4月28日 知事記者会見

知事記者会見(令和2年4月28日)

PDF形式を開きます令和2年4月28日記者会見フリップ(PDF形式 126キロバイト)

知事:本日は、発表事項が二つございまして、一つは緊急事態措置に関することです。これに関する中身の変更や、あるいは県民へ改めてゴールデンウィークを控えてのお願い、県外の人へのお願い、こういうことをまず申し上げたい。それから二つ目に、県内事業者のeコマースによる販売を支援して、今日を乗り越えようというのがあります。

 それでは、緊急事態措置について改めて申し上げます。まず、ここ(フリップ緊急事態措置等について)にございますが、緊急事態措置について、改めて自粛のお願いを皆さんにお願いしたいと思います。それから、休業要請の改定等を発表したいと思います。それから、特にこれは本当に恐れているので、集団生活を行っている施設へのお願い。ちょっと違うかもしれませんが、病院、医療関係者へのお願いも併せてしたいと思います。それから、皆さん本当に困っていると思います。休業要請企業に限らずそれ以外の方も、本当にお客さんが無い、あるいは休業せざるを得ない、そういうところがたくさんあります。そういう方々を支援しないといけないので、支援本部を作って本格化いたします。そういうこと4つを、今日はご説明したいと思います。

 まず、前提として、県民の皆さんに、何でこんなことをしないといけないのかということを申し上げたいと思います。まず、危ない。和歌山県も、保健当局及び医療関係者が必死で抑え込みをしていますが、ポコポコ出てくる訳です。そういう事態になっておりますから、もう、済生会有田病院の時とは違って、結構、県内でも潜在的なリスクは有ると思ってもらわざるを得ません。従って、安心しないでちゃんと自粛をお願いしたい。出来るだけ外出をしないようにして、買い物なんかも必要最小限にしていただいて、先延ばしに出来るような予定は、是非コロナの感染が終わってからにして欲しいと思います。

 併せて、県外の方々に申し上げたいと思います。ゴールデンウィーク期間は、和歌山に、是非来ないでください。この感染はいずれ終わります。終わったら、和歌山へ来て楽しんでいただいて欲しいと思います。今 来られたら、決して楽しくない。だから、後で来ていただいて、楽しく過ごして欲しい。これが、私の本当に切なるお願いでございます。もちろん、和歌山県民もそうでございまして、同じことを申し上げたいと思います。

 それから、私としては、若干、忍びがたきを忍んで、緊急事態措置として色々なお願いをしました。大きな柱を言えば、営業自体を止めてくださいとお願いをした業種もあります。それから、そこまでは言わないけど、和歌山県民の方にはお入りいただいても良いけれど、県外の方のご利用は止めていただきたいとお願いをした業種があります。なぜ忍びがたきを忍びと言ったかというと、今までは、コロナの無い時は、県外の人にも来ていただいて、売り上げを伸ばして、雇用を何とかしようということが我々の目標だったので、そういう意味で忍びがたきを忍びなのですが、これはもう、やるからには徹底的にやらないといけないということで、ちゃんと従ってもらわなければなりません。でなければ、速やかに次のステップに移らないといけないというのが、二つ目のメッセージです。

 そういうことで、改めて県内外の皆さんにお願いをし、注意をし、そして我々が取っている措置の強化を、今日発表したいと思います。

それから、我々の仕事はそれだけではありません。休業要請業種や自粛要請業種に限らず、このコロナの影響で、本当にもう仕事が成り立たないような方々がたくさんいます。こういう方の支援の本格化を図っていかなきゃいけない。これが四つ目のメッセージです。

 そういうことで、順番に、先ほど申し上げましたこの4つについて、それぞれ説明します。

 改めて、県民の皆さんに自粛をお願いしたいと思います。(フリップ①改めて自粛のお願い)これは、まず、不要不急の外出の自粛ということがあります。今、スーパーマーケットなどにもアナウンスをしていただいていますが、密にならないように、マスクをちゃんとする。家族団らんでの買い物は、危ないから止めてくださいということをお願いしていたのですが、そういうようにそれぞれ考えて、不要不急の外出の自粛をお願いしたいと思います。

 その次は、県外との往来の自粛でございます。これはかなり強く申し上げております。特に、出勤も、勤務を出来るだけテレワークに変えてもらってということでございますし、そのために我々は支援もしています。それから、ゴールデンウィークの帰省は、和歌山から県外へ行くのも、県外から和歌山に来るのも、両方ともぜひ自粛してください。和歌山に来られた人は2週間の自宅待機と登録を義務づけます、と言っています。ただ、この辺については、例えば、開いている大阪のパチンコ屋さんに、わざわざ和歌山から出かけているような人がテレビで報じられています。私は、大阪の方々が一生懸命取り組んでいる気持ちを考えると、和歌山県民として大変恥ずかしい。もう帰ってきて欲しくないくらいだと思います。従って、是非そういうことは止めてもらいたいと思っております。

 それから、ゴールデンウィークの帰省自粛をこれだけ呼びかけておりますが、若干、私のところへ届いた投書で言えば、純和歌山企業ではなくて、どちらかというとマスコミの皆さんのような、全日本的企業の和歌山支店の方が、平気で私たちの要請を無視するような発言をしている場合があるようですが、分かりません。だけど、そういう方も本当に感染リスクがありますし、今、大事なときだから、ぜひ守ってもらいたいと思っております。

 それから、発熱と体調がすぐれない場合の外出自粛ですが、最近の感染症の発生を見ると、大体これです。ですから、ちょっと調子悪いなと思っても、大したこと無いということで、若干、ご自身的には無理をしながら仕事をしていて、人にうつしてしまったというのが結構たくさんあります。今も、安心してお医者さんに行っていただいて結構です。治らなければ、コロナについてはそのうち発見してくれるので、ちゃんと治療を出来ることが多いと思います。従って、ぜひ発熱等がある場合は、仕事場も含めて外に行かないでくださいということです。

 それから、先ほど言ったスーパーなどでの買い物、これは生活のために必要です。散歩、そういうのも別に止めません。健康維持のために必要でしょう。だけど、それが大勢で集まって、みんなで行く必要はないので、是非、少人数で、出来れば1人でお願いしたいと思います。

 それから、2週間の自宅待機と登録ダイヤルへの登録です。これについて、強く申し上げたいと思います。嫌だという人は、来ないでもらいたい。絶対に来ないでいただきたいと思っております。特に、今、危険視というかちょっと懸念をしているのは、リゾートマンションや別荘は個人の家ですから、そういうところに来られる人が結構いるのではないかということで、マンションの住民などが懸念しておられます。そういうところも、例えば管理人さんにちゃんと協力をいただいて、今、和歌山県がこうやって厳しくやっていますから、出来れば、どうですかねというようなことも言っていただいたら良いと思いますし、実際に来られた場合は、それを注意し、登録していただいて、自宅にずっと居ていただくということを、今、我々は望んでおりますので、是非よろしくお願いしたいし、ちゃんと発信して欲しいということです。

 その次は、休業要請の改定等をいたします。(フリップ②休業要請の改定等)まず、休業要請の改定については、営業の自粛の要請というリストを掲げております。東京や大阪とほとんど一緒ですが、和歌山的に少し修正をしたところもあります。そのうちの一つが、スーパー銭湯等となります。もっと正確に言うと、世の中でスーパー銭湯と言われているものと、例えば、ホテルなどの併設のお風呂だけ入浴することが出来るものを指しています。逆に言うと、何が外れているかと言うと、銭湯です。銭湯というのは公衆浴場で、法律で維持をしなきゃいけない。近所の方がお風呂に入りに行くということで、これは休ませてはいけませんという業種です。和歌山県では、スーパー銭湯などへ、公衆浴場代わりに行っておられる人が近所にいっぱいいます。それで、県外の人だけは断っていただいて、近所の人はお入れするということで良いかなと思っていたのですが、25日26日の状況を見ておりましたら、これはもう断れない。結構、県外からのお客さんの抜け道みたいになっているので、ここはもう閉じていただこうということで、(特措法)24条9項の営業自粛に切り換えます。通告をして手続きを取っておりますので、本日午前0時から適用になります。ただし、これも法律の規定ですが、床面積の合計が1000平方メートル超の施設が対象です。大体、そういうところに県外の方が見えるので、そういうふうにしております。

 その次は、今、難しいことを言うと、法律の24条9項に基づいて営業自粛のお願いをやっています。これが今、全国で40近くの県でやっていることですが、和歌山県は、この措置を別に好き好んでやっている訳では無い。感染が大変だから、特に県外からの人も多いし、県外からの人で無くても、先ほど言いましたように県内でも感染リスクはあるのだから、感染リスクの高いところの施設は止めてもらおうと踏み切ったわけです。踏み切ったならば、言うだけ番長で、ほったらかしにするメニューは、和歌山県にはありません。従って、25日26日の土日に、徹底的に調査に行きました。

 その結果、もうすでに閉めているところもあったし、大部分のところは、割合守ってくれてるような気がすると思います。ただ、守っていただけないところがありまして、1件のパチンコ屋さんです。それから性風俗店、露骨に言うと、いわゆるソープランドと称する業種です。我々の自粛要請業種で言うと、性風俗店と書いてあります。それから、インターネットカフェです。

 パチンコ屋さんは、今説得をしておりますので、ひょっとしたら、自粛の陣列に加わってくれるかもしれません。しかし、インターネットカフェ、性風俗店もそうかもしれませんが、インターネットカフェにいたっては、和歌山県の企業ではなくて全国チェーンの企業です。東京や大阪にどっさり店がある企業です。そんなものをなぜ今までほったらかすかと。東京や大阪は2週間も経って、また何も措置をしてないのかと思いますが、和歌山県はちゃんとそんなものは許さないようにしたいと思います。

 従って、45条による法的措置の検討します。これは解説をいたしますと、45条の2項というのがあって、45条というちょっと厳しめの法律、24条の9というのは優しめの法律で、厳しめの法律に移ることが出来る。そうしますと、初めは45条に基づく自粛要請です。その時には、名前を出します。そこから、休業の指示というのも出します。この時も指示ですから、法律上の権限は、法律行為自体は大変強いものですけども、これを足すことが出来ます。いずれにしても、ステップアップする時には、国の協議もいるし、専門家の意見聴取もいります。この三つの業種については、現在、既に国に協議中です。

 従って、一番初めに事前通知もいりますから、今日の10時をもって、事前通知をして、国に対する協議も既に始めておりますが、進めていくことになって、和歌山県としては、国の協議が整えば、次のステップに上げたいと思っております。

 それから、県外からの受け入れ自粛について、重ねてのお願いです。この数パーセントは県外客を自粛いただく方に入っていましたが、それは、ちょっともう無理だというので、営業自粛要請に変えたものです。残りのところは、法的営業自粛要請がなかなか出来ないことがない業種もあるんですけども、やっぱり、県外の人がいっぱい来てるというのは問題だということで、これを厳しく、今、勧奨したり、あるいは要請をしたり、あるいはその設置者にご相談をしたり、そういうことをしています。

 その結果、大型古本屋さんに人が来てると。えっ、そんなのと思うんですけど、多少は人が来ているようですから、これについては、徹底的に(県外からの受け入れ)自粛をしてもらいます。既に厳しく注意をしました。大型古本屋さんについては、イメージが無かったので、古本屋も普通の本屋と一緒ということで、県外からの受け入れ自粛の業種にも書いてませんでしたが、大型古本屋さんを追加させてもらいます。そして厳しくやっていただきます。

 それから、割とたくさん来ておられるところは、道の駅、農林水産物の直売所、釣具、えさ店に、県外の人がたくさん来てるという話が、我々の調査でも分かってきました。そこで、日曜日の段階もそうですが、月曜日も我々のスタッフが、色々話し合いに行ったりして、一緒に対策を協議しています。その結果、次のようにしようと思っております。

 道の駅については、かなりの道の駅が閉じていますが、道の駅の中には、地元の食料品スーパーの代わりに使われているところが結構あります。従って、そういうものまで閉じてしまっては法律違反なので、それ以上のことは出来ません。食料品は、継続しなければいけない業種と書いているので、そんなこと出来ません。従って、営業時間を色々工夫してもらうことによって、県外の人があんまり来れないようにし、地元の人に使っていただくということにしようと思っています。

 それから、農林水産物直売所についても、同じような意味で、色々工夫をしてもらいます。店内のアナウンスなどはもうちゃんとやっていただいてるし、張り紙も貼っていただいてるんですが、駐車場なんかにも注意を向けていただきたいということで、我々も協力して、それはやっていこうかと思っています。

 それから、釣具店、えさ店については、お願いをしておりますが、これはむしろ釣り場のところをコントロールした方が良いというところもありまして、もちろん、お店にもやっていただきますが、釣り場近隣の駐車場の閉鎖をいたします。これは、県の駐車場が結構多いので、近隣の住民には若干不便ですけれども、思い切って釣り場近隣の駐車場は閉鎖します。

 それから、補完措置の一般的なものとして、よく他所から来る人は全部シャットアウトしようという議論があります。それが出来れば苦労はしないのですが、例えば、県境で自動車を全部止めて来ないでくれというのは難しいとしても、検温をしろとか、いろんな議論が各県で起こっています。しかし、各県で出来ること、やっていることでも、そのようなことは出来ていません。なぜならば、警察との協議によれば、県境で車を止めるのは違法ですということで出来ない。やれることは、サービスエリアに来られた人だけ熱を測りに行ったりするんですが、それはサービスエリアを通過されてしまったら、意味がない。

 それから、新幹線の駅で出てきた人の熱を測っているというのはありますが、我々は、駅は全部、観光客用と近隣の人が移動する用とがごちゃごちゃになっていて、区別がつかないので、あまり現実的ではない。むしろ、行き先、さっき言いましたように、色々な施設をどんどん閉じていただいてますし、協力していただいてるので、そういうところでやった方が良いだろうと思いました。

ただ、一つだけ例外があって、白浜空港は、他所から来た人に決まっています。従って、白浜空港では、検温などをやっていただいて、熱のある人については注意をしたりするということはやろうと思っております。

 それから高速道路のサービスエリアについては、3つぐらいサービスエリアが和歌山県にありますが、いずれも、これを全部というのは、例えば、トイレとかがあるので無理です。それから、お店だけ閉じるという議論もありますが、実はこのサービスエリアを利用している方の中には、観光客ではなくて、和歌山県に大切な物資を運んでくれる、あるいは和歌山県の物資を運び出す、そういう運送に使われてる場合が多い。従って、全部を止めるわけにはいかんということで、これも営業時間などを工夫して、観光客にはあまり便利にならないようにするということをやっていただこうと思っています。

 それから、集団生活を行っている施設へのお願いであります。(フリップ③集団生活を行っている施設へのお願い)もうこれはいつも言っていますが、ちょっと守ってくれなかったなあというのが、現実に感染の発症になっています。だから、本当に気を付けて欲しいと思います。

 特に、職員の感染防止対策。これはもちろん職員が、それぞれ気を付けないといけないところもありますが、職員が熱なんかあった時は、絶対に中に入れないでくださいということが大事です。こないだクラスターが発生したデイサービスの会社も、ちょっと熱がある人が、このぐらいなら大丈夫だろうということで、軽症ですからやっておられて、やっぱり駄目だったということが後で分かった。今回は大体押さえ込めたと思いますけど、結構規模が大きいと、包囲網を引かないと押さえ込めないような状況になります。しかも、集団生活を実際にしている施設に本当に入ってしまうと、中の人達は身体的弱者が多い。本当に危ないので、これは本当に気を付けて欲しい。

 もう一つは、クリニックの看護師さんが、ちょっと熱がありながら出勤していたというのもありました。これもやっぱり、色々人繰りは大変だろうと思いますけど、早く休むか、早く調べるか、そういうことはそれぞれやって欲しいと思っております。ましてや、感染症の第一線で頑張ってくれてる病院でこんなことがあったら、大幅な戦力ダウンになりますから、ぜひ気をつけて欲しい。

 それから、もう一つは、施設の中にいらっしゃる方、あるいはサービスを受けていらっしゃる方で、ちょっと体調が悪そうな人がいたら、すぐに保健所にご連絡をいただきたいということで、これは本当に励行してもらいたいと思います。

 それから、(フリップ④支援本部の設置)やっぱり、今、困ってる人が多い。その困ってる人を助けないといけないということです。和歌山県では、それを徹底する、本格化するために、本日をもって、和歌山県新型コロナウイルス対策の支援本部を設置します。この本部は、感染症対策本部の下にある子供本部みたいなものです。感染症対策は、今みたいに、規制的なことをやらないといけない、あるいは県民に呼びかけをしないといけない。それから、別途やっていますが、毎日毎日、感染症防止のために、保健当局が中心で感染防止対策をしないといけない。それに加えて、段々と経済の調子も悪くなってきますと、本当に困ってる人がたくさん出てきますから、その支援を本格化しようということで作りました。

 この上に、私が本部長の対策本部がありますが、この支援本部は副知事に指揮をとってもらおうと思っております。事務局長は商工観光労働部長で、基本的には次の二つであります。

 一つは、これは前々から一応機能していますけども、総合支援相談窓口があって、お手元の資料にありますように、たくさんの専門的な窓口で相談をしてくださいというのがずっと続いておりますが、それをさらに加速していきたいと思います。

 その対策の中身は、ここにちょっと書きました。お手元の資料にありますような、こういう対策が既に使える、それからもうちょっとしたら使えるものが、たくさんあります。よく補償はしないのかという話があり、その定義もいろいろあって、私は困ってるから補償してくれとかいう人もいるし、休業要請するなら補償するのが礼儀だとか言う人もいるし、色々あるんですけど、その人たちに共通の特徴は、今使えるものがこれだけあるんだということを分かっていない。会見でこんなこと言うと皆さん気を悪くするかもしれませんが、マスコミも10万円しか言わない。だけど、これだけたくさんあります。これだけたくさんあるものを、どうやって使っていただくかということを考えていきたいと思うわけです。

 さらに、国から交付金が来ます。交付金で、協力金を出すというところもあります。我々は協力金なんていうケチなものは出さない。だけど、支援はちゃんとやるんだということですから、実はその協力金に充てる部分、自動的に抜けていく部分が、我々にはありません。と言うことは逆に、新しい制度を作って、皆さんをお助けする余地は、他の県より高い。それを、どんなふうにしたら一番有効に皆さんをお助けできるか、支援が出来るかということを、考えるチームを一つ作りました。これは、これからどんどんヒアリングをして、それで業界の意見も聞きながら、考えていきます。

 その時に、私は3つの原則があると思っています。一つは、全業種、全ての人が対象だってことです。何も休業要請したからどうのこうのというのではなくて、全ての方を対象にしてやっていかないと、和歌山県民みんなが困ってるからということです。

 二つ目は、困ってる人を助けないといけない。1年ぐらいじっとしても、蓄えもいっぱいあるし、収入がなかったのは残念だけど、我慢、我慢というような人よりも、本当に今困ってる、破産してしまうというような人を助けないといけないという、二つ目の原則があります。

 三つ目は、事業継続。和歌山県は生き延びないといけない。生き延びという言葉が良いかもしれませんし、事業継続。コロナが無くなった時に、事業が復活し、また元通り稼げるようになる、事業継続の武器にしたい。この三つの原則で、これから、副知事をヘッドに精力的に皆さんを支援してまいりたいというふうに思います。

 それから、書いていませんが、今、医療機関の、特にマスク、アルコール液などが、払底してきています。本当に立派な大病院でも中々入って来ないので、マスクは1日1回変えられないというような、普通の人にとっては、仕事用に使うんだけど、何日も続けて使ってくださいというような所もあります。従って、県は、多少の在庫がありますから、これをどんどん放出して、医療機関を助けていきたいと思います。もちろん、県から来るからといって、全ての医療機関が自分の調達努力を捨ててしまったら、あっという間になくなりますけど、それもやっていただきながら、本当に足りなかったときは、ちゃんと県が出しますということで、さらにその在庫を増やすべく、県も既に発注をはじめてもらっています。そんなことで、医療の現場を守りながら、頑張っていただくということを、ちょっと付け加えていきたいと思います。

 もう一つございます。今度はちょっと趣が変わるんですが、実はあんまり大きく変わっているわけではありません。

今、例えば、直販所に来てくださいというのは、むしろ来ないでくださいです。それから、例えば、お楽しみのちょっと高級店などに来る、あるいは海外に売るというのは、中々和歌山県の立派な農産物もしにくくなっています。

 従って、今一番有効なのは何かというと、オンライン、eコマースであります。それで、支援事業を直ちに立ち上げました。基本的には二つございまして、募集内容でございますが、初めてのeコマース支援事業。私は今やっていないという方に、こうやったら出来ますというのをどんどん教えますから、これで商売の可能性を広げて欲しいというのが一つです。

 それから、「おうちで和歌山」特設サイトによる応援事業を開きます。これは、「おうちで和歌山」ということで、特設サイトの応援を希望するeコマース販売業者を募集して、それで和歌山県の農産物をそういう方に売ってもらうということです。それを、今日から募集しますので、皆さんどうぞよろしくお願い申し上げます。

以上です。

危機管理監:皆様にお配りしてる資料にちょっと追加します。後程、お配りしたいと思いますが、対策本部の次の頁に窓口の電話番号が載っていますけども、FAX番号を載せ忘れていますので、また後程、お教えします。

NHK:休業要請を、特措法の45条でとおっしゃいました。パチンコ店は1店とおっしゃいましたが、その他に対象となっているのは大体何店舗あるのか教えてください。

知事:風俗営業店で、我々が今、45条にいきますよと言ってるのが8店。もうちょっとあるかもしれません。それから、インターネットカフェ。これはもう止めていただいてるローカルの人達もいますが、絶対に止めないと頑張ってる全国資本のお店が三つあります。東京都は何をしとったかという感じしますけど。我々は、2週間遅れて休業要請をしていますが、45条でもっと強くしないと守ってくれないんじゃないかと考えたのは、23日だから、今日の28日で5日間です。土日の観察で大体分かりますが、やっぱり決めたからには、これは県民の総意としてやってるわけで、それを無視するようなことは本当に止めてもらいたい。法律上で出来ることは全部やりたいと思います。

朝日新聞:ネットカフェの件で、娯楽という目的もあると思いますが、生活拠点にされている人も中にはいらっしゃるかと思うんですけど、その点についてはどのようにお考えですか。

知事:これは、そこへ泊まっていただかなくても、生活拠点ならば、泊まるところが次に無くなりますという人は、ちょっとかわいそうという感じです。だけど、そういう感染リスクの高いところでいらっしゃるよりは、別途、やっぱりきちっと考えてもらったほうが良い。そこは、例えば、その方の経過措置として、何らか考えなければいけない可能性はあります。だけど実態によりますから、それがたくさんいらっしゃるならば、そういうふうにするし、個別に元のお家に帰ってくださいと言って済むなら、それでも良いということでしょう。意識はあります。

朝日新聞:東京などでは、一時的な場所として、公共施設をネットカフェで暮らされてた方に開放されてたと思いますが、そのようなことも検討するということでしょうか。

知事:いろいろなやり方があると思います。例えば、行き先を探す。東京都のどこかの区が、ちゃんとお止めになったネットカフェの方ですけど、その方に、しばらくの間だけ、国のお金で小さいホテルに泊まっていただくとかをやったケースもあります。そういうことも研究しながら、考えていかないといけないと思います。

 いずれにしても、だからといって、野放しにするわけにはいかないということです。

朝日新聞:続けて。場合によっては、休業の指示が感染拡大の防止45条の3で定められてると思いますが、この条文で、正当な理由がないのに続けている場合は、県できちっと指示が出来ると書いていますが、正当な理由というのは、どのように判断することになるのでしょうか。

知事:それは言い分を聞いてみないといけません。だけど、正当な理由というのは、大変難しいのではないですか。というのは、私のところは絶対にうつらないというのを、どうやって証明しますか。

朝日新聞:感染のリスクのことを考えて、それが正当な理由じゃないと県が判断した場合は、指示をするという流れになるわけですね。

産経新聞:休業要請のことで、関連して2点あって、まずインターネットカフェは、1事業者3店舗という理解で良いですか。

知事:そうです。

産経新聞:要請のスケジュールを改めて確認しますが、今日の段階で、政府への協議と事業者への事前通知をしたということでしょうか。

知事:はい、そうです。もっと正確に言うと、今日の10時にしようということで、みんな通知に走っています。

産経新聞:その後の流れはどうなりますか。

知事:その後の流れは、法律上の流れになりますけども、まず国がOKしないといけません。それから、次のステップへ行くために、例えば専門家の意見を聞いて、やっぱりそうですよねと言ってもらわないといけない、ということになっているので、そういう手続きは当然踏みます。

産経新聞:タイムスケジュール的に、例えば、早ければいつぐらいになりますか。

知事:それは国次第です。

産経新聞:もう少しすると、本格的にゴールデンウイークで連休が続くという時期に入りますが、知事としてはどのぐらいまでを考えていますか。

知事:私は、もうすぐにでもやったら良いと思います。ただ、国が、他の県に対してどう言ってたかにもよります。従って、国に許していただければすぐにやりたい。県民の命を守るためには、躊躇していてはいけません。ゆっくり様子を見てるのは間違いです。だから、スピード感を持ってやりたいけど、法律的なことを曲げるわけにはいかない。ただ、最後はといっても指示と名前の公表です。だから、本当はもっと先があっても良いと思います。私は西村大臣が言うように、罰則もつけるべきだと思います。

産経新聞:今、県外のパチンコ店で、実際に名前を公表されてもやるところが出てきています。こういう場合に、結局、海外のロックダウンの事例とは違って、法的拘束力が無いというところがネックになっていると思いますが、そのあたり、知事としてはいかがでしょうか。

知事:誠にその通りだと思います。私が言いましたように、和歌山県の業者さん、これはどの業種なんて差別してはいけません。法律違反をしてない限り、全部かわいい業種で、大事な雇用元です。それを感染の防止ということから、やむを得ずやってる話なので、これは県民の総意だと考えていただいたら良いと思います。で、それを無視するというのは、いけません。それが罰則もなければ、拘束力が多少はあるけど、名前の公表って本当は法律的にかなり重い規制ですが、そういうのをへっちゃらだと言う人がいたら、やっぱり罰則を伴うような権限がなければいけないので、速やかに法改正してもらいたいと思います。西村大臣が、そんなことも視野に入れてと言いますが、1日くらいで法律を作ってもらいたいと思います。

産経新聞:本来的には、もっと強固な罰則があってしかるべしと。

知事:その通りです。

危機管理監:今知事から10時に事前通知を持って行っていますというお話がありましたけど、対象はパチンコ屋さんだけで、あとは事前協議中です。

紀伊民報:休業要請は、多くの業種が対象になっていると思いますが、この3業種以外は、すべて要請に応じてくれているということになりますか。

知事:それは、無いものを証明するのは難しい、実質的には。だから我々が発見して、これはいけないと思っているものは、今の三つです。三つと言っても、実際は、2業種と企業です。3つの業種にまたがる複数の企業ですということは言えますが、休業要請業種はたくさんあって、小さいお店もいっぱいあります。全部について、100点ですとか、要請を聞いてくれてありがとうと言えるかどうか、それはちょっとよく分かりません。そういう企業があったら、どんどん追加していきたいと思っています。

紀伊民報:今のところ分かってるのが、これだけということですか。

知事:分かっているというか、おかしいと我々が分かっていて、どういうことだと言わなければいけないと思っているのが、三つです。

紀伊民報:確認ですが、大型古本屋については、県外客が多く来ているからということで加えたのですか。

知事:加えました。そうやって加えました。

紀伊民報:県外客が多く来てるということで。

知事:実は、古本屋さんというのは、東京や大阪の営業自粛要請の中には入っています、大きいものは。だけど、考えてみたら、ゴールデンウィークに、我々は家にいなさいと言っています。その時に、何して家に居ようかとなるでしょう。だから、和歌山県は、少なくとも本屋はその対象ではない。古本屋はどうなのと言ったら、同じようなものです。それから、レンタルビデオも同じようなものです。だから、家の中でずっと居るというのではなくて、借りてさっと帰っていただくところは良いことにしようと思いました。まさか、古書店の大きい店に、県外から人が来るなんて全く思ってなかった。だけど見たら、やっぱりいっぱいいるから、これはいけませんと言って、ちゃんと県外の人は排除してくださいと申し上げて、分かりました、頑張りますという状態に今日はなっています。だけど、これも自分で出来ないようだったら、ちょっとレベルアップしないといけないかもしれません。それは、間髪入れずやっていきます。

紀伊民報:白浜空港の検温ですが、これはいつから実施することになりますか。

危機管理監:後で、調べてお知らせします。

知事:今日からやってくれてるのではないかと思いますが。

紀伊民報:検温のことについて、詳細にお聞きしたいんですが、それは後で聞かしてもらった方がよろしいですか。

知事:あるいは、県土整備部が、ちゃんともっと良いのを紹介するかも。

紀伊民報:ありがとうございます。

産経新聞:古本屋に関連して。木曜日に発表された休業要請の対象の中に古物商が入っていて、古本屋はいわゆる古物商の許可を取ってやっているのではないかという思いがあって、その時点の対象に入ってたと個人的に思ってましたが、違いますか。

知事:違います。それは何でかと言うと、さっき言ったみたいに、ゴールデンウィークで家にこもっていただく時には、少しぐらいやることがないと皆さん困るでしょうということで、そこまで取り上げてしまうのはまずいなということで、和歌山らしい微修正をしたというのはまさにそこです。

 だけど、別に、近所の人が行くとか、例えば、和歌山市だったら和歌山市の人が行くというぐらいだろうと。まさかそんなところへ県外から来ると思ってなかったんだけど、結構いろんな投書も含めて、来てるという話があって、飛んでいったら、まあ確かにちょっとはいると。そんなたくさんいません。だけどそれはちゃんと注意してもらわないと困るので、特定業種の方に加えました。

 これは、法律的には、24条の9項に加えても別に構わない。加えることも出来る業種です。でもまあそこまですることは無いだろうと思っている。だけど、残りのところで言えば、やってはいけない業種が結構ある。例えば食料を売っている業種や飲食店はやってはいけない。出来ないのが結構ありますが、これは出来るので、きちんとやってもらわないと、次またステップアップしますと言ってます。

毎日新聞:支援本部のことでお尋ねします。、今現在、これだけ使えるような制度があると紹介いただいています。この中には、県の独自施策もあれば、国の施策もあるかと思います。そういう中で、知事が先ほど三つの原則とおっしゃられました。知事が、今打ち出されている中で、まさにその三つの原則に従う中で、県としてはこういうことをやっているというのを強調されたい部分、あるいは今後、先ほど支援本部で上乗せをしていくという中で、知事としても、現状こういうことを考えてやっていきたいものがあったら、教えていただけませんか。

知事:それは、まず、そのままの答えをすると何を言ってるか分からなくなるので、ちょっと違うことも喋ります。

 一つは、私はセットメニューと言っていますが、先ほどお見せしたように、たくさんのセットメニューがある。多分、10万円くださいとかいう話、東京都は100万円ですけど、言われる方のイメージは、これをご存知ない人がほとんどではないかと思います。従って、これでちゃんとまず救えるものは救います。だけど、この中には、タイトルだけで、まだ入ってこないものがあります。予算もまだ通っていませんから。だけど、中には、県のもの、あるいは中小企業金融公庫、商工中金、和歌山県社会福祉協議会の制度は、今でも使えます。だから、さっき言ったみたいに、誰でも困ってる人、そして事業継続を考えている人は、そういうところをまず使えますと。そこで、困っていますとか、事業継続に役に立ちますかねとか、そういうこともいろいろ考えて、事業継続だったらこっちの方が良いのではないですかとかアドバイスをしながら、我々は助けていかなければいけないと思っています。これが一つの例。

 もう一つは、先ほど本部の話をしました。これから、我々は協力金でばらまくことはしませんけど、そういう業種も含めて、先ほど言ったみたいに、どうすれば困ってる人をちゃんと助けられ、事業継続がしばらく延命することが出来るか、どうやったら有効に出来るかを、業界の方々と一緒に考えていかないといけない。その考える時の原則として、さっき言ったように、原則を元にして、これから業界の意見も聞きながら考えていく。それは、このセットメニューの上に乗ります。他県は、営業自粛業種の協力金というのが上に乗っている。我々はそれは乗せませんけど、営業自粛業種だって、差別してはいけない業種ですから、そういう方々が困っていて、事業継続に悩んでいるならば、ちゃんと助けるということです。

毎日新聞:市町村で、最近いろいろ補正予算が組まれている中で、様々独自にいろいろ考えられて、商品券を配ろうとか、企業の業績が落ち込んでいるところには給付金を渡そうとか、やられていると思います。県としても、そういう市町村がやられているようなこととかも、今後考えていく必要があるおつもりですか。

知事:みんなそれぞれ状況に応じて、いろいろやれば良い。例えば、市町村がやってるから、県はもう制度作りませんとか、そんなことをやる必要はない。みんな上乗せしていけばいいわけです。

 県は、和歌山県中、共通のものとして使えるようなものを作らないといけない。その時に、人気取りをしてもしょうがないので、本当に困っている人を助けないといけない。それから、事業継続をしてもらわないと本当に困る。そのためには、どうやったら良いんだということで、県の上乗せ制度があります。

 だけど、皆さんご理解いただきたいのは、何も無いわけではないです。これだけセットメニューがいっぱいありますから、このセットメニューでまず繋いで生き延びる。例えば10万円なんて言ってるけど、例えば、業績がほとんど休業になってるようなところは、いきなり事業所で100万円くれるわけです。そういうようなことを、ちゃんと使わないといけないので、そういうことの相談は、どんどんやりますということです。

毎日新聞:少し関係がないことかもしれません。一つお伺いします。昨日、宮城の村井知事が、学校を9月から開始ということにした方が良いのではないかと。それに多く賛同している知事がいる、みたいなことをおっしゃられていたと報道で見ましたが、知事はそのことについてどうでしょうか。

知事:村井さんがどう言われたのか、どういう意図かは、結構親しいけど聞いてません。推測です。多分、このままいったら、全員落第になってしまうことの、危機感の一つの解ではないかと思います。私は、ものすごく危機感を持ってます。コロナリスクが、9月になったらゼロになっているかと言うと、ひょっとしたらまだパラパラあるかもしれない。上手くいった状態でもまだパラパラあって、和歌山県の3月初めぐらいの状況かもしれない。

 そうすると、9月でも駄目かもしれない。だけど、このままだと、7月20日を過ぎると全員留年という事態になり、どうするんだということをみんなで考えようという解の一つかもしれません。だけど、それだけが解では無いと思うので、私はそういう意味では、もっとよく議論してみないといけないけど、あれが一つの解というのは時期尚早だと思います。むしろ、7月20日の方が大事です。これが来たら、もう、今の制度だったら、みんな全員アウトですから。どうすんだろうということです。かと言って、この事態で、学校が開けるとは到底思えない。

毎日新聞:それは今の和歌山県の状況でですか。

知事:はい。到底思えません。和歌山県の状況は、前に比べれば、ちょっと悪くなっている。4月の初めぐらいにいろいろ悩んだけど、あの頃よりももっと悪くなっている。大阪は、もっともっと悪くなっている。そういう事態で、全国が悪くなっている中で、5月7日から出来るかと言うと、ちょっと悲観的にならざるを得ない。いつまでぐらいだったらというのも分からない。だから、7月20日が怖いと言っているわけです。まだ決定ではありませんので、懸念だけ申し上げておきます。

読売新聞:大型古本屋の件ですが、スーパー銭湯では床面積の指定があり、何をもって大型とするかというところですが、床面積などの指定はありますか。

知事:床面積です。

読売新聞:これも床面積の合計が1000平方メートル超の施設ということですか。

知事:そうです。

読売新聞:分かりました。ありがとうございます。

朝日新聞:支援本部の設置についてお尋ねしますが、これまでのセットメニューは県のホームページとかでも、いろいろ周知されていたと思いますが、その上乗せの部分で、検討チーム。どれだけ実効性があったか分かりませんが、例えば、和歌山市だと3月中旬ぐらいに会議を設置してヒアリングを始めてたと思いますが、県で設置がこのタイミングになったのは、どういった経緯だったのでしょうか。

知事:セットメニューについては、まだ使えないのがほとんどなので、そういう意味で、PRするのは、今ここを使えますからということばっかりPRしていました。だけど、よくよく見たら、セットメニューの全貌が分かってない人が90%ぐらいいる感じがするので、ちゃんとセットメニューいろいろありますと。それを、全力を挙げてあなた方に投入しますからということを、今、言わなきゃいけない。

 もう一つは、これからそれをどう上乗せするか。和歌山県は、他県に比べると上乗せをする余地が高い。他のとこはもうすってしまった感じがありますが、そういう意味では、人気取り、ばらまきみたいなことをやってもしょうがないわけで、先ほど言ったように、困っている、事業継続、全業種、こういうことで、どうやったら良いかということを、これから早急に副知事のもとで議論をしてもらって、それを作る。それをやるぞということの宣言です。これが、今、良いのではないかと思いました。

朝日新聞:コロナの影響で、かなり経済が落ち込むのは、何となくこの前からもずっと想定はされてた。実際に、ヒアリングなど実行に移すのがこのタイミングになったのは、国のセットメニューの展望がいまいち分からなかったからということですか。

知事:いやいや、そんなことではなくて、セットメニューが分からなかったのは、30万円が10万円に化けたというところだけです。残りは分かってました。

 だけど、今、実際にどんどんと店自体を止めてもらったり、自発的か我々の要請かに係わらず、お客さんを取らないようにしている。ものすごい勢いでやっています。それならば、それに対する救済とか支援とかをきちんと考えなければいけない。当然考えていますが、それを形に表したほうが良いのではないかなと思ったんです。

朝日新聞:素人考えで恐縮ですが、これまで知事も県民に不要不急の外出の自粛や、飲食店を出来る限り避けるように、という呼びかけを何度もされてたと思います。そのタイミングで、この設置を考えることは出来なかったのでしょうか。もう少し早く出来たのでは。

知事:やっても良いのですが、どちらかというと、県民の皆さんに対する、例えば、飲食店へ行ってはいけませんなんていうのは、今も厳密な意味では言ってないけど、4月17日に潮目が変わっています。で、23日にもっと変わっています。そういう意味では、それがどんどん加わってるわけだから、救済についての関心というのは、やっぱりものすごく高まってる。そうすると、こういう形できちんと出来ますよというメッセージを、今はもう明らかにしなきゃいけない。もっと前にやっても良いのではというのは、それはそうかもしれない。だけど、少なくとも今はもうちゃんとやっておかないと、それは申し訳ないというのはあります。

朝日新聞:相談窓口について。これから連休を迎えますが、土日だとか祝日の対応はどうなりますか。

知事:これはちょっと広げようと思っています。24時間は必要ないと思いますが、休みの日があまりにも多いので、みんなで交代しながらやろうと思います。

朝日新聞:時間などは、この後、知らせていただけますか。

知事:皆さんにご連絡したいと思います。

テレビ和歌山:先ほど話が出た休校ですが、前よりちょっと状況が悪くなっていて、再開できるとは到底思えないとおっしゃっていましたが、

知事:到底思えないというのは、ちょっと今の感想を言いました。

テレビ和歌山:で、県としては、再開なのか延長なのかという判断を、いつぐらいにされるおつもりでしょうか。

知事:そこは、教育委員会と毎日のように議論をしています。追って、近くに。

関連ファイル

このページの先頭へ