意見書・決議案


平成24年3月16日 原案可決

和議第55号

年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書(案)


 政府は、税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、年金制度改革の全体像が明らかにされていない。政府・民主党は、平成21年の衆院選公約(マニフェスト)で「月額7万円の最低保障年金の創設」・「年金一元化」を掲げていたが、政権交代から2年6ヶ月が経過しても、最低保障年金創設に必要な財源や、年金一元化への具体的な制度設計が示されていない。2月17日に閣議決定された「税と社会保障一体改革大綱」では、平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、全体像が示されないままでは通常国会へ提出される見込みは薄く、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」というマニフェストは実現の目途が立っていない。
 民主党は、野党の求めに応じ、最低保障年金を導入した場合、「新たに消費税率7.1%の増税が必要になる」、との平成23年3月の財政試算を公表した。本来ならば、その試算を基にして党内論議を重ね、制度設計を行うことが与党として当然の努めであるが、その責任を果たさないまま、試算を「民主党の案でもない」と位置付けており、このような民主党の姿勢からは、新しい年金制度の全体像を示そうという意思は全く感じられない。
 「税と社会保障の一体改革」であれば、消費税増税と年金制度改革は一体で議論されるべきで、年金制度改革の全体像を示さないまま消費税増税を進めることは、とうてい国民の理解を得ることはできない。
 よって、政府においては、年金制度の抜本改革の全体像について、早期に明確にし公表するよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成24年3月16日


          様
和歌山県議会議長 新島 雄

(提 出 者)
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 社会保障・税一体改革担当大臣
 厚生労働大臣
 国家戦略担当大臣
 内閣官房長官

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