和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議　本部長（知事）記者会見（4月17日）

記者取材での概要を紹介します

ＮＨＫ：休業要請についてなんですけども、先ほど休業要請という考え方自体がですね、避難指示等の比較もありましたけれども、おかしなやり方という話もありましたけども、県内で休業要請しない理由というのは、そもそもその休業要請っていう考え方自体がおかしいということなのかと、そもそもフェーズが違うからっていうことか、それをちょっと。

知事：休業要請がおかしいわけではないんですよね。休業要請には、休業要請の補償が伴うというのはおかしいと思っています。しかし、休業要請業種であろうと、それから、例えば、消費者に対する自粛をお願いしてる、それによって影響が出る業種であろうと、あんまり関係ない業種であろうと、経済が調子悪いから苦しんでる方々ってたくさんいるんだから、それに対する救済はきちんとやっていかないといけない。それは県も頑張るし、国にも、措置はたくさんつけといてもらった方が、我々もやりやすい、ということですよね。

ＮＨＫ：例えば、補償することで休業を促すっていう面もあると思うんですが、そういう効果とかはどうですか。

知事：あんまり評価しません。例えば、危ないよという時に、避難指示を出す、避難勧告を出すというところで、お金あげるから避難するかとか、お金あげるからそこのお店は、危ないからやめるかってそのようなことしないでしょ。そんなことは、私はしません。

ただ、そういうことをしたい人についても、別にそれが間違ってるとか、やめるべきだとか、そんなことまで言ってません。ただ大体は、補償という言葉で、法律的に議論されるようなことは、今のところ、皆してませんね。

ＮＨＫ：例えば、今日の内容を説明するときに、休業要請しない理由としてですね、大阪が休業要請してる中で、和歌山はそこまでいっていないと、フェーズが違うっていうことでは出さなくてもいい。

知事：そうです。別に12日と状況はそんなに変わってないので、そこまでしなくていいだろうと思ってるわけで、これは毎日毎日状況は変わってきますからね。そこはずっと、注意深く考えていかないといけないということなんですが、今日時点ではしませんということですね。

朝日新聞：今の休業要請の件で、12日と状況が変わってないというのは先ほどの会議でもありましたけれども、まず、そもそもの感染者の数がそこまで多くないのと、感染経路に関して追えているということでよろしいでしょうか。

知事：そうですね。ただ、今、同じと言いましたけど、それはもう、事業者に対する要請はしない、休業要請はしないが、しかし、県外を跨いで来られる方については、もう少しはっきりとですね、我が県としても、県外からの訪問客の受け入れの自粛はしてくださいと。これは事業者に対して言うしかないんでね。そういうふうにちゃんと言おうというふうに思ってます。これなぜかというと、今回、特に緊急事態宣言の中身が変わりましたね。それは往来をもっとやめてもらおうということを激しく、政府が考えたからですよね。だから、そういう事態に至っているんだから、それはもう、今までのように、私たちはちょっと困るけど、あっちで言ってもらおうというのを前提にして考える必要もない。

だから、本当に、来ないでくださいということを、ちゃんと私たちが言わなきゃいけないっていうふうに思ってます。

朝日新聞：休業要請に関して、補償を求める声、やっぱり現場の方からあって。というのも、知事が先ほどおっしゃってたように、避難指示が出た時にお金を出さないでしょと。確かにそれもそうだなと思うんですけれども、災害の時みたいに数日間耐えれば何とか逃げられるというのと違って、この先わからないからちょっと開けないとやっていけないし、政府だとか県だとかの、補償、なんて言うか、支援策もいつお金入ってくるのかいまいちわからないから、開け続けなきゃいけないっていう声もあるんですけれども、そういう状況があって、開けるという判断をした業者に関しても、やっぱり、県としては自粛要請なので、やめるべきだとまで言えないということでよろしいでしょうか。そこを非難するということまでは、県としても言えないということですか。

知事：自粛要請した時は、した時の話だから。今は違うんでね。あんまりそんなこと言うと話がややこしくなるから、今の質問には答えないほうがいいんじゃないかと、きっとね。答えちゃうと、こんなこと言うと失礼だけど、違うメッセージが新聞に踊るね。

朝日新聞：違うメッセージというと、言質を取られるとか。

知事：言質というより、やった時の話ばっかりになってしまうから。しないんだから、今ね、今日はしてないんですから。そういう話をあんまりしないほうがいいんじゃないかと思います。

朝日新聞：もし、そういう段階になったときに議論すると。

知事：そうそう。それでいいと思うし、一般論で言えば、今日申し上げた通りのことなんですけど。あんまりそんなにわいわい言うと、きっとそういう時にこうなるといって書くでしょ。そしたらそればっかりになっちゃって、全然話が違う、和歌山のフェーズと違う東京都の議論みたいになっちゃいますよね。だから、それはちょっとやめといた方がいいんじゃないかな。

朝日新聞：今日のメッセージとしては、資料の3にあるような県外との往来の自粛だとか、

知事：特に、いろいろな事業との関係でいうと、県外からの訪問客の受け入れの自粛をしてくださいというふうにお願いをしようと。これは全体的にそうなってるから、我々もそれに協力してやりましょうというふうに、呼びかけるということですね。

時事通信：事業所の家賃の補償に関してなんですけれども、知事会議でもおっしゃられてましたけども全体のリスケしかないと。

知事：ないって言ったら言い過ぎですよ。それは家賃の補助をするとか、何とかをするとか、いろんなことがたくさんあるでしょ。そうすると、その家賃の補助っていう制度を作り、そしてその制度を作ったら、今度は認めるとか認めないとか基準がどうだとか、たくさんのことが出てくるでしょ。そうすると、そういういわゆる官僚リスク、手続きリスク、制度リスク、たくさんのことが出てくるんですよ。だからこの世の中ってのは、基本的には民と民の関係でできていて、官の介入するところってすごい小さいし、それが大きくなりすぎると、ものすごくぎくしゃくするんですよね。一般的にそういうことなんです。ですから、民事上の措置を一発入れた方がいいんじゃないのと。その時は、債務だけじゃなくて、債権の方も言わないといけないので、債権債務の一斉リスケっていうのをやったら話が早いんじゃないのっていうふうに、ちょっとびっくりするようなことを言ってしまった。誰も考えていない。だけど、それでもですよ、理論的には、それはそれでいいかもしれないけど、今、私は蓄えが少なくて、お金が今ありません、食べるものもありません、そういう人はちゃんと救済しないといけないでしょ。だから、一般的な債権債務の総合的なリスケに加えて、緊急助成みたいな、そういうのをプラスアルファしておくと全部が片づくんだけどなあというふうに思うんだけど。そんなこと、ふむふむといって想像できる人が世の中にいますかね。

時事通信社：民事上の措置という言葉がありましたが、これは民法の改正などの

知事：法律を一発作って、ガーンとですね、この期限とここまで期限のある債務については延長する。それから、その債権も、この期限のこの延長期間は、請求することができない。こういうのを作るんですよね。一条書けばできる。

時事通信社：それを県としてはそういう対応を国に求めていく、提言する、どういうふうに？

知事：ちょっと言ってみたけど、あまりにも想像力を超えてるから、もう本当に困ったら皆考えるでしょうけど、というぐらいの感じでしょうね。

時事通信社：なるほど。あくまでも見通しを述べられたと。

知事：見通しじゃなくて、そんなこともあるんだけどなあと一言言っといたんで、誰か力のある人がひょっとしたら、それで行こうと思ったときにうまくいくけどなあと思っているということです。

時事通信社：わかりました。では家賃の手当とか減税とか、何か県で対策をとるということは考えていないと。

知事：県で何とかの対策っていうのはなかなか難しいと思うんです。したがって救済しかないと思うんですよ。そうすると、例えば、二つあって、貸付と給付ですよね。それは用途とか何とか言い出すと無茶苦茶になるから、もうとにかく、我々でやるんだったら、お金を貸すか、お金を差し上げるかしかないというふうに思いますね。

時事通信社：そういうもので、家賃負担もカバーできるように。

知事：自分で考えてくれ、ですね。自分で考えてくれ。

時事通信社：そんなものを活用して

知事：そんなものじゃあ全然足りないよとか、どうせなってくるでしょ。それはだけどあなたの貯金も出してちょうだいということもあるでしょうね。それでも足りないということになったときに、私が言ってたことも思い出してもらえばいいということかもしれません。

毎日新聞：休業補償はされないけど、救済は、細かくたくさんやっていくよっていうことでおっしゃってたと思うんですけど、今日発表されていた臨時の予算では、中小企業の融資制度についてはもう予算を組まれていたと思うんですけど、このほかには特に、補償にあたるような中小企業や民間の人に

知事：今日言ったあれはね、県の制度、県の独自の制度なんです。したがって、県の事業者向けの融資制度は2月1日から可能なんですよ。もう、我々はあらかじめ先回りしてその制度を作っておいた。どうせこうなると思ってたから。それは今でも使えます。だけど、国の予算が通っていなければ、使えないようなものってあるでしょ。それは予算が通っても、例えば審査に時間かかるとか何とかって、6月ぐらいかねとか、もっと後かねとかなんか言ってるんですよ。そういうのでは、そこは有利な制度であってもなかなか難しいので、とりあえず今日示したものでつないでいってもらうということをやっていただいたらいいですよと、おすすめしてるわけ。いや大丈夫ですと、そこはそこまで困ってないから蓄えを取り崩してしばらくはつなぐから、国の制度が本格的にくれるようになったら、それもらいますって言うならば、要らないですね。そういうことです。

毎日新聞：それは、あくまで中小企業融資制度を使ってっていうことですね。他に何か別の給付金があるとかっていうわけじゃない。他に何か県として給付金があるというわけじゃない。

知事：ありません。県の救済措置はもう2月1日に発表してますけど、事業者向けにはそれに尽きる。それから本当に困ってる方については、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付に尽きると思います。

毎日新聞：県としてはその二つということですか？

知事：とりあえずつないでっていうことですよ。これしかありませんと言ってるわけじゃないですよ。たくさん出てきますから、これから。だけどまだ今使えないじゃない。そういうことです。

毎日新聞：学校の休校措置についてなんですけど、先ほどの会議の中でも東牟婁郡の方は陽性患者が出ていないということでおっしゃってたと思うんですけど、同じように御坊とか出ていない地域もあると思うんですよね。

知事：今はないけどね。今は患者さんがいないけど、出てないわけではないですよ。

毎日新聞：東牟婁が大阪とか他府県からの往来が、まぁ三重から近いとは思うんですが

知事：いやいやそういうわけじゃなくて、とにかく感染者が今、出てない、落ち着いてるところなんで。それは潜在的にどっかに潜ってるんじゃないのと言い出したらキリはないんですよ。だけど、とりあえず、学校を再開して大丈夫じゃないかと言い得るということですね。

毎日新聞：最後に一点。緊急事態宣言は知事も元々、戒厳令のように捉えないでくれとおっしゃってたと思うんですけど、やっぱりこういうことが全国で拡大したということで、県民の皆さんの中にもすごく不安に感じられて、買い占めに走られてとか、いろいろ起きると想定されると思うんですね。なので、皆さんに落ち着いてくださいねっていうようなメッセージが何かあればお願いします。

知事：和歌山県は、事態が変わってるわけではありませんね。それで対策も、県外との交流についてかなり制限を強化しましたが、残りのものについては、このあいだの12日か、12日の対策と変わってませんね。そのぐらいのレベルに和歌山県はいるんですと。ですから、ぜひ皆さん、落ち着いて賢く自粛してくださいねということですよね。何もたくさんあるものまで買い占める必要はないもんね。重いだけだし、家が混み合うだけですから。

読売新聞：ただいまおっしゃられたんですけれども、今回の対策会議のお話を聞いてると、やっぱり県外との往来の自粛っていうところを改めて強く呼びかけられたのかなという印象なんですけれども。12日にも、通勤についてはテレワークを導入するように努力してくださいとおっしゃったりとか、通院についても電話での診察とか薬をもらったりとかっていうので、できるだけ直接の受診は控えるように工夫をしてくださいとかいうふうに求められてたと思うんですけれども、そこを、今回改めて呼びかけるというような形になってるんですか。

知事：もちろん同じですよ。どっかに書いてあると思いますけど、それについて、レベルを落とすというつもりはないですよ。だけどその他のところ、あんまり言ってなかった所がありますね。例えば今の観光客をどうするか、新しい客を対象地域から取るのはやめてくださいというふうなことを言いましたけど、今の人をどうするかということについてとか、一般的に、どうしたもんかなという時にはですね、今、全体的に県外を越えて行かないようにしましょうと言ってるんで、ぐっと我慢してね、お客さんを取るのをやめてくださいというふうなことを言ったらいいと思うし、言うことにしましたし。それからお仕事で出張でなんてのも同じですよね、今回はね、もう、全部同じレベルにして、往来の自粛をお願いします、ということにしました。

読売新聞：対象地域ではっていうふうな言い方をされたのも、県外ではってことに

知事：これは国の発表と首尾一貫してると思うんです。

読売新聞：県外からの訪問客の受け入れについても自粛を呼びかけられてると思うんですけれども、これは想定されてるお客さんとしては、観光だったりとかそういったものも

知事：全てですね。

読売新聞：例えば大阪、兵庫の知事さんにお願いもされていたパチンコとかの遊技業に対しても、そういうお客さんについてもやっぱりそういう呼びかけをされた

知事：もちろんそうです。その方に直接はちょっと言いにくかったかったんですけど、他県の人ですしね、ちょっと言いにくかったんだけど、そういう方に対しても、できるだけ来ないでくださいというふうになってるわけだし、和歌山県としても、そういう立場にいますよということはメッセージとして出しています。

読売新聞：今までの宿泊業者とかに新しい予約を取るのはやめてくださいねっていうのと同じように遊技業

知事：ほとんど一緒なんですけど。一般的には、じゃ前に取ってたやつはもういいんですかということについても、あんまり良くないんですけどね、と。もう帰ってくださいと言えるかどうかって言うと、言えるかどうかわかりませんよね。強制ではありませんからね。

読売新聞：事業者側にも協力を呼びかけると

知事：普通の出張とかもそうですよ。観光以外の用事があって来ている人、これも同じです。

和歌山放送：ちょっと確認なんですけども、今おっしゃったその県外からの訪問客の受け入れの自粛について呼びかける対象なんですけれども、宿泊施設と他にどこっておっしゃいましたか。

知事：全ての県民ですね、

和歌山放送：例えば業者さんに対してと

知事：全ての県民ですから業者さんは当然入りますよね。

和歌山放送：新しい予約だけではなくてとさっきおっしゃったんですけども、それはやっぱり、既にもう予約が入ってる部分についても、ちょっと一度問い合わせをしたりとか、そういうことをして欲しいという、そういう。

知事：そういうことをして欲しいんだけど、どこまでできるか。それはちょっとね、あると思いますけど。とにかく戒厳令じゃないんですから。だけど、少なくとも我々の立場としては、もう県を跨いだ往来はやめましょうということになってるんだから、それじゃあやめていただけませんでしょうかというふうに、すべての県民に申し上げるということ。

紀伊民報：今のところなんですけども、すべての県民ということなので、県外のお年寄りだったりとか、学生さんなんかを家庭に呼び戻すとかそういったことも対象になると考えてよろしいですか。

知事：もちろんそうです。それはむしろかなり向こうの方で、特に対象区域、或いは今回、特定地域、そういう所については、もう県外に行かないようにと激しく言っていますよね。だからそういう意味では、別に和歌山はいいんですよ、おいでなさいと言うつもりは全くないんです。そうは言っても、それこそ感染が和歌山以上の所で、何も仕事がなくてビビってる人を呼び戻して何が悪いんだと言われたら、ちょっとね、それは困るんですけど。と言いながらもですね、やっぱり、逮捕するとは言えないでしょ。だからそこから来られた人についてはですね、ちゃんと、言わないから、そこはキツくは言わないから、じっとしてくださいねと、それだけはキツく言います、ということを言っているわけです。今回、流行ってるところが増えたので、そこは全部対象にしようというふうにしました。

じゃあ、例えばね、奈良県からはどうかと。それも一般的には好ましくないことになってるんですよ。なってんだけど、奈良県から来られた人が、自宅待機かと言われるとちょっとそれは言い過ぎだろうと。向こうもそんなに流行ってないよね。

だから、実務的な問題も含めて考えて、一応対象地域と特定地域の二つにしました。

朝日新聞：昨日の会見でも質問が出たとは思うんですけれども、改めて今回のですね、緊急事態宣言の対象が全国に広がったということに対して、和歌山県知事としての受けとめをうかがえますか。

知事：まずですね、感染を、現在、感染が進んでいる大都会から地方に及ぼさないようにしようという政府の意図、これは大変評価すべきだと思うんです。従って、全国にこれを広げたっていうことは、私たちは評価すべきだと。そうすると、我々はそれに応えるような形で、今度は法律に基づく緊急事態措置をしないといけないということになります。そのときに、県内の実態に応じてやるっていうのが、法律の趣旨であって、実態に応じて、我々はやるわけで、大阪と全く同じ措置でなきゃいけないということではない、ということですよね。それをいろいろ考えて、今回のパッケージにしました。

読売新聞：対策会議の中で医療提供体制の強化という項目があったんですけれども、これについても12日に発表があった通り、今後の事態の逼迫具合を見て、実施を判断するということで、今すぐどうこうという話では、

知事：これは予告編ですね。予告編ですが、よく大阪なんか、これやるぞとかなんか言って、すぐ発表するわけですよ。すぐ発表して、すぐ具体的にやってるんだけど、ひょっとして、まだ準備が整わなかった時まで言っちゃうんでね。それで、和歌山県は何か、何も考えてないで、大丈夫かと、そういう非難批判が結構来るんですよ。それは、不安っていうんですね。そんなことありませんよと、ちゃんとね、次の段階に行ったら我々の体制はまた変えて対応できるようになってますので、安心安心と。そういうことを言いたいと。

読売新聞：今回出た新型コロナウイルス感染症対策で強化される話ですけれども、これも今までは県民のお願いという形でされてたのを、対象になったんで、緊急事態措置という形で出したということでよろしいですか。

知事：そうです。全く同じことです。法律上の規定がちょっと来てますよ、ということです。

読売新聞：お願いが措置に変わったと。

知事：そういうことです。

ＮＨＫ：大阪でもいろんな事業者が休業してると思うんですけども、こういった中でも、もしかしたらと大阪とかね、東京に行って遊ぶ人いるかもしれないと思うんですよ。いつ収束するかわからない中で、改めて知事の方からですね、強めにといいますか、県民へのお願いとかありましたらお願いします。

知事：今、我慢すべき時ですよね。しかもこれ、そんなに短期じゃないかもしれない。だから、我慢はして、それで影響を小さくして、それでできれば終わりたいと。こういうために、県民に必要なことをお願いしているわけです。

で、簡単に終わらないかもしれないとすると、too muchなことをお願いすると、反って今度は傷が深くなるわけですね。そんなこともあるので、いつも慎重に相場ですね。このぐらいのことをお願いしとかなあかんっていうことを、お願いをしています。

従って、そういうもんだと考えて、これをもっと強化しなきゃならないような事態にならないように、ぜひ皆さんでですね、良識ある行動をお願いしたいという風に思います。本当に危ないんですから。

毎日新聞：緊急事態宣言とはまた別件なんですけど、多くの都道府県で、知事会見などの際に、コロナのですね、手話通訳さんをつけられてると思うんですが、今回補正予算の中にも、手話通訳を介助するのにタブレットの配布とかは含まれていたと思うんですけど、そもそもこの会見とかにつけてあげればいいのではないかと思うんですけど、その辺どのようにお考えでしょうか。

知事：そうですね。そうだと思いますね。そうだと思うけど、残念ながら体制ができてなかったっていうことで、つけた方がいいだろうと言われたら、つけた方がいいに決まっとるわけです。残念ながらできておりませんので、すみませんと言うしかない。できないかどうかは、継続して考えていきたいと思います。

毎日新聞：今すぐつけられるという体制にはなっていないんですね。

知事：なってたらすぐに

毎日新聞：つけることを検討されてるっていうことでいいですか。

知事：もちろんそうですが、現時点においてつけてなくてすいませんねと言うしかないなということです。

毎日新聞：県の方につけて欲しいというような要望だったりは来ていないですか。

知事：それはありませんね。これは我慢しておられるかもしれませんよね。ないからといってね、それは違いますよね。