知事記者会見 令和3年10月12日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和3年10月12日 知事記者会見

令和3年10月12日 記者会見室

天皇陛下の行幸について

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 その一は、天皇陛下の行幸についてです。天皇陛下におかれましては、10月30日から開催されます、国民文化祭と全国障害者芸術文化祭を合わせたネーミングですが、紀の国わかやま文化祭2021に、オンラインでご参加くださることになりました。

 先週、宮内庁長官のところに、お取り成しをお願いに行って参りました。詳細については、改めて発表させていただきます。これが第一です。

 天皇陛下と言いましたが、天皇皇后両陛下で、(皇后陛下の)ご体調がよろしければ行幸啓になることになっています。

和歌山県と富士通株式会社とのワーケーション・移住に関する協定について

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 その次は、富士通と、ワーケーション・移住に関する協定を結びます。金曜日の11時30分から12時まで、知事室で、富士通の役員さんと県で行います。ワーケーションは皆さん何となくお分かりになると思いますが、ワーケーションに関してだけだと、たくさんのワーケーションの企業があるので、いちいちあまり結んでないと思いますが、富士通は、非常に特徴的な人事政策を取っています。何かというと、富士通の会社に出勤しなくても、富士通社員として活躍して、成果を上げてくれればそれでよろしいというような勤務体制を、敷き始めています。そうすると、和歌山に社員さんがお越しになって、和歌山にずっとお住まいになって、たまには本社かどこかに呼ばれることもあるのでしょうが、基本的には、和歌山にいらっしゃったら、和歌山でずっと過ごしながら、富士通のために仕事をすることを認めようという、非常に先進的な企業です。

 一般的なテレワークは、一週間に一回ぐらいは会社に来て打ち合わせしようというぐらいの感じですが、もっと進んでいます。こういうことがどんどん進んで参りますと、例えば、東京とか仙台とか札幌とかにある企業でも、テレワークだったら、時々は行かないといけないので、あんまり遠いところだと(行きにくい)なとか、交通費が掛かるというような議論になると思いますが、必ずしも定期的に行かなくてもよろしいと言ったら、どこに住んでいてもいい。そういう意味では、和歌山なんかは、住環境としては抜群によろしいので、これは有望だというふうに思っています。

 従って、ワーケーションや移住に関する協定を結んで、会社は、社員にあそこへ行けとかは言えませんが、少なくとも、こういう材料があるから、自分で勝手に考えて(移住しても)いいということで情報提供してもらう、というぐらいの感じになるのではないかというふうに思います。

 それから、富士通は情報DXの大カンパニーですから、いろいろまたお願いをして、地域の課題の解決に貢献していただくこともできるのではないかというふうに思っています。

「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第二期)」の申請受付開始!

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 その次は、飲食・宿泊・サービス業等支援金で、先の9月議会で議決をいただきましたので、第二期を始めたいと思います。

 第一期は、6月議会で認めていただいて、4月から6月まで、イメージで言うと、第四波に相当するところかというふうに思いますが、その後、第五波が来て、この夏はもっと大変な目に遭われたので、そういう意味で、支援金をもう一度お出しします。

 やり方は大体一緒で、(資料の)下に書いていますが、令和3年7月8月9月のいずれか1ヶ月が、前年同月または前々年同月に対して、30%以上減少している。それから、ちゃんとお店をやっていましたということでないと、ちょっとかなわないので、売上高の比較に使用した年の7月から9月までの前年や前々年に、15万円以上売上高があったところにしてくださいと考えて、従業員の規模に応じて支援金を出しますというやり方で、ここは変わっていません。

 大いに変わったのは、対象業種を増やしました。前回は、製造業はそんなに傷んでなかったので、サービス業に特化した対策にしました。傷んでいるか傷んでいないか、大分調べましたが、当時の我々の考え方だと、傷んでないということでした。ところが、その後、ごく少数ですが苦情が来て、私のところも同じように酷い目にあっているけど、それについては、全然、救済してくれないのではないかというような議論がありました。これはちょっとやばかったかなということで、大分調べましたら、やっぱりその可能性は、ごくわずかな領域ですけど、あるはずだということが分かりました。

 そこで、今回は、製造業の地場産業にそれを及ぼして、従来の業種に地場産業を加えることにしました。その時に、4月から6月も、私たちは大変傷んでいたんだということもあるでしょうから、新しく追加された業種(地場産業)の方々に関しては、4月から6月に、大変辛い目にあったことに対する支援も、特例で認めようということにしました。

 だから、従来から対象になっていた業種については7月から9月、新しく追加された地場産業については、4月から6月、7月から9月の全部で、申請していただいて結構です。申請は、今から準備していただいたらよろしいかと思いますので、年いっぱいの12月28日の消印有効まで、支援の申し込みをしていただければよろしいと思います。(申請に)来られた方は、12月28日まで置いとくことはいたしませんので、どんどん審査して、執行できるものは執行していきたいと思っています。

~「蘇りの地、わかやま」キャンペーン~特別企画10月18日(月)から始まります!!

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 その次は、新型コロナが収まってきて、近隣の県なんかも大分収まってきましたから、「蘇りの地、わかやま」キャンペーンを始めます。和歌山は、もともと「蘇りの地」という観光地で、熊野とか高野山とかにお参りに行ったら、心身ともにリフレッシュして蘇るというのが、昔からの売りですが、考えてみたら、新型コロナも、やっぱりみんな大変な辛い目にあった。だけど、和歌山に行って、リフレッシュして蘇ろうと考えていただいたらよろしいかということで、ネーミングしている「蘇りの地、わかやま」キャンペーン。もちろん、和歌山、全国がすごい新型コロナが流行っている時は、なかなかそういうことはできませんが、もう大丈夫だろうということで、これを行います。

 二つあり、一つは「弱虫ペダル」。これは、(WAKAYAMA800モバイルスタンプラリーの)4th season、4回目ですが、令和3年10月18日から令和4年1月16日までの3ヶ月、弱虫ペダルの特別版スタンプラリーを行います。自転車のファンなどは、特に応募していただいたらよろしいかと思いますが、次のページにあるように、五つの絶景ポイントでスマホなんかをチョチョッとやると、景色に弱虫ペダルのキャラクターが出てきて、記念撮影をすると、弱虫ペダルのキャラクターと一緒に写ることができる。それから、全部まとめて後で応募していただきますと、いろいろな賞が当たります。パーフェクト賞は、全チェックポイントを回った方の中で1名、パーフェクト賞に抽選で外れた方10名とか、いろいろあります。パンフレットもついているので、どうぞご覧ください。それから、ポイントマップが後ろについていますが、こういうところへ行くと、チェックポイントがあり、こういうルートで回っていただいたら良いということです。

 なお、これは単に書いているだけではなく、このルートを走った時に、どこに自転車屋さんがあって、どこにコンビニがあって、どこに泊まるところがあって、その泊まるところは、自転車を室内に持っていってもいいような泊まるとこがこことか、そういうような情報のある冊子が作られています。それを差し上げますので、観光振興課にどんどん申し込んでいただくと、在庫があり次第どんどん送ってもらえます。

 もう一つは、阪急阪神ホールディングスグループと協力して、阪急、阪神が通っている京阪神で、車内広告をガンガン打って、和歌山へ来てくださった方の中から、プレミア和歌山の推奨品などが当たりますというのが、その次のキャンペーンです。ぜひ、そういうのを目に止めて、和歌山に来ていただいたらいいというふうに思っています。

和歌山県ライフラインのリダンダンシー点検の実施

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 その次は、先週、ご質問に答えるような形で申し上げましたが、和歌山県のライフラインのリダンダンシーの点検の実施を行います。紙は一枚ですが、先週、知事室長に命じたとこだとか言いましたが、知事室長がちゃんとアレンジをして、庁内組織化をしました。事務局は危機管理局が行い、責任者は危機管理監にいたします。

 どんなことがあり得るかというと二つあって、一つは、インフラの点検が必要になってきます。この間みたいに橋がドテンと落ちるとかになったら大変なので、点検します。もう一つは、インフラはネットワークになっていることが多いので、例えば一つがドーンと落ちても、他のところから回せるような構造が重要なので、リダンダンシーの確保のために、耐久性の点検とネットワークの構造的な点検の、二つを行います。

 そういう意味で、前者の部分でミスプリで落ちているので、対象のところに、河川、海岸などと書いてください。河川、海岸は、ネットワークもへったくれもないので、壊れなければいいわけですが、壊れるかどうかは、ちゃんと点検しておかないといけない。そうは言っても、県管理の、道路、河川、海岸、ため池なんかは、10数年前ぐらいからかなり大々的に点検して、危ないところはどんどん直している。だから、かなり進捗していますが、一回やったからもういいとあまり思わないほうがいいので、この機会にもう一回、ちゃんとできているかどうかを点検しておくことにしたいと思います。

 併せて、残りのところ、例えば、道路、電気、ガス、水道、公共交通、通信網、放送局、そういうところは、構造的にどこかが何かおかしくなっても、代替的なルートで回ってくることができるかどうかも、併せて点検しておきたい。

 今回のケースは、水道橋が落ちた結果、一週間程度、和歌山市の紀ノ川北岸の方々には、大変な辛い目に合わしたわけです。そういうことが、やっぱりちょっと構造的にもどうかというふうに今は思うわけで、市長と話していますが、市長も私もちょっと気が付かなくて、申し訳なかったと思っています。従って、そういうことが他のところではないかどうかについても、ちゃんと調べておかないといけない。

 時期については、10月に、点検プロジェクトチームのメンバー、大体、形は分かっていますが、お前(はメンバー)だとか、チームを何人にするかとか、詳しいことについては、これから決めます。それから、点検項目として、何を調べてこいという話を、詳細に決めます。11月は、点検項目を元に点検を実施し、12月から1月にかけて、点検結果を元にして、どうしたらいいかを考えていこうというのが、1月ぐらいまでの仕事になります。

 緊急ということになると、おそらくですが、県の事業に関しては、次の予算化をしないといけないものがあるかもしれない。それは、そんな簡単にできるような話ではないし、和歌山市の水道構造を変えてしまうのは、ものすごく時間がかかる話なので、すぐにできない話だし、県の予算では多分ないと思いますが、県の予算の中で緊急のものがあったら、予算化しないといけないのが、1月に分かったら2月に予算化できます。だけど、そんなに無茶苦茶パッとできる話ではないというふうに思っているので、何年か掛けて、じっくりと直していくことになると思います。

 まず、点検をするのが、ここの話です。

仁坂関西広域連合長(和歌山県知事)と岸田総理との面談結果について

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 話題事項ですが、総理とお話ができまして、関西広域連合長の立場で、総理にご進言を申し上げて参りました。

 進言した中身は二つあって、一つは、日にちを忘れましたが、9月に広域連合委員会があり、「第5波収束を見据えた実効性ある対策に関する緊急提言」をまとめました。それについて、データだけちょっと変えて、この緊急提言を総理に差し上げて、よろしくと申し上げてきたところです。併せて、緊急提言の最後の7にも書いていますが、やっぱり第五波までの対策について、政府でも反省をしないといけないのではないですか。それは、今、感染が収まっている時に、第六波に備えて、ちゃんとやっておかないと駄目なのではないですかということを申し上げました。

 今までは、政府に言うだけだと、なかなかしない可能性もあるので、関西広域連合で、ちゃんと自分たちが分析して問題提起しますから、それについて、ちゃんと検討してくださいということで、分析結果を持って参りました。

 分析結果は、細かいところで言うと、重点の置き方とかでいろんな異論もありますが、そこは連合長のまとめということで、任せてくださいということで、最後にちょっと変なクレジットがついていますが、それはそういう意味です。もちろん、勝手に独断でやったわけではありません。

 簡単に皆さんにもご説明しますと、1ページは、日本はヨーロッパなんかに比べると成績が少しは良い。前はもっと良くて、だんだん近づいてきたけど、まだ大分違う。なぜかと言うと、ヨーロッパにはありませんが、日本には感染症法と保健所があるからではないか。人流(抑制)とかロックダウンとかの点では、ヨーロッパやアメリカの方がはるかに強力にやっていますが、成績は日本の方がちょっと良い。もっと言えば、中国、韓国、台湾なんかもっともっと良い。何でかはちゃんと調べないといけなくて、一番大事な要素は、保健所と感染症法があるかないかという、社会の仕組みではないかというのが、第一です。

 それから、人流人流と、政府の専門家やマスコミの専門家は、それしか言わないというふうに段々なってきましたが、人流と感染が本当に相関しているかと言うと、しているところもあって影響はないとは言わないけど、完全に相関しているわけではないというのが、2ページ、3ページです。

 4ページは、それぞれの県で、一生懸命、感染経路とか原因とかを調べています。和歌山は、しょっちゅう報告していますが、他のところでもやっています。そういうところをよく見ると、みんな地域的に違います。地域ごとに、感染拡大の原因がどこにあるかを考えないといけないのではないか。

 5ページは、和歌山県っぽくなりますが、和歌山県の盛り場は、夜、あんまり人はたくさんいません。東京や大阪なんかは、放っておくとものすごく人が群れるでしょうが、そういう時に、飲食店の休業や時短を、田舎でやってもあまり効果はないのではないかというふうに言っています。

 6ページは、奈良県の例ですが、実は、飲食店(の時短)に関して、奈良県自体はやりませんでしたが、各市で飲食店の時短をしたところが、結構あります。時短したところとしなかったところで、有意の差が出たかというと、全く出なかったというのが、奈良県の分析でした。

 それから、大規模店や百貨店とかが、次の目の敵になっている。飲食とお酒が目の敵になって、その次が、百貨店などが目の敵になっていますが、和歌山県のようなところで、百貨店で人がワンワン群れているかというと、あんまり群れてない。そういう意味で、人流抑制という点から、大規模店ばっかりを狙い撃ちするのは、どういうことか。和歌山県でも、人が群れるところで発生すると、大きなクラスターになります。第三波の時で言えば、カラオケ大会をやったらうつったとか、第五波で、ライブハウスや飲み屋さん、安い飲食店で、若者をいっぱい集めてガンガンやったらうつったとかはあるので、和歌山県に関しては、ジャンルの問題ではなく態様の問題ではないか。だけど、例えば、東京や大阪とかは、ひょっとしたらとにかく人がいっぱいだから、そこのところをちょっと閉めることも必要かもしれない。何も分からないのに、全国一律にどこが危ないと言わないでくださいということです。

 それから、次に狙い撃ちにされているのが旅行ですが、旅行が原因となったと思われるのは、和歌山県なんかはすごく調べていてよく分かっていますが、第五波ぐらいになると、ないことはありません。ありましたが、そんなに多くありません。家族はちょっと別なので除いて、一番大きいところは、職場や帰省とかだったので、ちょっと違いますということを言っています。

 9ページは、感染経路からの分析をきちんとして、一番危ないところから順番に手を付けていくべきではないかということです。

 10、11、12ページは、分析が大事ということで飛ばします。

 積極的疫学調査の重要性が13ページにあります。第三波の時に、A県の知事さんが、堂々と公文書で、積極的疫学調査の意義はなくなった、もはやない、と言って、保健所は家族しか追わないでよろしいと言ったら、あっという間にさらに拡大しましたということを言っています。何を言っているんだといって、一生懸命やった鳥取や徳島や和歌山とかで、その間にどのような違いが生じたかは、ちゃんと分かってなければいけません。さすがに、厚労省も、それはお止めなさいと少し指導したように聞いています。

 それから、和歌山県は、保健所はきちんとやりましたが、さっき言ったA県が、何でそんなことを言ったかというと、保健所は、本当にパンクして大変かわいそうだと思った。確かに、大きいところではパンクするのもしょうがないのですが、できるだけパンクさせないようにするには、保健所の機能を有効に活用しないといけない。そのためには、保健所が潰れてしまったらいけない。

 和歌山県は、潰れないように(するために)、主力の保健所は、(職員が)和歌山市も入れて400人余りいる中で、技術系の保健師や、それに代わるような知見を持っている人は、150人ぐらいしかいない。その人たちに、ロード(重荷)がかかるように頑張れと言っても、やっぱりたくさんの感染者が出てきたら、すぐに潰れてしまう。そうすると、もちろん、(保健所の)400人も本庁の30人ぐらいも頑張らないといけないのですが、右上で、県職員が、振興局だけで1200人ぐらいいるので、それが外側から応援に行く。それから、よくテレビで出ていますが、苦情処理に保健所の人が忙殺されているのは、全くナンセンスなので、こんなものは、契約して、コールセンターの人たちが、県庁の本庁の代わりに苦情の処理をしてあげている。搬送なんかも委託をする。左上ですが、看護協会とか市町村の福祉をやっている保健師の人が結構いるので、こういう方が、いつもではないが、部分的に大変だったら、助けに行く。というようなことで、和歌山県はこんなことやっていますし、関西は、他の県もすごくやっています。そういうことをずらっと並べています。

 それから、医療も大事で、和歌山県は全員入院で頑張りましたが、頑張れなかったところも、それを補うような工夫としていろいろなことをしていて、それを一覧表にまとめました。一方、政府は、8月に、感染急増地域では、入院対象を、重症患者や重症リスクのあるもの等に重点化して、入院患者以外の者を原則自宅療養としなさいと言われて、和歌山県は飛び上がったのですが、最後に、都道府県知事の意思で、別のことをやってもよろしいというので、和歌山県は従来通り頑張りました。しかし、そんなことをしたら危ないに決まっているではないか。小さくしか出ていませんが、当初は無症状で重症者ではないと思っていても、病院に入っていただくと、後で重症になる人が結構います。だから、初めから決めつけたらすごく危ないし、自宅で重症化したら、初めから重症者として入院してもらいますが、その時は、すごく入院期間が長くなるというようなことを、書いています。

 その結果、頑張った和歌山県は、お年寄りで体が弱っていた人は別ですが、少なくとも、50代以下の人で、自宅療養で死んだ人も、病院でも死んだ人も多分ないと思いますが、東京都は、自宅療養で25人も死んでしまった。厚労省が、あんなことを言うからではないか。ちなみに、大阪は1人しか死んでいません。これは、たびたびプレスで吉村さんが何度も出てきて(言っていますが)、いろんな工夫をしています。ここには簡単にしか書いてないけど、そういうケアをしているから、あんまり死ななかったと言うべきではないかと思います。

 21ページは飛ばして、次に、各論的になりますが、早期受診をしないといけません。それを、政府ももっとPRをされたらいいのではないか。それから、体調不良の時に休みましょうというメッセージを、もっと流したらいいのではないかというようなことを書いています。

 最後に、ロックダウンの議論がありますが、良いところもあるし悪いところもあり、ヨーロッパ型のものが本当に日本でできるかというと、ちょっとどうかなというのもあるでしょう。それならば、ロックダウンだけが手段ではないので、(資料の)下に書いていますが、感染症法の権限強化と、ロックダウンの元になると思いますが、特措法の権限強化で対応すべきではないか。権限強化の中には、罰則の強化もあり、政府は、せっかく罰則を作ろうということで法案を出してもらったのに、野党とマスコミが、カンカンになって叩いて、結局は過料になってしまいました。過料は、緊急を要する時などに使えない。使えないようにしたのは誰だというふうに言えます。もし、ロックダウン的なことが必要だと皆さんがお思いだったら、あれを反省して、もう一度、権限強化と罰則の付与をすべきではないかというのは、そこのところの話です。

 第六波を見据えてということで、人流抑制に偏りすぎです。それから、保健所の強化と医療体制の充実を図るべきです。それから、人流抑制は、和歌山だってしましたし、必要があったらやったらいいと思うので反対はしませんが、実態に即して焦点を絞ってやった方が効くのではないか。効かないところでやっても、あまり意味はありません。

 それから、選挙があるので、ちょっと辛いかもしれませんが、今、感染収束時で、第六波は必ず来ると思いますから、次なる対応策を、今申し上げたようなことを参考にして、今から本当に考えておくべきではないか。

 それから、体調不良時の早期受診と休暇取得を、例えば、テレビなどでいつも流すとか、そういうことが大事なのではないか。

 ロックダウン的な考え方が是とするならば、感染症法と特措法のさらなる強化をやっていただいたらいいのではないか。そんなようなことを申し上げました。
 以上です。

質問と回答

産経:リダンダンシーのプロジェクトチームの件です。対象項目が何点か挙がっていますが、これはいわゆる県の管理する部分についてですか。

知事:違います。市町村の部分、国がやってくださっている部分も(含めて)全部です。和歌山県の地域と考えて、地域のそういうものです。

産経:今回の(和歌山市の)水管橋の件で分かった部分で、まず、多分、全国的な話になると思いますが、そもそもこういう考え方がされていなかったのは何でかという部分と、和歌山市の事例では、平成21年に水道ビジョンで複線化が唱えられていたにもかかわらず、着手できていなかったという事情があります。これも、和歌山ならではというよりかは、全国的な背景があると思いますが、その辺り、どのようなご見解ですか。

知事:端的に言うと、やっぱり財政の辛さということではないですか。今のビジョンがなかなか実行されなくて先送りになっていたのもそういうことだし、私なんか何でと思いましたが、歴史的に言うと、(和歌山市の)北側には、昔からの用水のネットワークがあった。それを、昔は浄水場を作って、一部、水道で使っていた。だけど、効率性を追求した結果、そっちを閉鎖しています。二本ありましたが、一つのラインに頼ったことになりました。そういう意味では、財政の問題、効率性の追求というのは大事なことだけど、長い目で見ないといけないのではなかったかと思います。

 県について言うと、実は、その考え方は、結構、私が就任してから、大分導入しました。道路とかはそんな考え方で、やっぱりネットワークできちんとやっておかないといけないし、特に、元々思っていたのを思い知らされたのは、紀伊半島大水害で孤立集落がいっぱいできた。龍神が全部孤立しましたが、これは、人知を超えたぐらいのことが起こったので、防ぎようがなかったと思います。だけど、その他の地域で、例えば、龍神に向かう道と中辺路の間のラインで、大きいのは県道一本しかない。これが問題だというので、今、(国道)371(号線)を復活させて、橋ができました。そんなことを考えながらネットワークの整備をやっていますが、そういうことを考えているのは、あくまでもやっぱり幹線だけです。そうすると、県道でも、あまり我々としては重んじていない、ちょっと改良を後回しにしているようなところと、市町村がどうネットワークを組んで、例えば、ある地域を考えて、ここへ行くにはこの一本の道路しかないというようなことがあったら、何か改良できないかというふうなことを考えることも必要です。だから、市町村も巻き込んで、そういうことも考えなければいけないということではないかと思っていて、若干、手を付けていたけど、考えてみたら他にもある。水道なんかあって、水道については、私も、和歌山市の水道はあまり考えていなかったので、こういう点検を、もっと全面的に早くやっとけば良かったと思っています。

産経:そうなると、最終的には、点検後に改良するには、財政の辛さというところが、問題として浮き上がってくるかと思います。その辺りについては、どうですか。

知事:これは、辛くても乗り越えていかないといけない。一つの助け船は、国土強靱化が、5年間ですけど、ものすごく効くはずだと思います。ちょうどいいチャンスだから、点検して、あれに乗って早く申請して、自分も少し出さないといけないけど、やっていこうという議論は、大いにできるのではないかと思います。ただ、それが無くても、多分、こういうネットワークの改善を考えたら、もっと時間が掛かる話だと思います。その時に、長期的な視野に立って考えたら、あちらを立てれば、つまりお金を節約しようと思ったら、こういう点(ネットワークの改善)が少し弱くなる。以前はお金のことだけ考えたので、弱くてもいいというふうに、説明しなくても何となく直感でそう思っていたけど、ちょっとバランスを変えないといけないかというふうに、それぞれの当局、県だったら私ですが、市町村だったら首長さんが、それぞれ考えて、議会と相談しながら、少しずつ強化していくことは、財政が辛い中であっても必要ではないかと思います。

読売:点検の件ですが、点検プロジェクトチームというのは、今後、危機管理局が担当してやることになると思います。知事の想定の中では、例えば、チームの人数規模や、職員さん以外の外部の方に、やっぱり来てもらいたいという思いを持ってらっしゃるのか、お伺いしてよろしいですか。

知事:これは、専任でやるわけではありません。従って、今の質問は、あんまり意味がない。つまり、専任の30人のチームがいて、そればっかりやっていますというような感じに答えさせたいんでしょう。そんなことないですか。

読売:そんなことも含めてお答えいただければ。

知事:そんなことはありません。組織としてやってもらったらいいので、危機管理局には、これを担当するトップとしての危機管理監と、災害対策課長チームが、真ん中の中枢部にドンといて、あとは、例えば、道路局を使えばいいし、河川局を使えばいいという形になっていきます。それから、国とかも入ってもらって、いろいろ話をしたりするということです。

共同通信:広域連合長として総理と面談した時の、総理の反応はどうでしたか。

知事:よく聞いてくださる方でした。それから、ものすごく理解が早い。そういう意味では、この部分は結構難しいことがあって、私なんか2年近くやっているから習熟していますが、一時、政調会長をやられたとはいえ、総理になったばっかりなので、そんなにたくさん勉強しておられるわけではないと思います。でも、ご説明したら、論理的に正しいところは、みんなそうだと言って聞いてくださっていました。

 最後に、人流一点張りと言うと駄目なんですねというふうに質問があったので、その通りですというふうに答えておきました。

共同通信:面談した時に提言したことで、何か政策で生かしていくとかは、おっしゃっていましたか。

知事:いやいや、それは、お聞きになった上で、関係大臣や関係部局の方々と相談しながら、これから考えていかれることだと思います。すぐに、ああするこうするではなくて、まず、反省したり点検したりを、部局やそういうところにお命じになるのではないですか。それで、いろいろまた上がってきたことを聞いて、私たちがご進言したこともデータで残っていますから、このデータはインチキですとかいう話があるかないか、そういうことをいろいろ議論していったら、だんだん話がレベルアップしていきます。そういうことが、今まではあまりなかった感じがあるので、そういう意味では、一石を投じたことにはなっているのではないかと思っています。

朝日:富士通さんとの協定の件ですが、和歌山はワーケーションを先進的にやっている県だと思います。富士通さんにとって、県とこういう協定を結ぶのは、結構、先進的というか、他の県とかでもやっている中で選んでもらう形ですか。

知事:富士通は、和歌山県とどうのこうのという前から、そういう精神で、人事管理をちょっと変えていこうという方向へ舵を切っていた。それは、なぜ切ったかまでは聞いていませんが、和歌山県よりもちょっと先に、大分県がそこに飛びついたのか、大分県と協力協定を結んでいて、大分県の宣伝をしてあげるということを、富士通は約束しているようです。和歌山県もやってください、良いとこですと、アプローチして、協力してくれることになりました。

朝日:大分県はもちろん、協定を結んでいないようなところとも競合して、和歌山を選んでもらうべく、いろいろやっていかないといけないと思いますが、内容としては、例えば、移住しやすいようなパッケージを提案するとか、どういうことが想定されますか。

知事:それは、皆さんに渡していますが、なかなか力を入れたパンフレットを作りました。あれ何だったっけ。

企業立地課長:New Work × Life style(ニュー・ワーク・ライフスタイル)です。

知事:あれなんかが、一番、基本になります。書いていることが本当かという話は、個々の移住者なんかにとっては大事です。そうすると、うちの社員が本当かと言っているという話が来たら、それではここの材料をガーンと持っていって、この中から見てくださいとか、そういうようなことが言えます。そういう情報提供のスイッチャーをやってあげようということだと思います。富士通の人事政策としても、会社として和歌山へ行きましょうとは言えないと思います。

わかやま新報:水管橋の崩落のことです。今、県道である六十谷橋の上に仮設の水道管があり、本格復旧するまでは、全面通行止めが続きます。昨日、和歌山市が、数日中に崩落原因の検証委員会を立ち上げたいという話があり、本格復旧の方法をどんなふうにするかも、原因究明をしないと(いけない)という話ですが、実際、県道周辺の渋滞もすでに発生していて、生活にもちょっと影響が出ている中、県としては、六十谷橋のこともあり、和歌山市の本格復旧の検討に、何か県として関わっていかれるような考えは、ありますか。

知事:どちらかというと、我々の検討の中に水道は当然入っているので、リエゾンはできています。こちらからも、和歌山市の水道をどうするのかは、当然、この中の一つとして、ものすごく一番大事ぐらいの検討項目で、(和歌山市が)グズグズしていたら、どうするんだという話は、持っていかないといけないでしょう。

 やっぱり水道については、市町村に専門家がどっさりいて、県の水道の専門家がすごく偉いわけではないと思うけど、いろいろなディスカッションには参加できるかもしれない。道路とか土木とかの専門家は、県の方がはるかに層が厚い。そういう意味では、市役所の相談には、ちょっと専門家として応じられる可能性はあります。

 今の状況は、災害が起こった時に応急復旧した。例えば、孤立集落を無くすために、応急復旧で、矢板を立てて、こっち(の道路)を通すとか、こっちから回すとかをしました。あれが今の段階で、応急復旧がようやくできたということです。

 本格復旧は、もっと大変です。平成23年の12号台風の時も、1年半ぐらいで本格復旧の95%をやってしまうと目標を立てて、遮二無二にやりました。遮二無二にやっても、大体、94.5%ぐらいできたけど、まだちょっと残るし、本格復旧ができて初めて元に戻ります。従って、元へ戻って機能として大丈夫になるのは、大分かかるのではないか。その間、六十谷橋を使えないので、別の意味での不自由さもあります。

 応急復旧の時に、矢板を立てて、信号機を入れて、交互通行で、とりあえず応急復旧なんてことが多い。今はそういう状態だと考えるべきで、これでいいわけでは全然ないので、さっさと本格復旧を早くやらないといけない。

 だけど、本格復旧はどうするのかというところから考えないといけない。だから、市役所は、破断についての原因究明は大事なことの一つだけど、それと並んで大事なのは、本格復旧の姿をどういうふうにするかを考えないといけない。その考えることを、全県に及ぼし、全ジャンルに及ぼしたのが、今回の点検プロジェクトです。時間がかなり掛かるので、渋滞は本当に申し訳ないけど、水道が出ないよりはマシだから、ちょっと我慢していただくしかない。できるだけ早く、仮設の水道管も取って通れるようには戻したいと思います。

毎日:水管橋の本格復旧の際、県として、市に、意見なりされるお考えはありますか。

知事:意見なりというのは、我々は、あれだけで意見すると言っているわけではないけど、今ここに書いていることを点検することは、一緒に考えようと言っているのと同じだから、それは、意見と書いてもいいし、助言と書いてもいいし、相談と書いてもいいし、逆に事情聴取とか書いてもいい。そのすべての要素が、動詞としては入ってきます。

毎日:具体的には和歌山市さんでされることですが、財政の問題は、国土強靱化の財政だけでは補えない部分もあって、例えば、水道料金を値上げして市民に負担してもらうことも、一つの考え方として考えざるを得ない面があると思いますが、知事としてはいかがですか。

知事:そういうところまでは、水道当局でもないので、私は考えていません。従って、聞かれても、ハテという状態です。

毎日:先週金曜日に、IRの特別委員会があり、委員さんからは、県の当局に対し、結構厳しい意見が出ました。要は、事業者の実態がよく分からないとこや、説明がよく分からないところがあって、厳しいご意見があったと思います。次回、11月半ばにもう一回あるので、いろいろ県として、ご理解を得られるべく立て直されると思いますが、その辺りは、いかにお考えですか。

知事:今、問いの方に答えが全部入っていて、その通りです。せっかくのチャンスですから、事業者さんにいろいろ働きかけをして、きちんとした、有望でかつ確実な事業計画を作ってもらわないといけない。だから、勝手なことを言うのなら、有望だけならそれでいいけど、確実だというのも必要なので、その二つで作ってもらわないといけないし、新しく参加してくれる人が決まったら、同時並行で、我々の仕事として背面調査もきちんとしないといけない。たくさんやることがありますが、せっかくのチャンスだから、事業者にも踏ん張ってもらって、我々も頑張って、良いものを仕上げるように全力を挙げるしかない。今、そういう時期です。

読売:関西広域連合の緊急提言の2番でも触れられていますが、正確な情報の発信について質問させていただきます。兵庫県とか和歌山県では、残念ながら、

知事:2番というのは、ワクチン接種のところですか。

読売:そうです。残念ながら、和歌山県とか兵庫県では、ワクチンに対するデマというか、SNSでの非常に誤った情報が出てしまった。行政としては、SNSやデマというものに対しての向き合い方は、非常に難しい判断、どこまで関与するかが、

知事:質問ですが、何で、和歌山県と兵庫県だけを言うのですか。

読売:いろんなところも含めてですが、そういうのが、今月に入って、実際にSNSでその県の地域の名前が出てしまったものがありました。要は、デマであるということなのであれですが、小学生の女の子が。

知事:そのデマね。兵庫県は何が出たのですか。

読売:兵庫県も、医師の方かなにかが、SNSで発信された方がいらっしゃったというようなことで、そういうものに、行政としてあまり関与するのも難しいところもあり、

知事:デマはデマですと言わないと。デマをデマと言わなければ、本当だと思う人が増えたら大変です。デマはデマです。

読売:そのあたり、例えば、県としてや知事として、デマはデマですというメッセージを、発信することを検討されるお考えはありますか。

知事:それは、ぜひ読売新聞に、デマですと書いてもらいたい。小学生が亡くなったことは、ご遺族とか、そういう人たちの問題があるから、あまり言いたくない。だけど、少なくとも、ワクチンで亡くなったというのは完全にデマですから、完全にデマですと書いてください。それが一番大事なことではないか。

 時々、そういうことを聞くので、それは必ずデマですと返事はしていますが、なかなかやっぱり読売新聞に頼らないと駄目です。

読売:例えば、こういう定例会見も含めて、ホームページで周知したりするような類のものになりますか。

知事:いやいや、聞いていただければデマですと言いますから、ぜひ今日しゃべったので書いてください。どんどん聞いていただいたらいいし、投書が来たらデマはデマですと返すし、どこか集団でデマの塊があるのだったら、その集団へ、それはデマですと言いにいかないといけないけど、今のところそんな感じでもない。デマはいけません。

 やっぱり、SNSみたいなものでバンバン広がるよりも、天下の公器マスコミ、皆さんのような会社が、きちんと報道されたらいいのではないかと思います。皆さんの会社は、やっぱり責任を持ってやっている。そういうふうに思います。デマはいけません。

 この2番に書いていることは、デマがどうのこうのではない。ここに書いている目的意識からすると、和歌山県は、ワクチン接種したらどのぐらい効くかは、データをどんどん公表しています。重症化するリスクはこのぐらいで、感染リスクはこのぐらいで、何対何ぐらいの割合で、やっぱり接種した方が得ですとか、そういうデータをちゃんと公表していますが、政府は、あまりそういうことやらない。有名人が出てきて広告で言っているとかはあるし、尾身さんみたいな人が出てきて言った方がいいですと言うけど、信用したくない人は、そんなのを聞いたって、影響される人もいるかもしれないけど、影響されない。だから、データで、それだけ効くとか、少なくとも、副作用で死にましたという人はいないと思いますが、ワクチンを打って死んだ人はいませんとか、そういうのはちゃんと言うべきです。マスコミの方も、それはちゃんと言うべきだと思います。

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