知事記者会見 令和2年10月13日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和2年10月13日 知事記者会見
令和2年10月13日 記者会見室
新型コロナウイルスに感染した県民に対してフォローアップを実施します
資料1（PDF形式 31キロバイト）おはようございます。今日は発表が四つと話題事項二つであります。
まず、発表ですが、新型コロナウイルス関係が二つで、一つは、後の話とも関わるんですが、亡くなられた方は別にして、コロナになった人は治るわけですけど、治った方が、いろいろと不自由してたり、ちょっと不愉快な思いをしてたり、何とかしてくれという話があったり、ないかもしれませんが、あるかもしれません。そしたら、そういう方に、何かあったら言ってくれというんでは、ちょっとなかなか言いにくいので、大丈夫ですかと聞きに行く人を割り当てておこうというふうに思いました。それでフォローアップする。もう結構です、全然困ってませんという方は、それで終わりで、何かあったら言ってくださいと言って、名前だけ言っとけばいい。すごい困ってたら、その人だけではなく、県庁の組織を動員して助けるようにすればいいというふうに思います。
10月5日から、開始しております。和歌山県は、ちゃんとかかった方のお世話をきちんとしておりますから、例えば、入院をして、退院をして、経過観察の2週間があります。その2週間は、一部保健所が忙しい時は振興局が肩代わりをしておりますが、保健所を中心とする人達が面倒を見てるわけです。2週間経つと、どうぞ何でもいいですとなりますが、そこから、専門的にトリートメントする人たちは、次に出てくる人達をちゃんと面倒見ないかんから、タッチして、普通の振興局の職員が担当を決めてケアをすると、こういうふうに考えております。
和歌山市は保健所の体系が違いますが、相談して同じ事をやってくれることになって、和歌山市の保健所の管轄を離れたら、和歌山市の誰か、保健所の方かもしれませんが、市長さんが選んだ人をつけて、同じように面倒を見ていこうと、こんなことを考えております。これが第一であります。
～STOP！コロナ差別～ 新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷対策に取り組みます！！
第二は、誹謗中傷対策に本格的に取り組もうと思ってるわけです。究極的には、多分、まだ決まったわけではないんですが、今我々が検討してるのは、条例を作って、ネットなどで誹謗中傷が止まらないようなものに対応していくことが求められると思ってるんですけど、条例がないと、なかなかそれ止めてくださいとかも言いにくいわけです。従って、そこまで行く前にもやることあるだろうということで、次の二つのことをやらしていただきます。
一つは、コロナ差別相談ダイヤルを作って、24時間やることはないと思うんですけど、平日の昼間の時間は、ここに電話をしていただければ、誰でもご相談に応じますので、困っておられる人はどうぞ（電話をください）というふうに考えております。コロナ差別相談ダイヤル「073－441－2563」ということです。また、和歌山県が、今のところは、それを削除しろとかそういうことは、法秩序がないと言えないわけですけれども、本人は言える。従って、削除依頼の方法を助言するとか、あるいは和歌山県人権啓発センターが実施してる無料の法律相談で、なにか法律的に救済がないですかというようなことについて、相談をしていただくということを、ご紹介するようにしたいと思っています。
その次は、さっきインターネットでいじめか何かあることが多いというふうに言いましたが、これについて、我々モニタリングはできるんで、モニタリングを始めようということで、実際にどんないじめがあるかとか、どんな誹謗中傷があるかとか、どういう不当行為があるかとか、そういうことは、少なくとも我々は監視の下に置くことにしたいというふうに思っていて、本日から、二つとも開始することにいたします。
白浜町の新ＩＴビジネスオフィス「ANCHOR（アンカー）」が11月1日にオープンします！
その次ですが、白浜町に、我々の政策を使ってでき上がった、新しいITビジネスオフィス「ANCHOR（アンカー）」が、11月1日にオープンいたします。これは、前の持ち主はちょっと忘れましたが、保養所でした。その保養所を、オーエス株式会社が買って中を改装する。その改装をするのに県の助成も出している、こんな感じです。
全体で7室できました。大きさはいろいろあるんですけど、すでに、今日の発表を入れて二つ、すでに埋まってる。つまり、開業前から埋まってるということですが、これから、どんどん見に来ていただいて、入っていただければいいということになります。
10月21日の水曜日、13時からオープニングセレモニーを、ここ（ANCHOR）で行います。オーエスの社長さんもお見えになるし、私や白浜町長も出ることになります。
なお、念のために言っておきますと、ITビジネスオフィスは、白浜町が開設してるものが、すでに二つあるわけです。二つ目は県も助成をして作ったんですけど、全部満員で、これはいちいち全部公がやってると間に合わないというふうに思ったので、和歌山県は、IT企業が進出してくれる時に助成を出すんですが、それと同じように、IT企業用のオフィスを作ったのにも助成金を出す制度を作りました。それの第1号ということで、ITオフィスとしては三つ目になります。
流れとしては、もっと行くんではないかというふうに思っていて、まだ種としての土地や建物がいっぱいあるんで、どんどんこれから伸びていくことを期待したいと思っております。
システム開発や人材事業などを手掛ける株式会社SAKURUG（サクラグ）が白浜町に新オフィスを開設
それから、（ANCHORへの誘致企業の）二つのうちの一つですけど、「SAKURUG（サクラグ）」という、東京の渋谷に本社がある会社ですが、このSAKURUGが作業するビジネスオフィスを、ANCHORに作ってくれることになりました。調印式は、10月16日の金曜日、知事室で行います。この会社は、ちょっとそこ（資料）に簡単に書いてるだけですが、2012年設立の若いIT企業で、スマホアプリから公共システムまで、様々なシステムの開発をする。それから、ウェブサイトを作りたい人に対し、こんなんどうですかと言って、企画して制作して広告したりすることも含めて、コンサルティング、人材派遣など、ターンキーのサービスを全部やるということになっております。また、今後は人材開発にも力を入れる。こんなようなことを思っていて、白浜オフィスでは、総務事務など本社機能の一部を担うとともに、ウェブサイトの制作とか、あるいはブロックチェーン領域での研究開発、こういうことを行うということです。
とりあえず、3年間で少しずつ増えていくんですが、11人、ここで働くことになるということです。
ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結しました
次は話題事項で、皆さんにはもうお配りしていますが、ワーケーション自治体協議会、これは、和歌山県が呼びかけ人になって、ワーケーションに熱心な自治体をみんな集めて組織したわけです。そのワーケーション自治体協議会が、日本経済団体連合会と日本観光振興協会、この二つの団体と覚書を作ることになりました。ワーケーションの推進に関する覚書なんですが、どういうことをやるかというと、そこ（資料）の二つ目に書いていて、モニターツアーをやろうということで、各地のワーケーションで我こそはと思ってるようなところへ、経団連とか日本観光振興協会がみんなで行って、中身を見て、それぞれビジネスをしてもらったらいいということで、ファムツアーみたいなものをやろうということです。
もう一つは、シンポジウムをやるということですが、我々ワーケーション自治体協議会の組織は、自治体の組織ですから、to B、お客さんになりそうな企業に対する浸透力は、大したことないと思うんです。その時に、経団連がそれぞれの傘下の企業に言ってくれたり、観光振興協会が言ってくれるとともに、それをちょっと連れて行ってお世話をしますとか、そういうことをやってくれると、大変よろしいわけです。従って、そういうことを狙ってシンポジウムをやろうということです。具体的にはまだ決まってないんですけど、近く具体化していこうというふうに思っております。
「宇宙シンポジウムin串本」のYou Tube生配信について
それから、宇宙シンポジウム。これも皆さんには申し上げてますが、串本でやるということで、本当は何千人という人を集めてやりたいんですけど、ちょっとコロナの感染ということも考えて、参加者は200人ぐらいにしようということにしています。会場の広さの問題もありますが、200人ぐらいにして、ホテル＆リゾーツ和歌山串本のロイヤルホールで行うわけですが、200人だけやったらもったいないというふうに思っていますので、これをYou Tubeで生配信をいたします。これは無料オンラインですので、ぜひ皆さん見ていただきたいというふうに思っています。
公開開始は、実際にやる時間ということで、10月18日の13時25分ぐらいから公開を開始し、和歌山県公式You Tubeチャンネルで見ることができます。私は主催者挨拶で、行かせていただきます。
以上です。
質問と回答
朝日：発表事項の一つ目、二つ目に関してですが、フォローアップや誹謗中傷対策というのは、感染者の方やそういう経験されてる方からの要望があって県が応じた形なのか、それとも、県からこういうのをやった方がいいという形なのか。
知事：露骨に言うと、私の想像です。想像力というかイマジネーションです。きっとこういうことがあるだろうということで、何かこんなんやってちょうだいと言われたわけではないんですが、こういうことをやっとけばいいだろうというふうに思ってやろうとしてる。一番目も二番目もそうです。
じゃあ何にも情報がないかというと、一番酷かったのは初めの方で、打田中学校は、ものすごく攻撃を受けました。それは気の毒だと思うんです。それから、その先生方も若干、深刻ではなかったけども、そういうふうになったと言われるようなことがいっぱいありました。一番目のケースについては、具体的に攻撃がいったわけではないし、そういうことはまだ聞いてませんが、どこに住んでるんだとかそういう話があったし、ちょっと刺々しい感情でこの人たちを見てる。それから、名前をネットで公開するとか、そういうことが結構あるんです。そういうのはやっぱりよろしくないので、我々も注意していきたいと思っておりますけど、現実に困ってる人の方に寄り添って、何かできることはないかということを考えるのは、大事なことではないかと思ったんで、1と2をやることにしました。
朝日：もう1点。今日、（知事の）後ろに貼っているポスターですが、これはどこかに掲示だとか、配布だとかされますか。
知事：同じ趣旨で、今日発表したのと同じことをポスターにしたわけです。
朝日：どういったところにどれぐらい配るとかは、これからですか。
知事：私は聞いてないんですが、担当は、ちゃんと目論見があってやろうとしてると思うので、直接は人権政策課に、どこに配るんですかと聞いてください。言ってください。
人権政策課長：市町村も含めて、図書館とか、そういった人の目につくところ、スーパー等も含めて貼ってもらう予定にしています。
紀伊民報：一つ目で、生活上の困りごととありますが、具体的にどんな困り事が想定されるのかと、対応とあるんですが、5日から始まって、実際に対応した事例があるのか教えてください。
知事：困り事は、いろいろあるだろうと思うので、特にこれということはないんですけど、ネットに書かれてかなわんとか、表を歩いてると何か言われるとか、住んでるとこなんて本当は分かってないはずなのに、みんなにワーワー言われるとか、いろいろあるでしょう。どんなことが起こってるのかよく分かりませんが、起こってることを言うだけでも、ちょっとスッとするところがありますよね。それから、現実には、それはちょっと止めてもらった方がいいと思うときに、強権はありませんが、手を打てる時は県庁としてはできるだけ対応していきたいと思うんです、市役所もそうだと思います。そういうイメージです。
紀伊民報：実際に、この何日かで対応した事例というのはあるんでしょうか。
知事：ありません。
紀伊民報：これに関して、人権的なものになってくると、人権政策課に繋いでもらえることになるんでしょうか。
知事：困り事で対応を要するような時は、いろいろな課やいろんな部署があると思います。だけど、人権政策課は、大体、そういういじめられてる人を助けるとかがミッションだから、そういうところに繋いだら、手段の方も、多少いろいろ考えることができるということになります。
紀伊民報：ビジネスオフィスですが、民設民営の事業で第1号ということで、それができたことについて、改めて受け止めをお願いします。
知事：よくやってくれたというふうに思います。ポテンシャリティは絶対あると思ってそういう制度を作ったんですが、現実に誰も手を挙げてくれないとちょっと辛い。現実にこういう立派な会社が手を挙げてくれたんで、実例ができました。多分、私の見通しとしては、バババッと埋まっていくと思うんです。そうすると、商売になると思ったら、オーエスさんがもっとやるか、別の人がやるかはよく分かりませんが、私たちはそれを勧めに回ってますけど、そういうことがどんどん進んでくるといいなあというふうに思っています。
紀伊民報：これの第2号、第3号も誘致できれば、県としてどんどんやっていきたいということですか。
知事：そうです。セールスもせないかんので、私自身も含めて結構やってます。
毎日：インターネット上のモニタリングの件でお尋ねします。先ほどの知事のお話だと、条例がないと削除要請等ができないというようなことをおっしゃってたと思うんですけど、そういう認識でよろしいですか。
知事：いいと思います。県は、法律とか条例とかがないと、いわば第三者です。良くないと思っても、ネットワーク事業者に対して、それは良くないから止めろというのは一種の価値判断で、やっぱり法規範が無いと、それを正当化するのは難しいんではないかと私は思います。現実にはそうなってると思うので、そういうことができるように、部落差別ではそういう道を作りました。あのようなやり方でやっていったらいいんではないかと思ってます。
毎日：それで言うと、資料の2番のところに、県からプロバイダ等に削除依頼を行いますとありますが、これはあくまで条例ができてからですか。
知事：そうです。まあ、お願いはできるんで、そうですねと言って向こうがやってくださったら、それはそれでいい。だけど、あんまりきついことは言えない。
毎日：今のところ拘束力はないけど、ということになるんですか。
知事：そうです。それから、本人が申し立てることはより有効なんで、そういうことをお勧めするとか、そういうこともできます。
毎日：今の段階で、直接、県から書き込みした人に対して、削除しなさいという命令はできない。
知事：できません。
毎日：モニタリングするのは、人権政策課の職員が、随時モニタリングをしていくのですか。
知事：モニタリングは、人権政策課がやるの。
人権政策課長：人権政策課と、各振興局に人権主幹、人権担当を配置しておりますので、そのスタッフで、モニタリングを実施してまいります。
産経：二番の相談ダイヤルの関係ですが、これまで、いわゆる感染者だけでなく、就労先とか友人などにも、誹謗中傷があるという話を聞いたことがあります。そういう方々は、対象になりますか。
知事：もちろん、そうです。
産経：コロナに関して、本人あるいは周囲の方で、困り事がある場合は、こちらに連絡くださいということですか。
知事：はい。どんどんやってください。
産経：先ほど条例の話がありました。新政策の時にも、一部検討されるような話が出てましたが、スケジュール的にはいつぐらいを目指していますか。
知事：これは早い方がいいと思ってます。通常、こういうどっしりした立派な条例は、毎年2月議会に出すことが多いんですが、もうちょっと早く出せないのかと言って、担当とかに私は迫っておりますけど、現実には、今まだ未定です。もうちょっと早いというと、12月議会が一つの手としてあります。上手くいけばそうしたいと思います。
産経：早ければ12月、遅くても2月には。
知事：もちろん、そうです。
産経：一番のフォローアップの件で、もう一度確認です。関係した方の経過観察後の対応ということで、個人情報が分かってるんで、定期的に電話とかできる状態なのかなと思いますが、ここ（資料）の中に健康状態だけでなくということで、
知事：まあ、健康状態はそんなに悪くないと思うんです。ちゃんと治って、経過観察が2週間あり、その間ずっと保健所が面倒を見てるので。もちろん、かなり重症になって肺機能が落ちたとかいう人はいるので、そういう悩みもあると思いますけど、その他どちらかというと、勤めで、差別というかこんな扱いを受けてる、差別というのはちょっと言い過ぎですが、こういう扱いを受けてるんで困ってるとか、そういうのはどんどん言ってもらったらいいと思うんです。1と2はちょっと似てます。
ただし、保健所系が経過観察が終わって自分の手を離すときに、ちゃんと、以降はこの人が電話などで言ってきますので、この人にあなたのこと言ってますから、もう結構だったらもう結構ですと言っていただいて結構ですとちゃんと言っとかないと、私の個人情報が県庁中に知れ渡ってるというと、それはまずい。
時事：昨日、大阪都構想が告示をされまして、いよいよこれから住民投票に向けて進んでいきます。お隣の自治体の話ではあるんですが、二重行政の無駄が省けるということを賛成派は訴えていますが、そのあたり知事のお考えをお願いします。
知事：大阪のことだから、あんまり影響力を与えるようなつもりはなくて、そうなったら不本意なんですけど、質問に答えると、自分の客観的な見解を述べると、私は都構想賛成です。ずっと昔から言っております。
何でかというと、あんな狭いところに、4分の3ぐらい独立した政令指定都市を置いておく必要はないんではないかというふうに思ってるからです。あなた関係ないのに（と言われたら）、関係ないのが一つですが、どういうところでそういうふうに（思うかというと）、論理的に考えると、ひょっとしたら道州制なんてのも議論されているところに、わざわざ細かく分けていくのは、ちょっと逆行してないかというのが一つある。
もう一つは、政令指定都市になると、収入構造がかなり違ってくる。大阪で言うと、納税者の主要な部分は大阪市にいるわけで、府に（税金が）入らないわけではないんですが、大阪市へより入ることになります。一方、支出はどうかというと、大阪府の支出は、いろんなとこへたくさん支出しなければいけないけど、大阪市内への投資は大阪市があるからもう要らんだろうというわけにはいかない。従って、そこにも投資をせないかんけど、収入はちょっと少ない。
そうするとどうなるかというと、大阪市以外のところ、特に、和歌山県や奈良県に隣接してるところは、大阪府の中では、どちらかというと人口の少ないところですが、そういうところに対する投資がなかなかできない。大阪と和歌山で比べると、我々から見ると、大阪は巨人に近いぐらいの存在だけど、例えば、府県間道路に対する投資は、和歌山県は必死になって集めて投資してますが、大阪は、お金がないという話になり、あなたみたいなお金持ちが（なぜ）となる。なぜかというと、今の構造に行き着くわけです。じゃあ大阪市だけ面倒見ればいいかというと、多分、東京との関係でいえば、小さくまとまったら対抗できない。だから、極端なことを言えば、和歌山も奈良も京都も兵庫もなく、全部大阪が、自由自在に大阪の真ん中にいろんな物が行き来できるような形にしといた方が絶対いいわけで、それを防いでるところもあるというふうに思います。
従って、誰がやってるとかいうことと全く関係ないんですが、論理的に賛成です。でも、大阪府民ではありませんので、投票権はありません。
時事：他府県との行き来がどうというところが、ちょっと分からなかったんですが。
知事：東京をとります。私も東京に住んでましたが、東京と、神奈川、千葉、埼玉が隣接してる。その間の交通は、どこが県境か分からないぐらいです。一部山があるとこもあるんですが、分からない。もっと端的に言うと、東京から、国道が多いんですが、都道が走っていて、向こう側に神奈川県道が隣接している。そういう時に、神奈川県道はちゃんとできてるけど、東京都道は全然できてなくて、行き来がすごい難しい。そんなことは聞いたことも見たこともないんですが、これが実は大阪と和歌山で起こってることです。東京都は、たくさんのお金を周辺も含めて結構投資をしてます。都心ばっかりに投資してるわけではない。こういう構造は、やっぱり東京都にとってプラスになってるに相違ないと私は思うんです。従って、大阪にとっては損です。これから、大都市の力って、コロナになったら余計にですが、集中してるだけだとあんまり力にならない。外縁部との関係で、お互いに役割分担をきちんとしながらやっていけば、勝負になるんです。そういう構造が、大阪の場合は、大阪府と大阪市が分かれてることによって損をしてるんではないかと、こういうふうに私は分析をしてるんで、大阪良かれと思って考えてます。でも、投票券はないんで、大阪市民が投票すればいいということです。
時事：つまり、二重行政を解消することによって、大阪府としては、もっと府県間道路やインフラとかを、広域的なところにもっと投資できるようにしたらいいのではないかということですか。
知事：二重行政って、よく言ってるのは、つまらんことを2人でやっていて取り合いしてるとか、そういう次元の低いことを我々はすぐ想像するわけですが、そういう問題でもないと思うんです。もうちょっと構造的な制度の根幹に関わるような話で、役割分担のやり方みたいなやつが、ディバイドされてることによって不都合が出てるんではないかというふうに私は思います。政令指定都市全体がそういう傾向にあると思いますが、特に、大阪はやっぱり日本にとって期待の星だもんね。東京一極集中ではいけないし、双極構造でなければいけません。大阪には頑張ってもらいたい、それならば、東京都が上手くやってるような制度の方がいいのではというふうに思ってる。
ＮＨＫ：昨日、報道にもありましたGo Toトラベルで、一部の旅行会社で上限が引き下げられたり、関西とか一部の地域で割引対象外になるとか、そういった動きがあるということで、和歌山県の観光への影響も考えられると思いますが、知事としてはどうお考えでしょうか。
知事：あんまり詳細に分析をしてないので、言うべき材料がありません。政府が監督をしてると思うんで、業者間の偏りとかがないように、速やかに是正してもらえば、それでいいんではないかと思います。
朝日：別件ですが、一部報道で、ワールドマスターズゲームズの延期の方針という話が出てました。正式決定ではないのですが、和歌山も開催の予定がある中で、どのように受け止めているか伺えますか。
知事：私は、実はこれ、客観的にどうかというより主観的な問題で、ワールドマスターズゲームズの言いだしっぺの1人だと思ってます。一番初めは、大林さん（当時の関西経済同友会代表幹事）だと思いますけど、それに真っ先に首長グループで飛びついたのは私だと思っていて、当時は、大阪市長とちょっと言い争いになったりしましたけど、上手いこといくようになって良かったと思ってます。
しかし、私は、なくなるのは困るけど、延期した方がいいと思います。なぜかというと、コロナは最終的には終息しないとしても、コロナによって行動の制約がどのぐらいあるかについては、だんだんといろんなものが進歩して、無くなっていくと思うんですが、来年の5月ぐらいは、まだちょっと世界中でコロナに対する心配の無くなり方が、少なすぎると思うんです。そうすると、海外のお客さんが来ない。
オリンピックは、私はやったらいいと思います。なぜならば、オリンピックは見て楽しいというのもあるけど、誰でも参加できる、つまり選手として参加できるわけではない。見て楽しいわけで、選手は、それこそ世界一の技を見せて優勝するぞと言って頑張ってる、これがやっぱり一番中心で、見る方は二の次だと私は思ってます。しかし、ワールドマスターズゲームズは、一般の私みたいな人が、参加をして、楽しんで、旅行して、それが一番大事なとこです。従って、旅行しにくい、心理的にもまだ行くのは嫌だなと思うような時は、できるだけ先送りしたほうがいいというふうに私は思ってるんで、今回、私は、真実としては、まだ決定ではなくそういう方向の意見が強くなってきたということのようで、最終的に決めるのは28日でしょうが、今のような方向で決まることは賛成です。
紀伊民報：政務調査費訴訟の件で、上告しないことで、判決が確定することになると思いますが、県議の返還請求は、判決に従ってされていくということでよろしいですか。
知事：もちろんです。粛々とやらざるをえません。県議の皆さんにお願いをして、払っていただくことになります。
紀伊民報：いつ頃からというのは。
知事：もう、すぐです。
紀伊民報：速やかにということで。
知事：はい。
紀伊民報：政務調査費訴訟の判決も、これで四つめで、領収書のネット公開とか、使途の透明性を高めるべきという議論もありますが、その点についてはどう思われますか。
知事：その通りだと思います。透明性は高めたら良い。今回の訴訟で、事実関係で認めてもらえなかった。実態からいって、県議の先生方は、別の目的に政務調査費を応用しようと思ってやってるわけではないと、私は確信してます。しかし、確かに看板がかかってたし、それから、こっちの支出はこうで、こちらの支出がこうで、この活動はこんなふうにやってますということについて、証明する材料がなかったのが、今回のケースです。その前（一審）は、何が悪いというような訴訟をしてた感じがありますが、私はそれはちょっといかんのではないかと。一方、4等分するとか8等分するとかも、またちょっと便宜的すぎるんではないかと。それは真実ではないでしょう。便宜上の裁判的な結論かもしれないけど、ちゃんと証明できたら認めてもらってもいいんではないか、だから証明するようにしたらどうでしょうというのが、最近の私の意見で、弁護士にそれを入れてやってもらったつもりですが、負けちゃった。そうすると、事実認定以外に争うものはないんです。法律の解釈がおかしいということだったら、最高裁がよろしいんですけど、これは勝てない。最高裁は扱ってくれないことが、法律的に明らかですと弁護士の先生も言ってるんで、みんな納得して、そうかなあ（上告しない）ということにいたしました。だから、実態を見ると、ちゃんと透明性を高めるように、あるいは余計な看板なんかそこへ掲げないように、政務活動の拠点として政務調査費でお金をいただくなら、別なものを掲げないようにするということが、みんなに浸透してきてるんで、これからはあんまりそういう問題は起こらないんではないかというふうに思ってます。
紀伊民報：裁判の証拠とは別で、県民にチェックしてもらうとか見てもらう観点で、領収書をネット公開してはどうかという話もありますが、その辺についてはどう思われますか。
知事：ネット公開をするかどうかという、テクニカルなところは議論しません。それぞれ、議会で秩序をお決めになったらいいと思います。何でもどうぞと言ったらいいかというとそうでもないし、大体、情報公開で、いくらでも見れるようになってるはずです。だけど、情報公開請求で分かんないという人は、私が分かるようにちゃんと整理して提出せよとかおっしゃるんです。それはおかしいんじゃないかと、僕はいつも思ってるんですが。いろんなやり方で見れるなら、ちゃんとチェックできるなら、それでいいんではないかと思うんで、そこは何とも言いません。
紀伊民報：ちょっと話が変わりますが、日本学術会議の会員候補で6人任命しなかったという問題が今挙がってます。この議論について、知事はどうご覧なってますか。
知事：これは何のこっちゃ分からんので、コメントしません。ただ、まあやっぱりちゃんと説明したほうがいいと思います。初めの官房長官の答えなんかは、損なのにという意味で、どうかなあというふうに思いました。だけど、県政とあんまり関係ないし、中身がどうなってるのか分かんないので、紀伊民報さんのご質問ではありますが、あまりコメントしようがないということです。
時事：串本町のロケット発射場ですが、いよいよ来年完成して、発射が始まるスケジュールになっていきますが、自治体や地元で、周辺の道路整備や、観光客をどう分散するかという話し合いが進められてると思います。そのあたりはどういう状況ですか。
知事：例えば、第二国道を作るとか、そんなことにはなりません。今ある資源で、道路の通行規制とかちょっと触るようなことはあるかもしれませんが、例えば、ここに外側からの人達がお見えになった車をお停めして、もちろんお代は頂きますが、ここで見ていただくとか、もっとたくさん払っていただく人は、ここで見ていただくとか、できるだけ汽車を使っていただくとか、ホテルでお泊まりいただいた人はホテルからお送りしようとか、そういうシステムを、まだ発表してなかったかな。
産業技術政策課長：シンポジウムで言います。
知事：シンポジウムで言うそうです。そういうのを、地元の人とかなり綿密に決めているわけです。それで、道を封鎖するわけにいきませんので、ロケットを見る以外の通過交通、あるいは自分の家へ帰る、そういう人は通っていただくというふうになります。
それから、それを誤魔化して、例えば、路上駐車するような方は、かなり厳格に駐車違反で処分させていただきます。
時事：発射場までの道は、もう完成してるんですか。
知事：せっせと造ってて、もう突貫工事です。今、この瞬間にどこまでどうなってるか私は分からないんですが、入口から見ても、前は舗装もされてないような道で、坂道をガーッと上がってました。そこでオープニングなんかやったんですけど、今はもう舗装もされてるし、中までスーッといけそうな感じがします。中で今工事をしてるわけですから、当然だと思います。