猛威とどまるところを知らず、とうとう菅総理を辞任に追い込んだ感のある、さしもの新型コロナウイルスも、ようやく勢いが衰え、全国的に新規感染者が急激に減り、その結果として、パンクしていたコロナ病床も急速に余裕を取り戻しています。和歌山県でも、ついに10月10日の発表で新規感染者がゼロになるくらい感染者が減っています。当然10月1日から、和歌山県ではそれまで1月半くらい県民の皆さんに頭を下げてお願いをして助けてもらっていた一般的行動の自粛（「不要不急の外出の自粛」）を取り下げ、それ以前の「安全な外出、安全な生活」に戻した上、具体的な注意、お願いも大幅に解除いたしました。これからはもともとの和歌山県の基本的なモデルである、コロナの感染防止は保健医療行政が頑張って、県民の皆さんは最低限の注意だけを守りながら通常の生活や経済活動をしていただくという方式に戻します。また、リフレッシュプラン、観光プロモーションなど経済活動のアクセル的なものも少しずつ増やしていきつつある状況です。

　と同時に、第五波までのコロナの感染状況はどうだったのか、ワクチンはどのくらい有効だったのか等のデータをきっちり整理して世に問うています。

• 新型コロナウイルス感染症の県内発生について　（その11）
• 新型コロナウイルス感染症の県内発生について　（その12）
   

何故こういうデータがきちんととれているかというと、和歌山県では保健医療行政が崩壊せずにきちんと機能し、最後まで全員病院に入院させることができたからで、すべての感染者に入院してもらってケアしてきたので、コロナという病気がどうなっていったかが一目瞭然によくわかるからであります。
 

　しかし、第六波は、私は必ず来ると思います。その波をできるだけ小さくして、犠牲者をできるだけ少なくしつつ、経済や生活への悪影響をできるだけ少なくするにはどうしたらよいか考えておかなければなりません。そのためには第五波までの対策がこれでよかったのか反省しなければならず、その反省を前提として和歌山県でやったように第五波までの状況をデータできちんと整理し、それを分析し、そこから知見を得なければなりません。
 

関西広域連合では構成府県市の首長が月一度以上集まって、目下のところはコロナに力を合わせてどう立ち向かうかを熱心に議論していますが、先月終わりの委員会で、政府に対する緊急提言として「第五波　収束を見据えた実効性のある対策に関する緊急提言」をまとめました。

　その中では 「7 今後の感染拡大局面に向けた分析・検証」 として次のように申しています。

「デルタ株への置き換わり等による急激な第五波の到来、その後の急激な感染者数の減少など、その経過・原因等については十分な検証が必要である。今後必ず到来する第六波に備えるためにも、国において、今回の第五波の分析・検証を早期に進めること。関西広域連合としても地域の知見を集めて分析を行っていくため、十分に議論に応じていただきたい。」
 

　とは言え、政府にばかり注文を付けても、政府に特段の知恵がなければ動けません。また、過去にそれで指導してきたのが間違っていたとか、不十分であったとかの分析検討をしたくないので、動かないかもしれません。そうでなくても、データを集めたり、分析をしたりするのに時間がかかりすぎて、岸田総理率いる新政府がすぐ対策を考えなければならないのに、それでは間に合わない恐れもあります。

　そこで、性急ではありましたが、関西広域連合長の私が中心になって、関西の知見を集めて分析を行って、「これまでのコロナ対策の反省と改善すべき対策　～第6波を見据えて～」をまとめました。
 

　これができましたので、早速、岸田総理はじめ、後藤厚生労働大臣、山際コロナ担当大臣にご説明して議論に応じてもらいたいと考えて、面会を申し入れました。そうしたら、総理が就任早々のあの御多忙な中にあっても、話を聞いてやろうということで、10月9日、御進講を申し上げる機会をいただきました。短い時間ではありましたが、さすがに「聞くのが特技」の総理、熱心に耳を傾けてくださいました。

　これから総選挙もありますが、岸田総理のご指導よろしきを得て政府が賢明なかじ取りをされ、コロナの第六波が軽く収まるように、大いに期待したいと思います。

　資料は広域連合事務局からも公開されていますが、以下に全編掲げます。
 

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これまでのコロナ対策の反省と改善すべき対策　―第6波を見据えて－