知事記者会見 令和2年2月18日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和2年2月18日 知事記者会見
令和2年2月18日 記者会見室
株式会社京都プラザホテルズが白浜町に宿泊施設を新規開業することに伴い立地協定調印式を行います
今日は発表が五つでございます。一つは、株式会社京都プラザホテルズが、白浜町に宿泊施設を新規開業することになりまして、立地協定調印式を行います。3月2日11時30分から知事室であります。京都プラザホテルズは、京都を中心にして、割合そんなに大きくないホテルをたくさん持っている。そんなにラグジュアリーなホテルを持っていない会社ですが、この際白浜町で高級旅館を作りたいということで、我々としては大歓迎でして、高級ホテル助成金なんかももちろん差し上げることになると思います。場所は、次のページに住所が出ていまして、ちょっと高台の上の方に出来ることになりました。
和歌山県は、観光客が随分増えてきていますが、ホテルについては、実は、昭和48年の宿泊客数が最高というのがずっと続いているので、やっぱりホテルももうちょっと増強していかないといけない。しかも、昭和48年にあったような形のホテルじゃなくて、違ういろんなバリエーションを持ったホテルを入れていかないといけないと思っています。高級ホテルについては、今あるホテルと別に競合するわけではないので、そういうものについては助成金を出しますとして誘致をしてきましたが、本件が実って良かったと思っています。
何も高級なホテルだけではなく、例えば熊野古道を歩く人たちのためのバックパッカー用のホステルみたいなものもあったら良いと思うし、古民家を改造したようなものに泊まりたいという方もいらっしゃると思うし、大きいシティーホテルなんかももっとあったら良いと思うので、いろいろなバリエーションを持ったホテルを、これからも頑張ってどんどん誘致していきたいと思っています。
「道路異常等通報システム」の運用を開始します
次は、「道路異常等通報システム」です。これは、道路を利用している皆さんから、これはおかしいじゃないかと通報していただいて、我々がすぐに対応すると考えたわけでして、場所は分かりますから、スマホで写真を撮っていただいたりして、こんなふうになっていますと言っていただければ、直ちに対応出来るということです。メニューがいくつかありまして、(資料の)次のページにいろいろあります。ちょっと面白い試みでございますので、担当の人に詳しく聞いていただいて、興味を持っていただきたいと思います。
想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表します
その次は、「想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図」を公表していますが、当初の予定を繰り上げて、今回で全部完了になりました。残っていた対象河川13河川について、発表します。去年、7河川を発表しましたが、あと3年ぐらいでやりますと言っているから、去年、今年度中にすぐやれと指示をしまして、突貫作業でやってもらって出来ました。
これは想定の最大規模でして、理論的にこのぐらいまでいくかもしれないということで、いつもそうなるとは限らないのですが、そうなった時にどこまでいくかについて、公表しておこうということです。地震の場合は、3連動と巨大地震という二つの想定を公表していますが、その巨大地震に匹敵するようなものと考えていただいたら良いと思います。
これで入っていないところは大丈夫かと思っていますが、印がついているところは、想定最大、理論値最大の災害が起こった時は、こういうふうになると思って、ちょっと心の準備をしておいてもらいたいというための図です。
ホームページやあちこちで見れますが、そんなのが出たといって、皆さん報道していただいたらありがたいと思います。
令和元年度(第12回)プレミア和歌山推奨品発表・内覧会を開催します
それから、もう12回目になりますけども、プレミア和歌山推奨品の発表と内覧会を行います。プレミア和歌山については、認定品が毎年出てきますが、認定品の中で、審査委員特別賞や奨励賞が発表されます。それについて、残間さん(プレミア和歌山審査委員長)と私とで発表会をいたしますし、隣の部屋でそれの内覧会がございますから、皆さんもちょっと味わっていただいて、感じを理解して、その完成も含めて記事にしていただいたら良いと思っています。中身は今は言えませんが、楽しみにしてください。2月28日13時30分から行います。
「FOODEX JAPAN2020」に和歌山県ブースを出展します
それから、毎年これも出ておりますが、「FOODEX JAPAN2020」が幕張メッセ(千葉県)で行われます。(資料のような)イメージの和歌山県ブースを開きまして、18事業者に出ていただくことになります。アジア最大級の食品飲料の専門展示会で、いろんな人が来ます。例えば、海外の方、国内飲食店の方、流通卸の方、もちろんスーパーマーケットの人など、みんな見に来るので、ここでアピールをして商談を進めれば、次から販売が伸びるということで、一番良いメディアではないかと思っています。
以上です。
紀伊民報:高級旅館ということですが、宿泊費は大体いくら程度になりますか。
知事:幅があります。
サービス産業立地室長:宿泊料金は今まだ企画段階なので、県からお答えするのは差し控えます。資料2枚目に宿泊施設に関するお問い合わせ先を書いていますので、そちらの開設準備室までお問い合わせいただければと思います。
知事:なお、県で助成をするには、宿泊料金に下限があります。普通のホテルに全部助成していたら、今いる人と不公平ではないかということになりますから、県ではあんまり無いようなものを助成するという、助成(にあたっての宿泊料金の)下限を作っています。それはちょっと私も覚えていないので、説明させます。
サービス産業立地室長:宿泊料金の下限は、1泊1人当たり3万円以上の部屋を有する、高級ホテル、高級旅館となっています。
紀伊民報:白浜に出来るということで、紀南地域の観光や経済に好影響を与えると思いますが、どういうふうに期待していますか。
知事:白浜も今流行ってきていて、知名度もどんどんまたもう1回上がっています。そういう時に、日本、海外、いろんなお客さんがいます。そういう時に、行きたいけど、こんなのしかないのかと言って止める。庶民から見ると「なんだ」ということになるかもしれませんが、好みなので、そういう方は、ここなら良いと言って選んでいただければ良いし、そうでない人は今あるホテルに泊まってもらったら良いので、どんどん客層が広がっていくことが、大事なことだと思います。そういうことの第一歩とも言えないのですが、更なる一歩になると思います。どんどんこういうのを増やしていきたいと思います。
時事通信:昨日、紀美野町の建設課長が官製談合で逮捕されましたが、知事としてのご所見をお願いいたします。
知事:今どき、官製談合があったかという感じがします。この問題は、和歌山県がもう本当にひどい目にあった話で、私も初めの1年ぐらい、この制度をどうやって作るか、それから、今の制度を作りましたが、それに慣れない人がすごい不満を持ったりして大変だった。それで、今大体落ち着いていて、円満に回転しているし官製談合も無いので、上手くいったと思っていますが、制度をいろいろ研究して、どうしたら八方上手く収まるかを、みんなそれぞれ出来るだけ考えていくことが大事ではないかと思います。
大事な要素は、官製談合を決意としてしないと言うのではなく、出来ないようにするのが一つの仕掛けです。もう一つは、全て公表してしまえば出来ないのですが、逆に、例えば、予定価格、あるいは最低ないしは調査基準価格を全部公表してしまうと、下限のところにみんな張り付いて抽選になって、全員が赤字になってしまうという恐ろしいことが、実は官製談合の裏で起こっていて、総じて大体はそれも止めました。
業界のことも考えながら官製談合を無くして、競争はあるけどもリーズナブルにというのは、これすごく難しい。今、県はバランスを取ってやっていると思いますが、そういうことを模索してく必要はあるかもしれません。市町村は県の真似をしろとか、全く言っていません。それはそれぞれの考え方があるので、自発的に考えていただいたら良いと思いますが、参考にしていただいても構いません。国は国であるし、みんなそれぞれあると思います。
紀美野町長さんは本当に、大変だと思います。胸中お察しします。
紀伊民報:中小企業の高度化資金の件ですが、15億円程度債権放棄する方針ということで、かなり多額になっていますが、お考えをお願いします。
知事:多額になっているのは、県民のお金がそれだけ返ってこなかったので、額も大事です。大事だけど、残念ながら返ってこなかったのがいくつかあるのと、まだ残っていることも、やっぱり我々としては、好ましいことではないと思います。はるか昔にお貸ししたことであるし、その時にそれは返ってくるであろうと思ってたのだろうと思います。私たちの考え方は、徹底的に返してもらって、簡単には債権放棄なんかしない。法律的に取れる限りは、脱法行為を防ぎながらちゃんとトレースして、契約上の払うべき人からいただくとしてきましたが、残念ながらもうその手は全くありませんというものについては、議会に申し上げて、これはもう駄目です、我々の債権簿から消しますと言わざるを得ない。今回、それを徹底的にやっていたのが出ましたので、その事情については、もう発表していますから繰り返しませんけど、そういうことになったとご理解いただきたいと思います。
もう一つは、私もほーっと思ったのですが、このようなグループは、実は昭和36年ぐらいからずっとやっていた話です。高度化資金があって、そのうちに地域改善対策事業分があった。高度化事業については、償還率が全体として75%ぐらいはちゃんと返ってきている。それから、地域改善対策事業分についてはちょっと低いのですが、61%は返ってきているので、全部が全部、今回みたいになっていると考えるのは間違いだと思います。それによって業界が発展して、良かったケースも少なくともそれだけあるというのも、ご理解いただきたいと思います。
紀伊民報:結果的に返ってこないことになりましたが、貸し付けた当時の判断としてはどうですか。
知事:貸し付けた当時の判断は、はるか昔だから私はコメント出来ません。だけど、少なくとも大数を考えれば、全部いい加減な判断をしたとは思えない。そのうちの一部がこれであって、残念ながらこれは事業が上手くいかなかったケースになります。