知事記者会見 令和2年4月21日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和2年4月21日 知事記者会見
令和2年4月21日 記者会見室
『和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略』の策定について 「緊急アクションプログラム」・「アクションプログラム2020」
資料1（PDF形式 256キロバイト）今日は、発表事項は五つ、プラスαもあります。
それから、そのあと、新規感染者の方が1名判明しましたので、それについてちょっと一旦ポーズを置いてから、ご説明します。
まず、発表事項その1は、「和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略」の策定でございます。
毎年、特に農水産物の販売は力を入れて大変一生懸命やっていて、大体県民の方々とも力を合わせてやらないかんから、計画的に、初めからスケジュールを明示したりして、こういうことをやると、みんな乗ってこい、こういう感じでやってるわけです。それに対して、それをアピールするために、アクションプログラムというのを、私が就任してからずっと作ってるんです。今年はこういう事態でございますので、主としてプロモーションなんてなかなか不発に終わるだろうというふうに思っておりますが、終息したら、それっ、と言ってやらないといけないので、どんなことを考えてるかだけは、県民の皆さんにアピールしておこうと。農水産業の方々は、みんなああそうかと言って、ちょっと準備をしといてもらったら良いということです。しかし、今やらなきゃいけないのは、もうちょっと違うことがある。すなわち、今、農水産業の方々を救うとか、あるいは、特にネットで販売をするというところを、もっと強化しようとか、そういうところがあるし、それから、生産基盤、この際だから、ちゃんと考えて作っておこうと、来るべき輸出に備えるとかいろいろあります。だから、そういう時期だということで、緊急アクションプログラムと通常アクションプログラムと二つに分けて、発表させていただきます。
まず、緊急の方から申し上げますと、これ（資料1-1）に目次が書いてあるんですけど、本文の方を見ていただきますと、初めの2ページは、厳しい状況にある事業者、生産者への全力支援でございまして、これから、政府の措置が出て来るのに従って利用できるもの、それから今でもすぐに利用できるものの両方あるし、相談窓口は今でも動いてるので、こういうことで何とか、他の業種もそうですが、生き延びてくださいということを、申し上げてるリストでございます。
それから、2ページ、3ページは、今、行動は大変制限をされていますが、その中でも、積極的な販路拡大は出来ないことはないので、まず、海外とはＷＥＢ商談会をしようというのがあります。同じく、ジェトロの越境ＥＣとか、あるいはＷｅｂセミナーとか、あるいは、香港で実は梅オーナーの制度を作ったら大変受けてるということがありますので、そういうことについても、このウェブ上で、大いに宣伝をしていこうということでございます。
それから、リーフレットなんか作ってるんで、この際配っておいて、買い物は出来ますから買っていただこうとか、そういうように、特にこのウェブ、オンライン、ネット、そういうものを使った商売というのを、どんどん進めようと。これ今農林水産部を挙げて、農業者、水産業者の方にお勧めしたり、やり方をコーチしたり、そういうことを今一生懸命やっています。
それから、生産者、事業者の、この際だから強靱な生産基盤づくりをやっておこうということで、そこにダーと書いてありますけど、今準備をしている。次の時代のための準備をしていくということをずっと考えておりますので、よろしくお願いします。こんな感じでございます。
それから、ちょっとストップというかすぐには実行できませんけども、こういうことを今年は考えておるぞということが、次の本体の方にございます。
それで、プロモーションの今年の基本的な考え方、キャッチフレーズは、「健」「美」「魅」でいこうということでございます。健康、「おいしい健康わかやま」それから、今年から力を入れるのは、「おいしく食べて美しくなるプロジェクト」、美しくなりましょうと。和歌山の農水産物を食べると美しくなりますよということをアピールしましょうと。それから、“食の宝庫わかやま”のいろんなものがあるんで、「魅力あふれる“食の宝庫わかやま”」を発信しましょう。こういうことでございます。
それで、「Attention!」とかなんかつけてるとこは、特に今年努力をしたところですが、今、少し流行ってるところが幾つかありますので言いますと、さっきのネットというのと近いんですけど、「ふるさと和歌山わいわい市場」という通販サイトを県が持っていて、これ今ヤフーのサイトの中に入れてもらってるんですけど、これが、今、急激に売り上げが伸びています。私もと言う人は、ぜひ登録をしたり、ちょっとソフトを作って入れてもらうのも良い、ということであります。
それから、全体的に美しくなりましょうというところが、結構あちこちにたくさんありますが、面白いのは、梅酒に続いて、日本酒の消費拡大を狙ってマッピング図を作りました。梅酒のマッピング図を作ったんですけど、これがなかなか評判が良いので、日本酒のマッピング図を作りました。私も一つもらって、これは面白いと思って、ちょっと人に言えない、必ずいつも見るところに貼ってありまして、学習をしております。どこに貼ってあるかはこの場では言えませんので、聞きたい人は、公開を前提にしないで、こっそり聞きに来たら教えて差し上げます。
本番の方は、これは状況を見てでないと発動できませんから、例えば、何月のどんなフェアとか見本市とかは書いてますけど、それはもうちゃんと予約なんかはしてあるんですけど、それが中止になっていく可能性もありますし、本当に実行できるかどうか、ずっと様子を見ながらやっていくということです。
入札制度の一部見直しについて
その次は、入札制度の一部見直しでございます。大きく分けて三つございます。入札制度は、平成19年から、かなりドラスティックに和歌山の制度を変えました。で、官製談合が絶対に起こらないという自信はありますが、気持ちの問題じゃなくて制度の問題としてです。もちろん、ただの談合も起こってもらっちゃいけません。これは独占禁止法違反です。しかし、その限りにおいて健全な競争をして、和歌山の業界の方が地方に貢献できるように、できれば生き残ってもらいたいというような工夫もしながら、制度を作っています。
そこで三つ、手直しをするということでございますが、一つは舗装工事における総合評価適用範囲の拡大をいたします。現在は、3000万円以上の工事について、簡易型の和歌山型の総合評価方式を適用しておりましたが、1500万円からやりますよというのが、一つであります。これはやっぱり、実は和歌山型の総合評価方式、説明しませんが、皆さん勉強していただいたら良いと思います。和歌山にしかありません。これは、工事の質が良くなってくると報われるような、安かろう悪かろうのたたき合いというのを出来るだけ避けるような工夫をしたものです。それを、1500万円以上にいたしますよということで、適用範囲を拡大します。
2番目は委託業務におけるダンピング対策。これは、委託業務ってなんだというと、設計、測量、コンサル、その類いであります。それは、土木工事と違って、どのぐらいがダンピングかというのは、なかなか難しいんです。だから、なかなかこうちょっと採用するのは躊躇したところもあるんですが、やっぱりそんなことをやってると、業界の皆さんがたたき合いで疲弊していくので、やっぱり健全な事業はやってもらわないかんということで、3000万円以上の全ての委託業務に、低入札価格調査を実施いたします。従って、この低入札価格調査以下の、例えば、0円でやりますなんて言ったら、それは失格ということになります。
低入札価格調査というのは、これも和歌山県が独自に編み出した制度で、少し簡単にチェックが出来る、つまりダンピングかどうかチェックを出来るような、そういうものです。詳細は、県土整備部技術調査課へ行って、教えてもらったら良いと思います。
さらに、特別重点調査価格も設定しておきまして、これをさらに下回った場合は、より厳格な調査、これはもうコストの中身まで覗きにいくというような感じでやっていきますので、ダンピングなんかしないで、ちゃんと適正利潤が上がるような価格を出していただければ良いんじゃないか、こんなことであります。
3番目は、入札成立要件の変更であります。たくさんの方がワッと入札に参加して、その中で選べるというのが理想ですが、たまたま1者しか来ないという場合があります。それだと、やり直しとかなんかいうのが大変なんで、この要件を変更いたしまして、5億円未満の入札の成立要件は、2者以上ということになっておりましたが、1者以上に変更いたします。1者でも良い、ちゃんと見ますけどねということです。その代わり、1者入札によるすべての契約要件は、怪しいと思うようなものでなくても、全部、外部委員で構成される入札監視委員会に報告して審査をしてもらいます。こういうことになっております。
以上3点が改正点であります。
知事監視製品の新規指定をします
それから、次は、知事監視製品の新規指定をいたします。これもニューカマーの方は何のこっちゃと思われるかもしれませんが、これは違法、脱法ドラッグとか、そういうものであります。
これについて、和歌山県は、まずこの監視製品に指定をいたしますと、使用者、それから売ってるお店、ネットで販売してる人、全部に義務が発生し、場合によっては罰則もかかります。その中身について言うと、この監視製品に指定したものはそうなんですが、基本的によくこの業者さんなんかが言われるところは、これは適法に使っておるんです。例えばお香とか、アロマとか、そういうことを言いながら、実は吸引をさせるようなことをするわけです。
従って、きちんと薬機法で一発退場にならないようなやり方でやってくれないと困りますよと。業者さんはちゃんと使用上の注意を交付して、消費者にそれを誓約させて売ってください、それでないと売ってはいけませんよと。それから消費者も、それ以上の使い方をしたら一発罰則ですということであります。
さらに、効果がこれはまずいというふうに実証された場合は、レベルが上がりまして、県レベルでの禁止の対象になりますし、さらに、国でも、全国的にこれは危ないということでやっちゃいけません、とこういうことになるんですけど、どうしても新製品をどんどん出して、法規制から逃れようとする、2番目3番目の規制から逃れようとする輩がいるので、和歌山県はこのやり方をとって、すぐ出た瞬間に指定をして監視をするっていうことをやっております。
そういうことを認識しないで、消費者が捕まって、そんなことは知るかと言われても駄目ですから、これは条例をもってちゃんと規制をしてるということであります。
東牟婁地域の県立学校における臨時休業について
4番目は、東牟婁地域の県立学校における臨時休業を決定しました。これは和歌山県の、法律に基づく緊急事態措置のごく一部ですが、改正になります。
休業については、東牟婁地域を除いておりまして、これの県立学校については休業をしないということでありましたが、これも本日までオープンですが、明日から休業するということになります。
本日は、午前中は通常どおり開いて、そこで、学校から生徒諸君に、休業中の心得とかそういうことについてご説明いただいた上で、午前中に帰っていただくということをする予定です。学校にはもちろん既に連絡をしています。何でそんなことするんですかということになりますと、三重県の南の方で患者さんが発生しました。東牟婁地方は、三重県の東紀州と大変密接な交流があります。通勤なんかも行き来してる。従って、これはちょっと他の地域に近づいてきたなという感じもしますので、もう念には念を入れて休業をしたいというふうに思います。
これで、和歌山県内は、5月6日まで一斉にというか休業ということになりました。ただ、時々、なんで思い切って休業しないのかと言って、そういうことを思われる人もいるかもしれませんが、このままいきますと、全員留年になります。現在の規則で計算をしますと、7月20日まで学校が再開できませんと、夏休みや冬休みを全部潰しても、全員留年です。つまり、進級できません。従って、何とか子供たちを、そういう事態から救ってあげようと思って、感染リスクが低いということが分かってるところは、開けようと思いました。
一般の子供たちは、7月20日がリミットです。東牟婁の子供たちは、それから2週間はやってましたから、8月上旬までこれが延びます。しかし、8月上旬を超えると、東牟婁地域の子供たちも全員留年ということになって、何とか救ってあげたいと思って工夫はしてるんですが、ちょっとそれよりも感染リスクが心配だなということで、休業ということにしたいと思います。5月6日までです。5月初めぐらいに、また状況を見て考えますけれども、危機はどんどん迫ってくる、落第というか留年のリスクが迫ってくるんですが、状況を見て決めていこうと思います。ただ、楽観は許さない。むしろ、リスクが上がってんじゃないかという感じも、現在の大都市の状況なんか見たら思いますから、今のうちに稼いどいてあげようと思ったわけですけど、もうそれもちょっと無理だなというふうに思いましたので、東牟婁も臨時休業にさせていただきます。
緊急事態措置の徹底について
それから、緊急事態措置の徹底について。これは緊急事態措置を変えるわけではありません。緊急事態措置を変えるのは、この東牟婁の臨時休業の追加ということだけですが、残りは全部、現在の緊急事態措置に書いてあることです。
私は、4月16日からフェーズが変わっていますよということで、4月17日に緊急事態措置を作ったわけです。それまでと一番大きく違うところは、県外との交流の自粛ということです。それは県外の方にも呼びかけるし、我々もそういうふうにしなくてはいけませんよと。
これはよくパチンコとかが言われるのですが、別に休業要請業種に限りません。通勤や通学、通院、あるいは買い物、全部そうです。そういうことを申し上げているのですが、私たちが申し上げるだけではなくて、これは県民の全ての方、特に事業者の方が、実際に守ってもらわないと困るわけです。業者の方もみんな本当に困っているんですが、お客さんも少なくなって、前より儲かってるという人なんかほとんどいません。ほとんど自主休業に追い込まれているようなところもたくさんあります。しかし、開けているところ、こういうところもそれは大変だし、事業のためには困るんだけど、今は、我々の措置としては、ぜひ、県外からのお客さんは取らないようにしてください、と言わないといけません。
そういうことを事業者の方はちゃんとやってくれているか。どうもあんまりやってくれていないような気がする。市町村や県の施設なんかも、そういう対応をあまりしてないところもあるような気がするということで、これは、徹底して県外との交流を少なくするということをやらないといけない。
昨日から、県の組織を挙げて、そういう業界の方に、ちゃんと県外の人についてはお客を取らないでください、それから、ご遠慮くださいということをちゃんと意思表示してくださいと言いに回っております。それはやっていただけると思いますけども、もし、それが叶えられなかったら、直ちに休業要請をしなきゃいけないということになります。それは、大阪や兵庫県が休業要請をやっている業種に限りません。
つまり、今、フェーズが変わったのは、県外との交流を少なくしようということですから、それの対象になって、大阪府の方あるいは他の地域の方、大阪府だけじゃなくて奈良県もそうなんですが、ドドドッと来ておられるところがあるとすると、その施設については、今、フェーズが変わったことの、本当の危ない穴になるわけですから、それを塞ぐために、そこの施設を休業要請せざるを得ないということになります。従って、厳重に県外の方はお断りをしていただきたい。それは、何も和歌山県が意地悪をしているわけではありません。日本政府もそうしなさいと全面的に言っている話だし、4月16日の全都道府県への拡大の趣旨は、全くそのことです。それから、大阪や、奈良や、三重や、京都や、兵庫や、その他の地域も全部、それぞれの府県民に対してそのようにおっしゃっているわけです。和歌山県もそう言っています。従って、県外との交流は止めていただきたい。お店の方、何かサービスをされる方は、ぜひ自粛をし、間違って来られた人には、ちゃんと注意をしてもらいたいと強力に申し上げたいと思います。
それから、県有施設、特に駐車場については、県外の駐車はご遠慮いただくことにしました。市町村もやっていただきたいと思いますし、もし仮にその駐車が駄目だったら近くに止めるなんていうのは違法駐車になりますから、違法駐車は警察で徹底的に取り締まっていただきますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
それからもう1つは、我々として抑制をしなきゃいけないと思っていない営み、例えば、生活必需品の買い物とか、健康維持のための散歩とか、そういうものがあります。それはそのように申し上げましたが、前回の緊急事態措置で、それじゃあ良いのかということで、この際、買い物にスーパーへ一家全員で行こうと。これは、3密の原因になるのでぜひ止めてくださいと言っておりますが、結構そういう事態が今、見られるように思います。従って、店内の放送で、間隔を空けてください、マスクをしてくださいということも含めて、呼びかけようということにいたしました。
それから、もう1つ申し上げますと、医療用の機材が和歌山県の医療機関でも不足し始めてるように感じております。現在のところ、県でサージカルマスクは43万部くらい。と言っても、バーッと使ったら一月も保たないのですが、43万部くらいあります。それからN95の厳重なマスク、これも約5千部あります。それから、手指の消毒液も医療現場で随分少なくなっているので、これもいろいろ努力をしまして、近く、本当に何日もありません、もう配達途中ですが、近く各病院に必要量をお渡しできると思います。それからメーカーの方も今どんどん作っておられるようです。
さらに、マスクについては調達先をようやく探し当てたので、医療用のマスクとして120万枚を県で買おうということにいたしました。これはデリバリーに少し時間かかると思いますので、今120万枚あるわけでありませんが、現在あるものがどんどん無くなっていくと思いますので、120万枚を別途手配します。もちろん各病院でも、手配できるものはしていただきたいと思います。
それから防護服。これも7000着くらいキープしていますから、足りなくなったというところは、遠慮無く県に言っていただければ、うまく回していきたいと思います。
ただ、こんなご時世ですから、念のためたくさん置いておきたいというのはちょっと止めてもらいたいということで、各医療機関、病院はもちろんそうですが、クリニックもそうです。クリニックについては、一個一個言われてもちょっと苦しいので、各地域の医師会を通じてお願いをしてもらうというシステムになっておりますので、悲鳴が上がっているところは是非そうやって言ってください。医療用器具についての措置は、全力を挙げて何とかしようと思っておるところです。
さらに、各方面で非常にありがたいお話が出てきております。例えば、婦人会とか赤十字奉仕団とかそういう方々が、布製のマスクを作ってあげようという、大変親切な動きが出てきています。それは、それぞれの使い方とかいろいろあると思うので、それぞれのところで、例えば最寄りの福祉施設とか保育園とか、そういうとこへ上げていただいたら良いんじゃないかと思います。それからその中には、これは商業的な問題なんですけど、島精機が布製のマスク、これは何度でも洗って使える、というのを販売し始めました。県も少し買い上げをいたしました。それで、今の施設でどうしても足りないというところには、そういうものを加えたいというふうに思います。医療機関としては、やっぱりこういうの（医療用のマスク）で無いとまずいので、それはそんなふうにしますけど、それ以外のところについては、そういう善意の人たちにお願いしながら、何とか足りなくならないようにしたいと思っております。
もう1つ。マスクですが、いらないなと、私は使わなくても良いなと思うような新しいマスクがございましたら、こちら（和歌山県新型コロナウイルス対策本部）へ、ぜひ。例えば、郵送でも結構です。それから、手紙だと面倒くさいと、ちょっと行かなきゃいけないけど、県庁とか振興局に箱を置いておきますから、そこへポンと放り込んでいただければ。いろんな種類があると思うんですけど、それを整理いたしまして、医療用に使えるもの、福祉用のもの、そういうもので分けて、県庁で手配させていただきます。ほんの少数だけあってもなかなか使えない。それでも、ある程度分類してロットが整ってくると、いろいろ使い道がありますので、マスク寄付窓口ということをやっていきたいと思います。
それからさっき（フリップを）出すのを忘れましたけど、緊急措置の徹底をお手元に配っておりますけれども、局面がどこが変わったか、フェーズが変わったか。それは県外との交流の自粛をしようというところが変わったわけですから、ぜひ店の皆さん、ありとあらゆる県民の方々、これはもうしょうがない、堂々と主張して、県外の方にも発言をしてもらいたい。我々も、ものすごく実行のところを努力してやります。それが出来なかったら、次のステップに行かざるを得ないということになります。
それで、なんで県内県外かと言うと、それを説明してないのですけど、和歌山県でも、後で申し上げますが1人陽性患者が出ましたけど、テレビなんか拝見しておりますと、陽性患者が出たときの処置なんてのは、もうかなりしょうがないレベルに、他のところはなっています。例えば、タレントさんが、夫が罹ったんですけどとか言って、テレビで見ましたけど、だけど隔離してくれない。それで、本人も罹ったと思うんですけどと言っても、隔離してくれない。そんなことしたらどんどんうつっていく。そういう県外と、和歌山県では今のところ徹底的に隔離・囲い込みが出来ているので、これは明らかにフェーズが違う。しかし、それを一緒にしたら、みんなこっちへ来ちゃうから、そこは止めなきゃいけないということを、今は全力を挙げて、申し訳ないけどやらしてもらうということです。
以上です。
質問と回答
ＮＨＫ：緊急事態措置の徹底についてですが、具体的に、例えばこの週末とかに、どういうふうな形で県庁として状況把握をされて、このような措置にいたったのでしょうか。
知事：例えば、私なんか投書をたくさん見てますけど、半分ぐらいは、理論的空想というか、理論的心配ということで、量がどのぐらい増えてるかは分かりませんが、県外の方々が、平気で色んなとこへ来ていて、それはパチンコのような休業要請業種もあるし、飲食店もあるし、観光施設もあるし、ショッピングセンターもあるということでたくさん来てます。本当かなというのもあるんですけど、それは心配として分からんでもないわけです。共通して言えることは、そういうところで、止めてくださいねと、お店がやってるわけではない。その方々も心配はしているんだけど、注意をしたりはしてない。
そういうことで、みんな見過ごしていたら、こちらで幾ら言ってたって、そんなもの実効性は上がりません。だから、そういう点については、県民の皆さんが、それぞれ言いにくいことであるかもしれないけど、困りますということを言っていただかないといけないということになります。
そういうことを感じたので、もちろん県庁の我々の事実上のパトロール隊の情報も、もちろんそれを裏付けているということで、今日は強力に申し上げることにしました。強力に今、実行部隊が動き回っています。
朝日：今のお話の関連ですが、県外の人が来ないでというお願いを、他県のところで休業要請が出てない事業者さんでもお願いをという話でしたが、その次、これがもし、してもらえなかった次の段階として、休業要請という話がありました。その場合も、イメージとして、他府県とかは業種ごとで出しています。ということで、例えばここのショッピングモールは県外から人がたくさん来ていて、そういうのをちゃんと言ってないから、じゃあ止めてくださいというふうに個別になるのか、それとも業種のイメージなのか。
知事：それは、状況を見てです。申し上げておきますが、大阪と同じようにしなきゃいけないということはないと思います。で、今のような、それぞれの努力によって、県外の方が入ってきていない、県内の人はリーズナブルに楽しんでいるので、まあ大丈夫かなということであれば、同じ業種でも休業要請する必要はない。だけど一方で、大阪の休業要請業種でなくても、なぜか知らぬがドッとそこへ県外の人が押し寄せてきて、押すな押すなの大盛況になってるというような状況のところであれば、それはちょっと、手を打たないといけないかもしれない。
だから我々は、別に休業要請を初めから予定をしておりませんけど、措置の中身については、それが許されるので必要に応じてやります。ただ、今は、県外のところをストップすれば、和歌山県の感染状況を考えたら、そこを止めとけば、コントロールを今のところ出来てるからなというぐらいの感じでしょうかね。あんまり格好をつけてというかやりすぎると、ただでさえ大変な経済活動に不合理な損害をかけてしまうということになるんで、そこはもちろん慎重にしなきゃいけないということでしょう。
朝日：休業要請ありきというよりか、もう最後の手段ぐらいのイメージということですね。
知事：はい。そうだと思ってください。
毎日：これまで休業要請については、現時点では考えていないというふうに述べていましたが、今回のお話を伺うと、検討に入ったというようなことになる。
知事：全く。現時点で考えていません。
毎日：現時点では考えていないけど、お店の人たちの対応等によっては。
知事：それは、毎日考えることが違う。違ってくるんですね、それぞれ。
毎日：検討というには、まだちょっと早いということですか。
知事：検討って、御社の新聞ではどんなふうにイメージしてますか。それをまず述べてから言ってください。答えようがない。
毎日：近く判断するとか。
知事：近く判断しなければいけない事情があって、どうやったら出来るかを考えてるのが検討というんです。そうですよね。で、ありません。
毎日：その段階にはきていないということですか。
知事：はい。だから、今やってることを強烈にやらなきゃいけないので、今はそれが合理的なことです。従って、それを一生懸命やる。次のことは、仮定の問題の話。仮定の問題の話を検討というと、御社の新聞の読者は絶対に迷う。新聞記者の方も責任を持って報道しなきゃいけない。以上です。
毎日：もう一つ。お店の方々に、今後、県外の方に入って来てもらわないように、より強く要請をしていくということでしたが、具体的に、店舗にそういう張り紙をしてもらうとか、今どんな指示をされていますか。
知事：もちろん、ありとあらゆることをやってくださいと。それは自分で考えてやってくださいですが、色々こんなことをやったらどうですかと言って、張り紙とか、もしもしと言うとか、どっから来られましたかと言うとか、駐車場に停まってたら、誰か分からなくなっちゃうから、そこの車のとこなんかに紙を挟んでおくとか、そういうことをやっていただくんです。それは色んなお勧めはしていきますけど、究極的には、ご自身で考えてやっていただかなきゃいけないことです。
毎日：県としてこれをして欲しいと、一律で要請してるわけではないということですか。
知事：ケースバイケース。業態バイ業態です。
時事通信：先ほど、休業要請が出されている他府県で、休業要請が出されていない業種であっても、大盛況になっていればというようなお話がありましたが、今例えば。
知事：大盛況になっているというより、今は危ないのは他県ですから。だから、他県からそこに目指してドドドっと来てるという事態があったとしたら、それはどういう事情か知りませんが、そこは、他県の人がものすごい来て、感染がこっちに入り込むルートになっちゃいます。ですから、そういうことは大阪や兵庫の対象業種じゃないから、うちは関係ないと思わないでくださいねということです。
時事通信：今、和歌山県内の、例えばレストランで、大阪からの人で大盛況となっているわけではない。
知事：もちろん。もちろんというか分かりません、それは。大体無いと思いますよ。だけど、よく言われるのは、県境にあるショッピングセンターなんか、そんなんばっかりだとかなんか言って、投書をしてくる人なんか大分いました。ちょっと減りましたけど。ショッピングセンターなんて、別に休業要請の対象になってないですから。だから、どうでもいいんだというと、そういうことではありませんよということを言ってるわけです。
時事通信：休業要請を考える場合の判断材料とすれば、そのお店の対応状況と、実際の県外からのお客さんの入り具合の二つを見るということですか。
知事：今はフェーズが違うとずっと言ってるように、大阪や東京の感染の抑え込み具合と、和歌山の抑え込み具合とは全然違う。そういう意味では、和歌山で安心だなあと、まあまあこのぐらいで良いかなと思ってても、大阪の風の中にそれ持っていったら、全然ナンセンスになるわけです。
従って、まず第一に今やらなきゃいけないのは、そこの交流を出来るだけ制限していくということをしなきゃいけないフェーズです。だから、まず第一に、業として守られないようだったら、それは考えないとしょうがない。それが一つ目です。
二つ目は、和歌山自体が特定警戒都道府県の状態になったら、それじゃあ和歌山県民を対象にしてやらざるを得ないかもしれません。だから、その二つの可能性はあります。論理的に言えば。
時事通信：最初におっしゃられた休業要請というのは、県内の人ではなく、県外からのお客さんに対する休業要請というか。
知事：休業要請なんて言ってませんよ。言っておきますけど。休業要請をする必要は無いと。休業要請したら店を閉めろということだから。店を閉めろというのは、県内の人もいけないということだから、そんな地合いかと言ったら、違うと言ってるわけです。だから、県外の方がドドドっと入ってこられたら、同じような感染に和歌山がなる可能性があるので、そこで制限をしなきゃいけない。その制限を守れないような営業をしている方については、もう守ってくれないんだったら、次は、あなたもう和歌山のお客さんもとらないでくださいと言わざるを得ないでしょ。そういうことを言ってるわけです。だから、まだまだそれも先の話です。論理的な流れを説明してる。
時事通信：それはある意味、懲罰的な側面を。
知事：懲罰なんてことではありません。罰則じゃ無いですから。法律を見たら罰則では無い。
時事通信：あくまで、県外からのお客さんが入るのを止めるために。
知事：今はね。今はそれを止めましょう。それが出来ないようだったら、次のステップに、懲罰じゃないですよ、我々の措置レベルを上げないといけない。
上げるときは二通りある。一つは、その業態の人がそれを出来ないような状態だったら、もうあなた仕事をしないでくださいと言わざるを得ない。もう一つは、全体が警戒都道府県みたいになったら、それはやっぱりちょっとこっちも、和歌山県民に対する警戒レベルをもっと上げないといけないということになります。そうならないように、とにかく止めようということです。
自分の言葉で記事にしないでくださいね。和歌山の言葉で記事にして欲しい。でないと、他の県と全然フェーズが違うから。あなたのように、休業を検討ですかとかなんか言ったら、今日テレビでやってるように、例えば今の7都府県の他の警戒地域において、休業要請しようかなと思ってるようなところと同じになっちゃう。だから全然違うんです、ということで気を付けながら、正しい報道をして欲しい。
産経：確認ですが、今、声掛けをしている業種というのは、あらゆる業種ということでよろしいですか。
知事：はい。あらゆる業種です。
産経：こちら資料に、県有施設の駐車場のことを言われてましたが、県有施設の駐車場については、県外ナンバーの方を入れない、もしくは入っていたら出てもらうように措置をとる
知事：そういうふうに昨日指令を出しました。ただ、どこまで出来るか。あれは自動ですからね。それが難しいんだけど、それを実行可能にするように、それぞれのところで管理人に考えてもらうということです。
産経：それと同じ対処を、各市町村の施設でもやってもらうように呼びかけるという感じですか。
知事：そうですね。例えば海水浴場の駐車場なんてある。海水浴場なんて、別に、浴場自体はうつるはずがないんだけど、それを目指してドッとたくさんの人が来てるような図というのは、例えば、東京、千葉、茨城とか、テレビなんかでやってました。神奈川ですかね。ああいうのは、我々としては危ないと思ってるわけです、今はね。この間までは、そこ位は良いかなという感じだったけど、やっぱり4月16日で段階が上がってるんで、そこはもう我慢して、本当はお客さんですけど、抑制していただこうというふうに、みんなでやろうじゃないかということです。
それから、ちょっと言っときますけど、これ決めたのは17日ですから。今日決めたわけじゃないんです。もう初めから決まってたんで。みんな誤解してるんだけど、インパクトが弱かったので、私の発言も怖いかもしれなくて言わなかったかもしれませんが、それは本来ならばやってもらわなきゃいけないことをやっていないから、今、注意を喚起してるだけで、これは何も措置の拡大ではありません。初めからそう言ってるんです。
産経：政府の方で、臨時交付金をいわゆる休業要請に伴う協力金に充てても良いというふうに方針転換しました。知事は以前から休業補償については、あまり肯定的なご意見ではなかったかと思うんですけども、政府の交付金措置の判断が切り替わったことでお考えが変わったりしていますか。
知事：全く変わっておりません。政府は休業補償しろと言ったってことではありませんね。それぞれの地域が、私から言えば、おかしいんじゃないかと。理屈に合わない、道理に合わないと思ってんだけど、思ってることでも、やっぱり、影響力が少ないとか何とかで、どうしてもやらざるを得ないかもしれない。そこは各都道府県が考えたら良いんで、自分のお金でやらざるを得ない。その時に、地方創生交付金、あれは基本的に何でも使えるようになってるわけですが、何でも使えると言っても、こんなふうに使えと多分、政府が要式を決めてくると思う。その中に、今のような、やむを得ず出したいというときは、それ充ててもいいよと西村大臣はおっしゃったわけで、それは別に構わないと思います。
で、和歌山県は、別に休業要請をしようとしまいと、今してないわけですけど、困ってる人がものすごくいるわけですから、困ってる人に、困ってる度合いに応じて助けていくというのは当たり前です。それを全然しないなんて、全く言ってませんから。休業要請をしたら、どうぞお願いだから止めてくれんかと、それだけ言うのは間違いでしょうと言ってるわけです。だって、観光業なんてほとんどお客が無いけど、休業要請なんかしてない。してない人に何にもしないで、こっちだけするって全く道理に反しますよね。だから、そういうことを言ってるんで、別に、他県の休業要請対象業種も可愛い和歌山県の業界ですから、困ってたら助けると。休業要請しなくても、本当に困ってるなら助けると。分け隔てなく助ける。
それからもう一つ、そんなことは無いと思いますけど、西村大臣が言っておられた交付金は各県に配られます。その時に、休業補償のお金を特別に優遇してくださいねと、だから配分がそっちの方が多くなりますと。それはおかしいと思いますから、そうならないことを期待したいと思います。
産経：あともう1点、ＰＣＲ検査についてのお話です。他府県は大分、逼迫してるところもある中で、ＰＣＲをなかなか受けられないというような話が出てきてます。和歌山県も、検査数自体は、なかなか高水準で進んでいる状況かと思いますが、いわゆる受けたいのに受けれないというような状況は、今のところいかがでしょうか。
知事：苦情が来ることは事実です。だけど、和歌山県はちゃんと発見システムを作ってるわけです。ちょっと危ないと思ったら、してるわけです。危ないというのは医学的に危ないと思うわけで、例えば普通のクリニックなんかで診ていただいて、肺炎を認めるとか、あるいは強烈な下痢がずっと続いてるとか、熱があった上でね、これはちょっとあやしいと。味覚が変わってきたとか、そういう人は保健所に言っていただいて、後は保健所の仕事になって、検査をして隔離していくわけです。しかし、中には、そういうことはしないけど、なんか気分が悪い、この気分悪い状態がなんか続いてると。私の安心を叶えるためにＰＣＲ検査をしてくださいと、そういう人もたくさんいる。それはご遠慮くださいと言ってる。ちゃんと医学的に、本当はおかしいと思う人がおかしいと言ったら、それはちゃんとやりますよと、こういうことです。今は、これ絶対おかしいぞというのは、証拠を見せろとかそんなつまらないことは保健所は言わない、多分ね。
それともう一つ。ＰＣＲに関して言えば、後でご説明しますけど、例えば、経過観察をしている人がいて、これも全部は出来ませんけど、本当にこれはちょっと危ないなという人には、ちゃんとこちらで判断してちゃんとやってますから。だから発見されてるんですけど、そういう意味では、必要なことはやってるけど、必要でもないことを、安心を買うためにやる余裕はないということです。
産経：帰省者や転勤者の人とかの登録ダイヤルがあり、もうかなり数が増えてると思いますが、その方からの要請あるいは体調が変化したなどで、ＰＣＲに回っている人がいますか。
知事：あります。そんなに大量にありませんけど、多少あります。それは、感染地域といったら大変失礼だけど、例えば、東京から逃げてこられた人とか、そういう人は、和歌山にずっとおられた人よりも、発症リスクが高いと思われるんで、ちょっと様子を慎重に見て、うーんと思ったら、普段の人より早めに検査をしているということがあります。それは医者の判断ですけど。
読売：話が戻って恐縮ですが、今回の措置の徹底を呼びかけるに当たって、判断材料になったのが、ご覧になった投書だったりとか、県庁のパトロール隊の見た状況だったりとかだと思うのですが、具体的に、例えばどんなものがありましたか。
知事：それは具体的に言うことはないでしょう。たくさんあります。
読売：例えば、県境にある商業施設とかに県外ナンバーがいっぱいいるとかそういう状況があったんですか。
知事：特に、特定の所を名指しして言う必要は無いと思います。それも大分状況が変わってきてますからね。それに、一個一個の情報を本当ですかと言って確かめてる話じゃないんで。こういうのは、一般的なたくさんの情報の見た時のあれだから、一個一個言ったらいけないんですよ。
読売：そういう投書があったのも踏まえて、改めて呼びかけたと。
知事：もちろんそうですよ。そういうのはいつも見てるから。いつも見てるし、いろんなとこから情報が入ってくるし、論理的にもこれちょっとおかしいなと思うときもあります。例えば、そういうお店でやってくれてると言ったら、そんなことは無いみたいとか、そういうことを、特定のちょっと一番気をつけなきゃいけない業種についても言ったりしてます。
それから、市役所がパトロール隊を出してくれてるけど、注意をしてくれてると言ったら、これからすると言ってる。そんな状態だから、やっぱり強烈にやってもらわないと困る。市長には言ってありますけど。初めのうちは、見てるだけだった感じはありますね。初めの1日ぐらい。それはちょっと危ない。確かにあるぞというのは少しはありますよ。それはいつでもあるんだから。
時事通信：関連するところですが、結局、そのお店に対して、県外の人の来店を遠慮してもらうようにお願いしたりだとか、県の施設でも同様の取組を行うということですが、県外の人をどういうふうに見分けたらいいのかという問題があると思っています。県外ナンバーといっても、我々記者の中でも、和歌山県民ですけど県外ナンバーの人間はいますし、例え住民票が外にあっても、例えば、帰省したりした人はここに住んでます。そういう人は、ずっと、ある意味差別と言うんでしょうか、お店どこにも入れない状況が生まれますけど、それは。
知事：それは一応、いろいろ事情説明していただくんでしょう。そういう厳密な話をすれば、何も出来ないから。ちょっとご遠慮いただけませんかと言ったら、いえいえ私はずっとここに住んでるんですと。もう1年以上住んでるんですけど、登録は元のままなんですよと言ったら、どうぞという話になるでしょう。そういう問題ですね。
時事通信：そこはお店に柔軟に判断してもらうと。
知事：お客さんとね。
時事通信：あともう1点ですが、お店が、いろんなお店のやり方でやって欲しいということですが、例えば県外の人お断り、と張り紙したりとか、あなたは大阪だから絶対店に入れませんとかそういうことになったときに、例えば民事訴訟のリスクとかが生まれた時、県が責任を負わずに、そこは店の自己責任でやってくれという話ですか。
知事：なんで民事訴訟の話になるんですか。
時事通信：受けられるべきサービスを受けられなかったから。
知事：民事訴訟、受けたい人はやってもらったら良いと思います。それから、県については、逃げたりは一切いたしません。お願いをしてるということは、激しくどこに行っても申し上げます。
和歌山放送：今日、白浜と由良で町長選挙が告示されて、多分この日曜日に投票になると思います。外出自粛の中で投票の呼びかけということになってくると思いますが、その辺のところはどんなふうに。
知事：投票は、3密を避けて行ってくださいと言うしかないですね。
和歌山放送：呼びかけに従ってもらうみたいな形で。
知事：私からも、それは民主主義の基本ですから、投票は行ってくださいねと言うしかないんじゃないですか。