知事記者会見 令和2年6月3日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和2年6月3日 知事記者会見
令和2年6月3日 記者会見室
令和2年度過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（総務省） 橋本市嵯峨谷生活圏のプロジェクトが採択されました！
資料1（PDF形式 312キロバイト）まず発表事項でございますが、令和2年度の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これは総務省ですが、橋本市嵯峨谷生活圏のプロジェクトが採択されました。橋本市に嵯峨谷というところがあって、若干、山あいなんですけども、そこのところで、みんなまとまって、村おこしというか地域おこしをしようということになりました。で、総務省の過疎集落ネットワーク圏形成支援事業に上げましょうということで申請をしておりましたら、この度、交付決定がありましたので、発表させていただきます。こういうことです。
何をするかというのはそこ（資料1）に書いてありまして、ドローンを導入して、いろいろ農薬散布したり、物を運んだります。それから、担い手の確保ということで、地域活動の担い手となる仲間を募集して、農作業を体験イベント化して、出来るだけ人を集めようということです。それから、その地域で、交流促進や文化伝承をやるということで、全体としてお金をいただくということになります。
人口は135人ぐらい。高齢化率は当然高いのですけれども、みんなで相談をして、こういうことしようということで、県も応援をしたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策の申請状況等
その次に、新型コロナウイルス感染症に係る支援策の申請状況を、途中経過で報告したいと思います。
お手元の資料にございますように、事業継続支援金。これは国の事業継続支援の給付金と一緒の手続きの時は、楽ちんでどんどん出せるということになりますが、今のところ、5月29日時点の集計で、1890件、3億9000万円あまりの申請が出てきています。これは、ほぼ自動的に給付されますので、どんどん今給付されている、かつ申請も続いてどんどん出てくるだろうというふうに思います。
その次は、県内事業者事業継続推進補助金。ちょっと上と下の名前がえらい似てるんですけど、こっちは補助金で、3分の2の補助をするから、コロナ対策をするとか、あるいはコロナがあるから別の事業展開をしようとか、そういうような工夫をした時は、3分の2の補助金を出しますということであります。今のところ、申請が77件出ておりまして、申請金額は6100万円。これ少ないように見えるんですけども、こっちはちゃんとこういうことをしますという説明をきちんとしないといけないので、実は問い合わせは、全部それが出てくるかどうか知りませんが、5月29日時点で800件来てるそうです。その内で、そうですかといって、今準備してくれてる人もいるかもしれませんので、もうちょっと出ていくんじゃないかというふうに思います。
それから、観光関連で、民間企業を使ったときの無担保無利子融資について、限度が3000万円なので、これはちょっと少ない、観光業なんて結構大きな規模のところがありますから、いくら資金繰り対策といってもちょっと少ないなということで、3000万円余計に足しますというふうにしているものですが、これは（申請が）16件あって、4億4500万円という金額がすでに出ております。
そんなことを、とりあえず報告しておきたいと思います。そういうのを報じていただくことによって、あっ、ああいうのがあったか、じゃあ自分も出そうというふうに言っていただくと良いなということでございます。
新型コロナウイルス感染予防に取り組む事業者を応援 ～感染拡大予防ポスターのテンプレートを提供します～
それから、話題提供でございますが、新型コロナウイルス感染予防に取り組む事業者を応援、応援というか、要するに、テンプレートを関西広域連合が中心になって作ってくれたわけです。（資料3の別紙テンプレート集で）ここ（右側空白部分）のところに、きいちゃんなんかを入れるようになっていて、ここ（左側上部など）に関西広域連合と和歌山県を入れるようになってて、こういうのをずっと作ってくれてます。これを、例えば、こないだから休業要請を解除したような店では、ガイドラインを守ってやってくださいとなっています。ガイドラインは、この下にこうある（資料3の別紙「1ガイドラインを守って営業」）のですが、細かくて見にくいでしょ。だから、こういうキャッチコピーをパンと出すことによって、表の玄関とかに貼っといていただいて、その下にガイドラインを出しといてもらったら、お客さんに対してああそうかということになるんじゃないかというふうに思います。いきなり、お客さんが知らないで入って、何かいろんなこと言われるとちょっと不愉快という場合もあるので、こういうことをやってます、ガイドラインがあるので、だから、お客さんちょっと不便ですが我慢してくださいという、その不便の中身を書いてある。こういうふうに、いろいろお使いいただきたい。
その他に、入場時に体調チェックしてますとか、ソーシャルディスタンスはとってください、マスクを着用してくださいなど、それぞれのお店で、いろいろな安全対策もあると思うので、それを一覧性を持って、皆さんにお知らせをするというのが良いんじゃないか、こんなことでございます。
以上です。
質問と回答
ＮＨＫ：今のテンプレートの件ですが、基本的に、県がちゃんとガイドラインを守ってるかをチェックした上で渡す形でしょうか。
知事：いや、そんなにいちいちチェックしません。それぞれ自主的にやってもらうということになってるので、こういうのを使いたいんですがと言ってもらって、ああそうですかと言って、貼っといてもらえば良い。貼る人は、それを守ろうと思って貼るわけで、守る気も無い人は貼るはずが無いので、それで良いのではないかなというふうに思います。
ただ、時々、県庁の普通の日常的な業務として、観察に行くということは有り得ますけど、別にこれが一つの関門になってるというわけではありません。どんどん使ってもらったら良い。
ＮＨＫ：県としても、県民の方には、こういうテンプレートを貼ってる店に。
知事：まあ行ってもらったら良いんじゃないですか。自ら守ろう、自ら安全対策しようというお店が貼ってるはずだから、そこは、おすすめですよね。
ＮＨＫ：休業要請も解除されて、県民の方も比較的自由にお店も行けると思いますが、知事としても、やっぱり感染対策とかを気にしながらお店を選んで欲しいということはありますか。
知事：選んで欲しいということもあるけれども、店の中の立ち振る舞いとか、そういうことも、お気を付けていただいたら良いんじゃないでしょうか。
毎日：県内事業者事業継続推進補助金ですが、問い合わせは800件ぐらいあるけど、実際の受理件数としては77件、予算額が15億円ぐらいある中で、現在6000万円ということで、まだまだ予算としては余ってる状況ですが、申請期限が今月末までということで、これは延長とかは考えられますか。
知事：そうですね、その直前ぐらいになったら、また状況を見て、するかもしれません。まあすべきでしょうね。
毎日：申請にあたってネックになってることなどがあったりしますか。
知事：いや、別に無いと思います。これはあくまでも自分の工夫なので、要式行為でパッパッパッパッというわけにいかない。表見て裏見て、はいＯＫでもうガチャンというわけにいかない。そういうことするんですか、なるほどそうですねなどと言って、中身を見なきゃいけない。見なきゃいけない以前の問題として、申請する方が、これでやりたいので補助金くださいという材料を持ってこないといけない。今材料を作ってる人が多いという説明は聞いてます。
毎日：知事としては、時期が来れば期間の延長も考えられる。
知事：あっても良いと思います。別にこんなのは、コロナとの戦いは長く続くのだから、良いことはどんどんやったらいいので、もう終わりという必要は無いです。
毎日：同じく、観光関連事業者への緊急融資も6月30日までとなってます。観光業の方々は、これから事業をさらに拡大していこうという中で、今後、より融資とかを考えやすくなってくるのかと思いますが、これも期間の延長とかはどうでしょうか。
知事：これは、とりあえずのつなぎで、資金繰りショート対策です。従って、（事業者から申請を）早く出しなさいというのが、ここはあると思います。むしろ、単純に期限延長というよりも、もっと増やさないといけないのではないかという議論もある。これも様子を見て、ニーズを見ながら考えていかないといけないので、申請期間が後ろへ延びるだけで良いのか。つまり、もっと足さないといけないのではないかとか、そういうことは念頭にはあります。
要するに、もうこれで終わりと言われたら、しばらくはつなげるけど、さらに支払いがある。その支払いは、お客は戻ってくるのが遅いから、支払いを先に払ってると、せっかくつなぎ融資を借りても足りないということはあります。だから、そういう時は、先行きの見通しはまあまあなので、もうちょっとつなぎ融資を多くしてくださいということはあると思います。ただ、今から言っててもしょうがないので、とりあえず6月、これでどこまでいきますかという話を、業界の人なんかともよく相談をしないといけないということでしょう。そんなふうに、頭の中にあります。
朝日：申請状況に関連してですが、事業継続支援金は5月28日から支給開始とありますが、実際に支給した件数や金額は、把握されてますか。
知事：えっ、どっちですか。
朝日：事業継続支援金です。5月28日から支給開始とありますが、支給済みとなっている件数と金額です。
知事：これは、今この瞬間に分かりません。聞いていただければ分かると思いますが、毎日毎日、集計してないかもしれない。これについて言えば、ほとんど国の持続化給付金と表裏になってる話で、書類なんか別に改めて作らなくても良いですと言ってるから、そっち（持続化給付金）が出てるのと、こっち（事業継続支援金）が出てるのと、金額はこっちはいろいろですけど、そういうぐらい（持続化給付金の件数）の量は出てるはずです。
朝日：これに関しては、実際に受け付けが始まる前に伺った時、支給が実際に始まるのが、5月下旬から6月頭ぐらいということだったので、スケジュールとしては想定通り進んでいるということでしょうか。
知事：そうです。遅くする理由は全く無いので。これの唯一のネックは、県の補正予算が通っていない状態で勝手に給付するわけにいかないので、それが通った瞬間に受け付けて、すぐにでも払えと言っていて、大分出てると思いますけど。
朝日：だいたい、申請を受けてから実際に支給するまでの期間というのは、どれぐらいになるのでしょうか。
知事：それはよく分かりませんけど、これについて言えば、割と早いと思います。というのは、（持続化給付金と）手続きが一緒で、その前に国の給付金を申請に行って、そこで若干、いろいろ商工会議所なんかとモソモソして、商工会議所の支援をまた我々もしてるというようなことがあります。そっちでモソモソしてる時があるかもしれないけど、それが済んだら、こっちも自動的にスッといくので、従って、ものすごく短いんじゃないですか。
朝日：あと、2の県内事業補助金と3の緊急融資ですが、それぞれ、補助や融資の開始はまだでしょうか。
知事：申請と一応書いてあるから、これもちょっと今、執行がいくらで、支給がいくらは、まだ分かりません。これは毎日変わっていくのですが、それもいちいち集計してない可能性もあるということだけ申し上げておきますが、別に隠すことはないので、後で商工観光労働総務課に聞いていただければ、その都度、分かるかもしれません。
時事：国の持続化給付金の話も出ましたが、報道等によると、経済産業省が持続化給付金を、1回、民間団体に700億円超で委託して、さらにそれのほとんどを電通に再委託していたということが明らかになりました。私は、国の肝いり政策なのに、何だか不透明なお金があるんだなという印象を受けましたが、経産省に元いらっしゃった方として、どの様に見てらっしゃいますか。
知事：中身をよく知らないので、本当はコメント出来ないと言うべきでしょう。これで留めておいたら良いのですが、私は再委託とか、ああいうのは嫌いです。だから、人の話じゃなくて自分の方で、県の公共事業を発注して、受けて丸投げしたら次から排除とか、そんなことになってます。ですから、ちゃんと受けたからには、きちっとやらなきゃいけないというふうに思います。
国は、どんがらが大きい、図体が大きいので、どうやって日本全国に執行を及ぼすかということを、いつも悩まなきゃいけないので、その悩みの結果としてそんなことが出てきたのでしょう。それが良いかどうか、分かりません。ただ、例えば、商工会議所とか県とか、そういうとこを使っても良かったかもしれません。だから、何ともよく分からないので、何とも言えないというのが結論です。県は、丸投げ、再委託、はい次、それをやったらアウトということにしています。
産経：支援策の状況について、再度確認です。スタートとして2週間の結果が出ていますが、まずこの件数に対して、多いのか少ないのかを含め、全体的な受け止めをお願いします。
知事：これも、ちょっと答えにくい。というのは申請ですから、どんどん来てもらって良いんですけど、問い合わせも含めて結構たくさんあるので、全く周知されなくて誰かが困ってるというのは、無いんじゃないかと思います。それで、テレビや皆さんにもどんどん書いていただいて、だんだん周知されてきてるので、あとは、もういつでもどうぞご自由にというような感じです。
もう一つの周知されてるという証拠は、私は投書は全部見てますが、しばらく前、4月ぐらいから5月の初めぐらいまでは、結構、和歌山県は何もしないのかとかワーワー言われて、何を言うかと、これやってんのにというふうに思ったことが結構あるのですが、その類いの投書は、最近は全くありません。だから、みんなちゃんとやってくれてるというふうには思ってるんじゃないかと。だから、あとは個々の方々の問題です。
ただ、事業継続支援金、国で言うと持続化給付金、の対象になる企業は、ものすごいたくさんあるのではないかと思います。この数がこんなものかと言われたら、もっとあるような気がします。だから、どのひとつきをとっても良いわけですから、まだまだどんどん困ったら、申請していただいたら良いと思います。
産経：もともと、事業者さんが生き延びる時に、是非とも活用して欲しいというメッセージもされてましたが、改めて一言お声かけをお願いします。
知事：これは、もう制度は作りましたので、それぞれ皆さん経営は大変だろうと思うし、雇用も大変だろうと思うんですけど、こういう制度を出来るだけ活用して、経営は継続できるように、かつ、雇用は維持できるように、頑張って欲しいと思います。
これから、だんだんとチャンスが膨らんでいく流れには一応あると思います。従って、先は今より良いぞということを見て、それで何とかちょっと長くかかるかもしれないけど頑張ろう、というふうに思ってもらったら良いと思います。
産経：もう1点。2に関して言うと、申請期間の延長も状況によっては考える必要がある、3については、申請期間に加えて規模も必要性に応じて見直す。
知事：あるかもしれない。見直すとすると、そっち（規模）だろうなというふうに私は思ってますけど。そんなの今決めるのは早いので、状況を見てです。
産経：1については、ある程度、額を積んであるという部分もありますが、一方で、国の二次補正が決まって、県として自由に使えるお金がまたさらに増えた状況がありますが、それを受けて、積み増しとかのお考えはありますか。
知事：単純に、積み増しは当然あり得るわけです。ちょっと足りないかなと思うものは、積み増しをしないといけない。予算額を積み増しするということはあります。
それに加えて、もともと（支援）本部の機能として二つあって、その業界の動向なんかを聞きながら、制度自体を作っていこう、あるいは変えていこうという、機能と二つある。ですから、単純に積み増しだけが全てのメニューでは無いと思うので、今、副知事を中心として、特に商工観光労働部の諸君たちがいろいろ考えてくれてる、私も頭の中ではいろいろ考えてるんですが、今は確たることは言えませんけど、そんなことはあるかもしれない。
紀伊民報：海水浴場の海開きについて、この前の会見でも質問が出ましたが、来て欲しいけども感染リスクが心配という中で、改めて海開きをどうしたら良いかというのを、ちょっとお考えを教えてください。
知事：まず、海開きを、県営遊泳場ではないので、私がああせえこうせえという立場にはないわけです。だから、あんまり偉そうなことは言ってはいけないというふうに思います。
二つ目は、今の我々のメッセージとしては、首都圏と北海道を除くと、県外との往来は、とやかく言いませんということになってるので、県庁は、県外の人がいっぱい来たら困るということで、止めてくださいと言うつもりは全くありません。その上で、もう一つは、この場合は、安全な生活と安全な営業、安全な外出も入りますけど、それを海水浴場当局が、上手く工夫してくれたら良いんじゃないかと思います。
紀伊民報：安全確保をして海開きするという中で、地域でもちょっとどうするか決めかねているところがあるみたいですが、県として何か統一的な指針とかガイドラインみたいなものを作るお考えはどうですか。
知事：それはありません。県のガイドラインはもう作ってあるはずなんで。要するに、安全に気をつけてやっていただければ、5都道県を除けば、どっから来ちゃいけないとか、そんなことはもう言いませんということになってます。それから、不要不急の外出って、考えてみたら、例えば、遊びに行く、観光に行く、みんな不要不急です。だけど、そういうことはもう言いません、安全な観光だったら良いですよということなので、海がどのぐらい危ないか、それぞれの細かいところは、やり方で考えてもらったら良いんじゃないかと思いますが、それは統一ガイドラインでやれるようなものではないと思います。
紀伊民報：地域ごとで考えて、実施して欲しいということですね。
読売：先ほどのお話にもありましたが、今、県では、6月18日まで、5都道県との往来自粛を呼びかけているところです。昨日も、いわゆる東京アラートと呼ばれる、感染に注意してくださいというメッセージも出されたところですが、今のところの見通しとして、6月18日にまた県外との往来については検討するということになりますか。
知事：まず、見通しはどうかと言われたら、一番の根本は東京都に聞いてくれと、二番目、政府に聞いてくれ、になります。三番に、政府がもうどんどん行きなさいと言って、東京が無茶苦茶になってても、ちょっとそれはという時、最後に私が、自分で批判的に受け止めて、それに従うかどうかというのを考えなきゃいけないということになります。ですから、私に聞く前に、先に前二つに、それを聞いてもらいたいと思います。
読売：18日に対策本部会議を開く予定はありますか。
知事：東京がどうなってるか、そして政府がどう言ってるか次第です。
時事：今のに関連してですが、東京で昨日は30人を超える感染者が出て、北九州でもずっと感染者が継続的に出てます。早くも第2波が来ているのかなという印象もありますが、これについて今の状況をどう見てらっしゃいますか。
知事：私は、北九州はあんまり分からないんだけど、北九州と東京とでは、随分違うんじゃないかと思います。今日テレビを見てたら、数少ない情報でコメントしては本当はいけないので、誰かに叱られちゃうかもしれないけど、濃厚接触者を全部検査し始めたからじゃないですか、というふうなことを言ってる人がいました。もしそうであるとすると、北九州の方は、かなり頑張って抑えられるんじゃないかという気持ちもあります。
で、その言われた人の意図を解釈すると二つあって、よく海外の人たちが言ってるように、日本は隠してるんじゃないか、それはありえないと思います。何となれば発症すればすぐに分かるから。別に、濃厚接触者を全部検査してなかったから、今（検査を）した途端にワーッと増えたということでは無い。だけど、もう一つの話としては、前に、たくさん感染した時に、濃厚接触者について全部検査をしないで野に放ってた可能性がある。そうすると、潜在的な感染者が、世の中にまだパラパラいた可能性があります。それが、病院とかそういうところに引っ張り込んで、それで、多くの人に感染したので、バンと燃え盛ったという可能性の方が、私は高いと思います。
そうすると、今、北九州市で発表されたのを見ると、無症状の人たちがいっぱい見つかってます。ということは、和歌山県みたいに、徹底的に、今、調査や検査をガシガシやってるんじゃないかと。もう毎日10人も出てるから、本当に大変だとは思います。北九州市と和歌山県と（人口は）同じぐらいだから、和歌山県で10人出たら大変です。だけど、中身はそんな聞いてませんけど、それを一生懸命やってる北九州市は、かなり私は希望を持てるような気がする。
一方、東京は心配です。というのは、もう手段は自粛か否かしかない。いつも言ってるように、海外との違いは、基本的に、感染症法と保健所の隔離機能がちゃんとしてるかどうかによって、感染がどれぐらい爆発するかしないかという差があるというのが、私の持論です。それが、今の日本と各地域で見事に立証されてます。田舎の方は、ちょっと自粛のバードン（負担）が上がった瞬間に、あっという間に収まった。だから、感染症法の系統の保健医療行政がちゃんと機能してるところは、そういうふうになる。それがちょっと無理だなと思ったときは助けてもらう、こういうことだと思うのですが、東京都は、保健所の統合システムが無いんじゃないですかね。それから、こんなふうに（保健医療行政を）強化したという話は、何かちっとも外へ発表されませんよね。大阪は違って、結構ワーワー言ってます。ワーワーと言ったらいけないけど。大阪府知事なんか結構そっち（保健医療行政）にも関心を持って、そっちの発表も、実現しない場合にすぐ発表するんだけど、そういうことも言ってます。だけど、東京都知事とか東京都からは、その類の話は全く聞こえてきません。ただ、赤信号を灯しましたとか、自粛をもっとやりましょうとか、夜の町が危ないとか、それだけです。やっぱり、今、（感染者が）少ない時だから、そっちを強化しとかないと危ないんじゃないかとずっと思ってたんだけど、本当に心配です。政府も、本当はそこのところを、こと細かく指導すべきだと思いますが。
和歌山放送：発表項目から外れますが、最近、県の職員の残念な不祥事や事故が相次いでいます。最近、新型コロナ関連の多忙とかいろんな要因は考えられると思いますが、職員の精神的な衛生管理の面とかで、何かご見解とか指標とかはありますか。
知事：あまり決め手が無いんです。例えば、特にこの対策で忙しくなってるところはあります。福祉保健部の、ある地域、ある部署、保健所の諸君とか、環衛研とか大変です。だけど、そこは人員の増加も結構してるし、時々心配だから様子を聞いてますが、まあまあほどほど回ってます、ちゃんと休日も取らしてますということだったので、まあ良いかなというふうには思ってます。
残りのところは、実はいろいろな活動が下がってるので、かえって暇になってるところがあります。そういう意味では、過労でこんなふうになるとはあんまり思えない。
ではあるが、いけないことはいけないのでありますから、ちゃんと県民のために頑張って仕事をして、それで楽しく暮らそうということは、どんどん訴えていかないといけないと思ってますが、日頃からワイワイ言ってるので、どうすれば良いかというふうに思って、頭を抱えているところということです。
県民の皆さんには、そんな無責任なことは言ってられないので、組織の長としては、本当に申し訳ないというふうに思っております。