ちょっと長くかかると思います。
ＮＨＫ：以前、病床が逼迫してくれば、ホテル療養とかの準備もしていかなければいけないというような話があったと思います。今回、ウイルスの活発さが落ち着いてくるから、この段階で自宅療養への切り換えだと思いますが、ここでホテル療養に切り替えるとか、そういった選択肢はなかったんでしょうか。
知事：グッドクエスチョンです。可能性としてはあり得ましたが、何でそんなこと（ホテル療養）をしなかったかと言うと、これはもう事実上の退院だというふうに思ってるからです。これでホテルに一回移っていただくと三段階になるから、このレベルで考えたら自宅の方がいい。つまり、多分これは大丈夫だというふうに思ってるので、自宅に移ってもらいました。ホテルについてどこで使う可能性があるかというと、もっと逼迫してきて、まだうつるかもしれないけど、一応、山を通り越したからこの人は悪化しないなというような人に、とりあえずホテルへ移ってもらうことがあり得るのではないかと私は思っています。
だから、ホテルを本格的に使い始めるのは、もうちょっと病床が逼迫してからになると思います。これ（今回の自宅療養）は、もういいのに、（厚労省が）早く退院ＯＫと言えよというような人を自宅療養にしたので、ホテルを使い始めるのは必要ないのではないかということです。
紀伊民報：県民の自粛要請基準ですが、撤廃されたということで、いつぐらいに撤廃されたのですか。
知事：撤廃したことを発表しなかったので、それはちょっと謝らなければいけないけど、夏ぐらいには、あれはもう無しというふうに、第二波が来た時なんか、もうあんなのは関係ないなというぐらいの感じで運用していて、それで第二波、第三波と乗り切ってきました。今はもう第四波なので、もうそんな第一波の終わりの時のみんなピリピリしてるような基準を、いつまでも引きずっていってもしょうがないので、夏前には事実上放棄していました。放棄しましたと言わなかったのが、ちょっと皆さんに申し訳ないというふうに思います。
紀伊民報：状況に合わなくなった。
知事：はい
毎日：病床数が今330床ということで、増やすという選択肢もあると思いますが。
知事：和歌山県は、最大400床までいきます。だけど、400床まで行くには、（病院にベッドを）開けてとか、これから作業してとか、いろいろなことをお願いしないといけないので、今ちょっとそういうことも始めています。だから、これからどんどん増えそうだったら、400床まで早くいったらいいというふうに思います。
毎日：これまでの話を総合しますと、400床に増やすとともに、逼迫状況によってはホテルを。
知事：ホテルはその後です。まず400床までいって、今のこれ（自宅療養）は実質退院だと、多分、そのうちこのぐらいの感じで退院ＯＫと（厚労省が）言ってくると思います。そんな話ではなく、もっと逼迫していたら、初めからホテル療養はちょっと危ないので、初めは入院してもらって、この人は生命の危険はないと思うような時は、人にうつす可能性があるけどというレベルでも、ホテルに移ってもらうことはあるかもしれない。そういう順番です。
さらに、そのホテルもいっぱいになったら、またホテルを増やしたらいいけど、今度は、初め入院してもらって、様子を見て、本当の意味での自宅療養、実質の自宅療養ということもあるかもしれません。
だから、いろいろ状況によって切り換えていきますが、いずれにしても、初めはやっぱり入院してもらった方が、容体急変がありますから、それを発見できなくなって人の命を失ったら大変です。他県ではいっぱい起こってる。あれは避けたいと思っているということです。