知事記者会見 令和2年3月30日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和2年3月30日 知事記者会見

令和2年3月30日 記者会見室

 皆さんおはようございます。

 今日は、実は急に分かったことなんですけど、京都産業大学の関係の卒業生の方が、(新型コロナに)感染をしていることが分かりました。

 昨日、分かりましたが、それはまた後でちょっと、この辺の模様を変えてもう1回やりますので、それは後でやります 。

「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始について

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 それでは、通常の発表を先にやらせていただきます。

 まず、「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始、つまりIRの公募を開始します。

 現在、国の段階で基本方針が、原案が発表されて、最終的にはまだ締め切られてはいません。だから、ドラフトの状態です。県の方もそれに応じて、実施方針を出すわけですが、これもドラフトの状態で、今、公表はされております。

 国の方は、今後どうなるか分かりませんけれども、今のところ、スケジュールは変えないというふうに言っておられるので、スケジュールを変えないならば、もう公募の手続きに入らないと間に合わないということでございますので、公募の手続きを開始します。

 初めにあらかじめ言っときますけども、国のスケジュールが変われば、和歌山県は、何でもすぐ出来るんだけど、国のスケジュールに合わせて、大阪みたいにジタバタしないでやるぞというふうに言っていましたので、国のスケジュールが変われば、その分だけ平行移動をしていくということになります。でも、今のところ、国からそんなアナウンスが無いので、来年の1月から7月までに出せよというふうに言われてるという前提で、公募開始をしますと、こんなことです。

 中身はそこ(資料)に載っておりますけれども、ちょっとごつい方は後で見といていただくといたしまして、ごつい方は、募集要項と、それから優先権者の選定基準と、それから様式集及び記載要領というのが、今日発表されるところです。

 概要について、お手元の2枚紙、表裏入れると3枚紙になりますが、その辺が出ておりますから、それを発表させていただきます。

 まず、和歌山県のIRのコンセプト。まず、1、2は当たり前ですので、3のところのIR事業者に求める要件等については、コンセプト、これは昔から言っておるように、リゾート型のIR。ちょっとこれ日本語としては、IRのRはリゾートですから、リゾート型のリゾートというのは変だなと思うんですが、割合、他所の感じで言えば、あるいはシンガポールの1つの方で言えば、シティ型のIRです。従って、我々はリゾート型のIRということをはっきり募集要項に書かしていただきます。

 「Sports&Wellness」というのは、キャッチフレーズかなというふうに思います。しかしそれは、和歌山の自然美とか、あるいは文化、あるいは精神性、そういうものと合わさった「Sports&Wellness」。単に「Sports&Wellness」だと、これまた大都会の真ん中でスポーツジムをやってるようなイメージですから、そういうわけでもないということで、考えてくださいということです。

 それから、施設。これは、あの辺は絶景の宝庫和歌の浦ですから、そういうものと調和を図ってもらいたい。それから、和歌山県は、日本全国そうですけども、津波の被害から人の命は必ず助けなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう場合でも、死者ゼロというふうになるように、施設の設計などはやってもらいたいということです。

 それから、ユニバーサルデザインとか、あるいは多文化共生、エシカル消費、そういうようなことについても、どうやって新しい世界最先端のものを出していくかということについて、考えて出してくださいということです。

 それから、安定的、継続的に運営出来る能力及び体制ということで、財務はもちろん、それがないと長期的に事業が継続できないから財務的に大丈夫か、それから、あとはこれを作ることによって、雇用を図り、あるいは高等教育機関との連携とか、緊急時の対応などの接遇をきちっと出来るような、そういうことも考えといてください。当然、反社会的勢力の排除、これも徹底してくださいということです。

 それから、地域経済の振興及び地域社会の貢献で、これはもう当然和歌山で作ってもらうんですから、和歌山の産品、あるいは地域経済との連携、そういうことをいろいろ考えてくださいよということです。

 それから、カジノの利用額に応じて付与される特典を、IR施設外の和歌山県内観光施設等において利用可能とするなど、来訪者をIRの区域外に誘導するような仕組みを作ってくださいということです。

 それで、施設については、世界的な旅行フォーラム等の誘致とか、あるいはビッグデータを活用した観光統計情報等を国内外に発信することによって、和歌山IRを日本の、世界のと書いてませんけど、気分としてはそういうつもりなんですけど、日本の観光産業の拠点の一つにしたいということです。

 それから、すぐ出来ると思いますけども、和歌山IR/MICE推進協議会とか、高等教育機関と連携した誘致活動をしてくださいということです。 

 それから、魅力増進施設です。これ何といっても、一つは、新しいもんですから、最先端技術がどんどん入ってくるということがありますが、もう一つは、和歌山の食文化とか歴史とか、そういうものを感じさせるような食品とかサービスとか、そういうことをやってくださいということです。

 それから、ここはやっぱり送客施設の方が結構大事になってくると思いますので、まず、ここが観光の拠点として、いろんなとこへどんどんここから行けるような、コンシェルジュ機能を充実させるということです。特に、関西圏のみならず、例えば、四国、それから紀伊半島と言っても関西に入るかどうかよく分かんないけど、三重県があります。それから伊勢湾とか、そういうものをいろいろ視野に入れたような、そういう観光発信をどんどんやっていこうじゃないかというふうに、上手くなるようなものにして欲しいということです。

 それから、宿泊施設です。これはもう立派なものを作れば良いということですが、カジノについては、もちろん国の規制はちゃんと守ってもらわないかんわけですが、あわせて和歌山県が考えているようなIRカード、これで過度の賭けを防ぐというようなことをやっていきたいと思いますので、ちゃんとやってねというのと、それから、依存症対策専門員。これは大体、業者さんはそういうことをやると言ってますけど、そういうものをちゃんと配置して、あっこの人ちょっといかんな、長続きしないなと思うような人は、アドバイスをしていくというようなことをやってくださいねということです。

 それから、交通関係です。これが、そこにありますような海上交通、あるいは高速バス、それからMICEイベントがいろいろあると思いますが、その時にどんなふうにして交通を回していきますかというようなことを考えて欲しいし、それから一般商業施設はあちこちにあるわけです。それとはちょっとレベル及び趣向を一線を画した集客力のあるそういう施設、飲食とか物販とか、そういうものを作ってくださいねということです。

 その他、いろいろそれぞれ考えたら、提案も含めて言っていただいたらいいですよということです。

 それから、国土交通省に、区域整備計画が認定されましたら、そしたらそこから、40年間やっていただいて結構ですよということになります。

 それから、当然、IR実施に関する事業費は、全部業者さんが出すんですよということが書いてございます。

 それから、想定スケジュールは、今のところ国がスケジュールを変えないということを前提にして、2020年の11月中旬までに優先権者の選定をしたいというふうに思います。優先権者というのは、この公募してきた人の中から、この人が一番、この人と組んでやりますということになります。IRの実施をする人と、オペレーター、みんな同じ言葉になります、最終的には。

 それから、区域整備計画の認定申請は、これは国がお決めになることなんですけども、2021年の7月30日までということを言われてるので、そういうふうにする。そうすると、2021年の秋頃から冬頃に、国による区域認定があるだろうと、これもそんなふうにアナウンスされてますけど、そういうふうに我々は想定している。そうすると、区域認定で、和歌山県やってよろしい、この計画でよろしいということになったら、初めは優先権者というふうに言うんですけど、そのオペレーターの方と実施協定の締結をいたします。

 そして、2022年の春頃に土地の引き渡しをいたしまして、それで2025年の春頃にIR開業ということになるわけです。

 これで上手くいきますと、実は万博までに出来上がってしまう唯一のIRになるんじゃないかと。和歌山県は、ずっと昔から準備をしていて、国の動静に合わせて着々淡々とやってきましたんで、ドタバタすることも無いし、慌ててやることも無いんですけど、このままのスケジュールでいけば、和歌山県が認められれば、そしたら万博に間に合っちゃうということです。私はもうちょっと早く出来るんじゃないかと思ってるんですけど、IR推進室長が慎重なもんですから、こういうふうにアナウンスをしておきます。

 万博までに出来ると、ここに泊まって万博に行くとか、そういう方もたくさんいますし、万博を見てから帰ってから、この中でいろいろお遊びをするというような人も出てくるということで、大変よろしいのではないかと、そんなふうには思っております。

 それから、優先権者を選定する。これから始まりますが、それをどういうふうにするかということについて、先ほど申しました募集要項の中に書いてありますが、まず、有識者から成る事業者選定委員会を設置いたします。そこの名簿にございますような方にお願いをしておりまして、委員長は谷口先生、谷口先生というか、谷口博昭さんになっていただこうというふうに思っております。日本中探して、一番その道の良さそうな人、これを全部集めたというふうに自信を持って言えると思います。それぞれ、この人はこういうふうな専門家だなということは、皆さん見ていただくとよく分かると思いますけど、みんな名声もあるし、しかも実務的な能力がある。気分で雰囲気を語るだけの人ではありません。

 それから、その審査結果を受けまして、県が優先権者を決定するということになります。最終的に決定をするのは、この人たちの意見を聞いて県がやる、私がやらなければいけないということになります。どんな審査項目があるかということについては、そこ(資料)にありますように、全体のコンセプト及び事業の在り方、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与があるかどうか、それから安定的、継続的な事業運営と、区域全体の魅力維持向上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除というようなことを、きちっと見ていただくということで、これはちょっと危ないんじゃないかというようなことも含めてちゃんと見ていただいて、中にはこれはいけませんというような意見が出たら、私たちもこの人は駄目ねというふうに言わざるを得ないでしょう。そんなふうなことも含めて、見ていただくということになります。

 それで、募集期間です。これは今年の3月30日すなわち今日から、8月31日まで出せるのですが、しかしさらに中には、ハードルと言いますかステップを考えてあります。2020年の4月30日までに、応募企業または代表企業の参加資格審査書類を提出していただきます。それとともに、この4月30日までの間に、審査料も払っていただきます。審査料を払っていただきますと、さらに詳細な資料も差し上げるということになります。

 何でそんなことをするかと言うと、やっぱり、何て言いますか、あまり覚悟もないのに、出すのは自由ですから出されると、こちらも審査が大変です。従って、やっぱり我々もその人たちの背面調査なども含めて、徹底的にやらないといけないわけですから、そういうことのために審査料はいただきます。大体、世の中の相場だそうです。それで、特にこの人は大丈夫かどうかということについて、我々がまず徹底的に調べまして、後で発覚すればどんどんアウトになっていくんですが、とりあえず大丈夫かなということについて徹底的に調べまして、それで、参加資格審査結果を通知いたします。ここの段階で、例えば、もう駄目というふうになる可能性もあるし、それからここのところは変えてもらわないと困る、というようなことになる可能性もあるということは申し上げておきたいと思いますが、それでとりあえずよろしかろうと言ったら、有識者の事業者選定委員会の中身の話も含めて、最終的に決めていくということになります。

 それで、例えば、参加資格も含めて、いろいろ我々との間でも、これは競争的対話と言うのかな。何で競争的対話かと言ったら、要するにたくさんの人がいて、その人たちとの間でまだ決まってないから、競争下における対話。的って変だと思うんですけどね。そういうことを言うんで、競争的対話をしながら、8月31日までにきちんと出していただくということになるわけです。

 それから、そのあとは、もう業者さんはこれ以上中身を変えたりは出来ませんから、それを元にして、最終的に事業者選定委員会の意見も聞きながら、我々が選び、11月中旬に優先権者の選定をするということになります。

 その次の半年間は、この優先業者と一緒に区域整備計画を練り上げるということになっていくということです。

 以上であります。今日は、たくさんありますので、これも重いんですけど、どんどん行きます。

「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定しました

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 その次は、「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これを改定いたしました。これは、安倍政権発足ぐらいの時ですかね、地方創生という言葉がドドドっと出てきて、それで和歌山県の長計を作るちょっと前ぐらいに、「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を作りました。それを十分念頭に置いて、我々は長計を、ちょっと時間が違うんですけど作っていったわけです。これについては、別に無くなってるわけではないので、一番初めの計画、2015年から2019年が終了するわけでございますので、計画の改定をするということになります。

 (県長期総合計画)2017年から2026年の行動計画として、これまでの取組の成果とか課題を踏まえ、新たに展開すべき取組を盛り込んだ内容に、改定させていただきました。

 そんなに、たくさん変わってるところがあるわけではないのですが、2015年だから5年前と比べて、その後、和歌山県自体もいろいろな政策を加えたりして、地方創生のための政策を分厚くしてるし、それから若干のこれからの目標もありますので、そういうものを全部盛り込ませていただいたということです。

 それから、現総合戦略の進捗状況につきましては、結構あの時に数値目標なんていっぱい作りました。数値目標と、それから行動指標を作りました。どのぐらい出来たかねというようなことをやりますと、全体として大体90%ぐらい出来たかなというふうに思っています。中身については、全部事細かく書いてありますので、これについてご参照いただいたら良いかと思います。まだまだ地方創生が、長い歴史の中では始まったばっかりですから、これから和歌山県は、この計画をもう1回作って、それで心を新たにして頑張っていかなあかんと。ちょっとコロナがここへ来てバンと来たんで、ちょっといろいろずっこけてるとこが多いんですけど、いずれ収まるということで、この目標でこれからも進んでいきたいというふうに思っております。

「和歌山県国土強靱化計画」を改定しました

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 それから、同じような話で、和歌山県国土強靱化計画があります。これはタイムスパンがちょっとずれてまして、平成27年から31年度が、とりあえずの5年間の推進期間でした。まだ31年度はあるんですけれども、この際そろそろ31年度はまだ始まってはいないけど、あっ、31年度は終わったよね。ごめんなさい。31年度は終わりましたんで、令和2年度から令和6年度の5年間、こんなふうにしてやりますということを申し上げたいということで、改定をいたしました。これも長年頑張ってきて、国土強靱化のために、5年前にいろいろもうありったけのものを入れてあって、結構その時の内容も高いので、従って、全く新しいものがたくさんいっぱい出てくるというはずがないんです。

 ないんですけども、2枚目を開けていただきますと、目標は一緒でありまして、前の計画に無かったこと、あるいは拡充を随分することというのが、これちょっと色で書いてます。

 例えば、ブロック塀というのは前の時には無かった。あれは大阪の局地地震の時に、あの痛ましい事故があったのを踏まえてやってるわけで、随分進んでますけど、そういうことも書いてありますし、河川の整備については、出来上がってる、出来上がりつつあるところ、などなど、具体的にどんどん書いているというわけです。

 それから、防災情報の伝達では、和歌山県防災ナビアプリってこれものすごいやつを作りましたので、こういうのは追加です。それから、土砂災害警戒情報。5キロメッシュのやつがあったんですけど、1キロメッシュにしました。そんなようなことがあります。

 それから、発災直後の救助体制。これは高速道路ネットワークが随分進んだんで、そういうことを今後の計画も含めて書いていこうということであります。

 それから、緊急輸送道路における沿道建築物の耐震化促進ということで、これを今頑張ってやってるので、追加です。

 それから、災害時の長期間停電とか通信障害の早期復旧体制の構築というのは、例の台風の時の反省を踏まえて行った協定があります。ああいうものについて書いて、これも追加します。

 それから、上水道、下水道、これの耐震化対策を追加します。これは、緊急遮断弁とかそういうのもあるし、今後、強靱化を更にせないかんというようなことも含まれて、追加です。

 それから、この5年前に無かった話で、復旧復興計画の事前策定というのが、完全に追加ということになっております。

 そんなことで、中身を見ていただいて、強靱化計画は企画総務課ということで、危機管理局から来た企画総務課長が、さらにこっちでもやっておりますので、よろしくお願いします。

オーエグループが海南市に工場を増設します

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 それから、変わりまして企業誘致関係なんですが、オーエグループが海南市に工場を増設します。もともと、海南で大変有力な日用品、生活用品の製造卸をやっておられるんですが、さらに、増産し販売強化するということで、その下にあるようなところに増設をしていただきますので、それを発表させていただきます。これが一つ目。

株式会社小松原がコスモパーク加太に工場を増設します

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 それからもう一つは、株式会社小松原。これはいわゆる鉄工所、機械加工メーカーでありますが、和歌山県の昔からある立派な鉄工所であります。このカンパニーがそこにあるような機械を作るということで、今、どんどんと発展しつつあります。そこで、コスモパーク加太に新しい工場を作るということになります。これについては、(資料の)後ろにここというのがありますけれども、和歌山市役所で3月31日から、玉置社長とそれから尾花市長、それから商工観光労働部企業政策局長が行きまして、協定を調印するということになります。これが二つ目です。

スタートアップ創出支援チームとのマッチングイベントを実施します

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 それから次は、年度当初なんでいっぱいあるんですけど、スタートアップ創出チームとのマッチングイベントを実施いたします。今のところ、6月まで募集を行うということで、創業とか第二創業を志す人は、どんどん出していただいたら、例えば、投資をしてあげようかとか助けてあげようかとか、そういう企業が、次の表にガバっとありますけど、こういう方々、要するに目利きの人ですが、そういう方々が審査をしてくれて、それで自分のとこが、審査をして良いというだけじゃなく、審査をして私はこの人に投資しますというところが、この中から出てくる。それで、一気に多くのお金を投じて、ベンチャーがスタートアップ出来ると、こういうような仕掛けです。

 今まで4年間やってきましたが、ちょっと小ぶりなんですけど、いくつか仕掛かり中の案件が随分出てきまして、これが大ブレイクすると良いなと思ってるんですが、まだまだ新しいアイデアはいろいろあると思いますから。これは完璧に創業だけでなくて、今こうやって仕事をやってるんだけど、一気にこんなことをドンっとやりたいというようなことも、すなわち第二創業、これも合わせて言っていただいて良いということになります。

 それから支援チームは、今年さらに充実をいたしまして、そこにあるようなカンパニーが入りました。

 それから、全体のヒアリングとか、プレゼンテーションを最終的にやっていただくわけですが、9月の上旬ぐらいを予定しています。それまでに、新型コロナとか、そういうのが収まってるということを期待して、このスケジュールはとりあえず設定しておきます。

農林水産業競争力アップ技術開発 令和2年度新規研究テーマを決定しました

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 それからその次、農林水産業競争力アップ技術開発。これが今年のラインナップが出来ました。これも、数年前からこのシステムを作りました。すなわち、一般的に研究テーマを公募する。それはもちろん自分で研究者が言っても良いんだけど、行政の方から、こんなのやってちょうだいというふうに言ってもいいし、あるいは農業者、あるいはその他の研究者とかそういう人が、こんなことやったら良いんじゃないかというようなことを、どんどん出していただいて、それを俎上(そじょう)において、一番重要そうに思える人と思われるものから、専門家が選んで順番にお金を付けていく。その時に、研究費も倍にしたんですけど、研究費も結構つけて、3年間のタイムスパンで研究をしてもらう。3年経ったら報告をして、もう1回やろうという人も出てきますけど、3年間で成果を出せというふうに言っているということです。

 継続案件は参考のところへ書いてありますが、今年から始まるものについては、こういうようなやつをやるぞということでございまして、研究推進室長がいるので、後で聞いてあげてください、興味がある人は。すぐになかなか今日ですから記事にならないかもしれませんけど、なかなか面白いのがいっぱいありますので、聞いてください。

県内事業者の皆様 「令和2年度版支援策」の一覧ができました

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 その次、県内事業者の方のために支援策の一覧が出来ました。この間、競争的な助成、いろいろまとめてこういうのがありますから、どうぞ皆さん言ってきてくださいと、一番良いものから選びますというのを、先週発表しました。

 さらにそれを別編集したような形になるんですけど、こういう支援策がありますよというのを、一般の中小企業向け、農業編、林業編、それから水産業編、というふうに作ってございまして、それで、これを見ながら、自分がこれを受けたいなと思うようなものを県の方に言っていただければ、いろいろアレンジしますよということです。

 この支援策の中には、和歌山県庁がやってるもの以外に、たくさん、国ないしは国の機関のものなんかが入ってます。場合によっては、それが有為な制度を持ってる場合も多いので、そういう時は、国の話は私は知りませんと、そういうことは県庁は一切言わないということになっていて、ちゃんと国の方に繋いであげたり、どうやったら合格しそうかということをアドバイスしたり、そんなことをするというのは県庁の仕事です。

 従って見ていただきますと、中小企業庁とか商工中金とか日本政策金融公庫とか、なんかいっぱい書いてありますので、こういうことを見ながら、皆さんこれ良いなと思ったら、どんどん県庁の職員に言ってもらったら良いということです。なお、和歌山県が誇るナビ、わかやま企業応援ナビ。これは、農林水産業とか皆あるわけですけど、これについても4月1日からOKになりますので、それで検索をして、これ紙に書いてあるんで、私のような人は紙をめくりながら選んでいけるんですけど、検索をしながらネット上でパーッと調べていくというのは簡単に出来ますので、それをご利用いただければと思います。

令和2年度産業別担当者制度について

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 その次、令和2年度の産業別担当者の発表をしておきます。和歌山県は、待ちではいかん、待ちの姿勢では。業界に進んで出っ張って行って、それでどうですかと言って様子を聞いたり、それからそこで議論をした結果、どうもこんな政策が要るんちゃうかと言って新政策で提案をするとか、そういうことを積極的に産業界の人と議論をしながらやっていこうと、こういう姿勢でいるわけです。

 そうすると、一般的にそんなこと言っても、誰が行ったら良いのかという話になりますので、あなたはどこどこ(の産業)担当と決めておくわけです。4月1日に一斉に人事異動がありますので、その人事異動の結果を踏まえて、例えば、鉄鋼でいうと企業振興課の岡野班長が、この職員は去年もいましたけど、担当ですというふうになります。さらに鉄鋼というのは、大きな企業とそれから下請けの小さい企業とか、いろいろあるんですけど、岡野君の下に、さらにもっと若い人たちが、企業別の担当者というのを作っています。

 企業別というのは、和歌山のすべての企業に担当者を貼り付けるわけにはいきませんが、主要な企業には企業別担当者を作っています。ただ、ちょっと固有名詞が出てきますので、企業の。だから、それは発表しません。産業は発表しまして、このような形でやるので、この人のところへ個別の企業の情報が入ってきて、それでということになります。

 なお、この人たちは、何もこればっかりやってるわけではなく、別の、例えば、横割り的と言ったらお分かりでしょうか。これは、個別の産業ごとで縦割り的です。横割り的なミッションをみんなほとんど全員持っている。だから横で、例えば、産業金融の担当であるというのと、それから縦で何々産業担当というのが、縦横の両方のミッションを持ってる人が多い。

 それで、県庁の職制から言えば、その横割りの仕事で職制の発表がされてます。だけど、縦型でさらにダブルミッションをかけてるというのは、和歌山県の特徴です。それで、出来るだけ業界の人たちに近い状態を作っていこうということです。

県産日本酒30種の「日本酒マッピング図」を作成しました

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 それから、県産日本酒30種の日本酒マッピングを作りました。これは梅酒マッピングがすでにありまして、梅酒マッピングがなかなか好評だったんで、今度は日本酒マッピングを作ろうということです。

 これは、ちょっと次のページですが、こんな感じになっておりますけど、上方向、これは濃醇というイメージ。下は淡麗。それから右、これは甘口、左が辛口。これでそれぞれ評価していて、あっさりしてて甘口はどれかと言うと、そうかこれかとか、そういうことが分かるようになっているということで、これを元にして、大いにPRをしていきたいと思っております。

土砂災害防止法に基づく基礎調査が完了しました

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 それから、さらにたくさんあって申し訳ないんですが、土砂災害防止法に基づく基礎調査が完了しました。これは広島(平成26年の土砂災害)の時、和歌山県も結構土砂災害防止法に基づいて、その前ぐらいからちょっとちゃんと調査せないかんなというふうに思っていたわけですが、進捗はあんまり進んでいませんでした。

 そこで、広島の時ですから、5年間で全部やるぞというふうに、その時に宣言をいたしまして、この基礎調査が全部終わりました。全部で、2万1879ヶ所あるわけです。これどこかというと、危険箇所というのが発表されてる。多分これ航空写真かなんかで危険箇所が出てくる。この危険箇所を発表したのは、自分で発表した。全国一斉にやったんだけど、県がまず発表して、それで地質とか地形とか、そういうのをちゃんと調べて、ここはどのぐらいの危険度があるかということを調査したのが、この調査です。

 5年間の長きに渡ったんですけども、よくこれだけ出来たなと思いますが、全部出来ました。次は、今度はこれを元にして指定をせないかん。ここは、この土砂災害警戒区域等の区域指定というのを今やってるわけですけど、それの早期指定も令和2年度中に全部やってしまう。

 そうすると次に何が起こるかというと、いわゆるイエローとレッドというのが出てくる。レッドのとこはちょっと対策をせないかんし、このまま家をたくさん建ててもらったら困るというような話になる。イエローのところは注意しといてくださいと、ソフトな対応です。

 それを、今度は対策をまたやっていかないといかん。特にレッドのとこの対策をどうするか。これは全部公がやるわけには、費用負担するわけにいきませんけど、ちょっと持ち主の方々とよく相談をして対応していく必要が今後出てくる、こんな感じになっています。

 いずれにしても、基礎調査が全部出来たんで、次は区域指定を全部やる。それから対策を話し合う、こんな感じになっていきます。

就職や進学等に伴い転出される皆様に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する注意事項について

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 次、話題提供でありますが、これは、後でやりましょう。

 以上です。

質問と回答

産経:IRの件についてです。まず先ほど、2025年度の万博までに開業が唯一と言われていまして、大阪が期間中に間に合わないということを表明した結果、唯一ということだろうと思っていますが、それによって、いわゆる国の区域認定を、全国の都道府県がやっていく中で、それが有利に働くのでしょうか。

知事:分かりません。分かりませんが、事実は事実ですから、事実は別に言っても良いだろうと。国がそれを評価するか、それで甘くしてくれるかどうか、そんなことは全く分かりません。だから、国は国で考えがあるから、厳正に審査をされると思いますが、我々は自信を持って、ちゃんと国に出せるようなものを作り上げていく。もちろん、これは業者の方あっての問題ですから、業者の方がそれに協力してくれないような状況に全員なったら、それはもう終わりと言うことです。

産経:もう1点。これまで、複数社が興味を示されていると言われていましたが、その現状に変わりがないのかというところと、新型コロナの影響で、世界的な投資環境が悪化している部分がありますが、そこに対する受け止めというか、お考えというのがあればお願いします。

知事:まず、業者の方からすれば、それぞれの採算があります。それはひょっとしたら、今2番目に言われたお話を、私に対してじゃなくて、業者に対して尋ねてみるとどうなるかという議論になると思います。それは、実際に蓋を開けてみないと分からんので、もうやめましたと誰も言ってるわけではありませんから。ただ、それぞれ、我々も心配してますけど、業者さんの方から言うと採算が合うかどうか。これがどのぐらい続くか、今、投資して大丈夫か、そういうことを考えなきゃいけません。それで、このスケジュール通り投資して、従来通りやるぞと言うかどうかは、実際に申請が出てみないと分からない。

 それから、私に対する質問として受け止めますと、ものすごく心配してます、本当は。ただそれも、国がスケジュールを明示して、それで我々はやる気はあるわけで、長期的にはやるべきだと思っています。従って、今、公募しとかないとしょうがないから、公募はします。

 その結果、ちゃんと出てきてくれるか、それから、このIR構想自体が、全体としてどうなのかなと、そういうようなことは和歌山だけじゃなくて、いろいろ心配することはたくさんあります。

 だけど、そんなこと言っててもしょうがないので、自分で勝手に後ろへ引いたり横へぶれたり、そんなことは初めから終わりまで1回も和歌山県はやったことがないわけですから、国のスケジュールに従って淡々粛々とやる、それしかないということです。

産経:そういう意味では、今回の新型コロナ騒動を受けて、国のスケジュールが後ろ倒しになる可能性というのも、やはり念頭にある。

知事:別に念頭にあるというよりも、形式的に念頭にあるというべきでしょうか。そうですかと言ってヒアリングして聞いて、そうなるんですかなんていう情報があるわけでありません。国もそんなことは言いません。

 だけど、国が仮にこのスケジュールをこうすると言ったら、それに合わせてこちらのスケジュール感も全部変容させます。例えば、締め切りが、今1月から7月と言ってます。それを半年後ろへ倒すといったら、こっちも半年倒せば良いわけです。だから平行移動と言っているのはそういう意味です。

産経:そういう意味では、出来るだけそういうことがあっても、当初の令和7年の春頃というのは、出来るだけ動かしたくない。

知事:いやそれはまた分かんないでしょ。無理なことは出来ない。だから、今の状態で言えば、国がこのスケジュールでどんどんと進めていただければ、我々も別に進めていきます。それで、事業者の方が少なくとも1社あれば、ちゃんとした人ね、それで申請が出来るわけでしょ。それで、イエスだったらこの通り出来ます。だけど、ノーだったら出来ないし、それから業者さんが無くなったら出来ないし、一番初めはそれです。業者さんが無くなったら出来ないし、国がノーだったら出来ないし、それから国がスケジュールをボンと後ろへ倒せば、当然後ろ倒しになるわけですから、無理やりこのスケジュールでやれとかは無理です。ですから、それは国次第です。

関西テレビ:有田養鶏の件に関してですが、先週、行政代執行があり、今後、組合側に費用を請求する方針もある中で、なかなか県としても代表側というか会社側と連絡が付かない状況に関して、現在の知事の見解は改めてございますか。

知事:今、連絡は確か付いてますと最新の情報では得ましたけど、連絡が付いてるのと、資力があるとか、それから命令が聞けるかどうかというのは、また別の話です。従って、我々としては最善のことをやるしかないし、きっちりとした法的な手続きもきちんとやりますけど、今のところそれしか言う材料が無いです。

関西テレビ:改めて、県として、ブランド鶏として出荷が止まってしまっている状況で、今後ブランドとしてどうしていくのかみたいな見解も伺えますでしょうか。

知事:それは、うめどりという、何て言いますか、ブランドというよりも実態ですね。これは、経営がどうであろうと、客観的にあるいは科学的に、ものすごく立派なものだということは分かってるわけです。うめのエキスを食べさせた鶏が、ものすごく肉質が良くなり、卵が良くなりということが分かってる。それについては、また、そういうことを養鶏家とも相談をして、引き受けてくれる人を探したり、あるいは従来から協議会がありますから、その協議会と上手く連絡を付けさせたり、そういうことはこれからもやっていかないといけないと思います。それが上手くいけば、別の経営者によって、同じような内容のうめどりが、うめたまごが出来る。それを我々は望んでます。

朝日:うめどりの関係で、県産鶏肉の半数ぐらいを、このうめどりが占めていたというふうに伺ってましたが、出荷が今のところ止まっている影響ですとか、うめどりを売りにして営業されているところなんかへの影響がもし入っていればお願いします。

知事:ちょっと、その情報は今ありません。ただ、養鶏の半分、県産鶏の半分もあったかな。食品流通課長。

食品流通課長:結構、和歌山の鶏の中で、うめどりは非常に大きな比率です。だから半分ぐらいはあったと思います。詳しくはまた、畜産課から。

知事:いずれにしても、ちょっと情報はありません。

時事:IRに関してですが、大阪が万博前に開業が難しいとしている理由が、やっぱり今、事業者応募となってるMGMリゾーツ、アメリカにある企業ですけど、そことの情報共有や人の行き来が難しいということがあった。和歌山の場合、変更無くということですが、事業者との情報共有というところで、新型コロナによる悪影響は無いでしょうか。

知事:情報共有は無いと思います。情報共有ってよく分かんないけど、例えば、実際に誰かと会わなければ進まないというわけでもない。少しぐらいは接触をしてくれないと、このままいくと困りますけど。だからそんなに。例えば、いろんなやり取りは通信で出来ると思うけどね。

時事:事業者の募集が8月末までということで、新型コロナに関わらず、これまでの期間ではちゃんと連絡も取れるし、そこは支障が無い。

知事:いやまあその前提でね。それで、蓋を開けてみたら誰も来ませんでしたと言ったら、このスケジューリングは中止しないといけません。それで、もう国がこれで走ると言ったら、和歌山県はもうギブアップです。国はそんなことには多分ならないと我々思ってるからやってるんですけど、ひょっとして逆に国が遅らせますと言ったら、こちらも遅らして、もうちょっと後でも良いですよというふうには、またアナウンスし直さないといけません。

時事:そこは、あくまで事業者の事情というよりは、国のスケジュールがあって、そこから、逆算しているということですか。

知事:そうです。そうでないと、国のスケジュールが本当に変わらないと、事業者が何と言おうと、我々は権利落ちになる可能性があります。来年の1月から7月の間に、ちゃんと区域整備計画を持ってこいと言われてるのに、出来ない。その頃に業者を選んでるなんてことになったら出来ません。だから、それをやろうと思ったら、このタイミングでやるしかないので、やってますということです。

時事:最後1点ですが、大阪は結局、新型コロナの影響で万博前の開業は難しいと言っていますが、スケジュール的に言うと、4月までの募集締切6月に選考するというものを、それぞれ3ヶ月遅らせて、21年秋頃の土地引き渡しを22年春ごろに遅らせるということです。そうすると、和歌山とあまり変わらないタイミングになってくるのかなということですが、一方は万博前は難しい、和歌山は大丈夫、これは工期の短いことが影響しているのですか。

知事:そうです。大阪はなんかものすごく焦ってました。焦ってたと言ったらちょっと失礼な言い方だけど、急いでました。それで、国のスケジュールよりもっと早くやって、事前にやるとかなんか言って、ここでもなんであんた事前にやらないんですかとか、大阪の真似をなぜしないのって、誰かに聞かれた覚えがあります。

 和歌山県は、そんなジタバタすることが無いんで、国のスケジュールに合わせて、着々淡々とやっていくんですと言って、着々淡々とやってるわけです。大阪は自分で考えたスケジュール、ボーンっと前倒ししてたものを、自分で考えてるわけですから、幾らでも左右しているわけです。だけど、大阪だってやっぱり、最終的には国のスケジュールに合わせて申請をしないと。大阪が勝手に出来ませんから、法律上は。ですから、最終的にはそこで一致してくるわけです。

 じゃあ実際に、大阪と和歌山が同じころに区域認定を両方とも受けたとすると、仮定ですよ、その時に、和歌山はもう出来上がってるから、インフラその他が。それから、地面もちゃんと出来上がってるから。しかも万博の会場の横ではないので、別に工事が錯綜することは無いですよね。だから、割合早く完成出来るんじゃないかと、そういう単純な話ですよね、これは。

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