意見書・決議案


平成24年3月16日 原案可決

和議第53号

選挙権年齢及び成人年齢に関する意見書(案)


 藤村官房長官は、1月26日の記者会見で、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げ、民法上の「成人年齢」の引き下げも含めて、政府内で議論を進めると表明した。
 憲法改正手続きを定めた国民投票法は、投票権を18歳以上と定めていることから、整合性を持たせる必要もあり、成人年齢引き下げは若年層の社会参加や「少子高齢化」が進む中「大人」を増やすことが社会に大きな活力、経済効果をもたらすことが期待される。
 しかし、社会生活で適切な判断能力をもつとみなされる「成人年齢」の引き下げは、高校生の飲酒・喫煙を可とするばかりか、民法に沿って多くの法律が20歳以上の年齢制限を設けており、それらとの兼ね合いも検討する必要がある。
 さらに、近年若年層の精神的自立の遅れが指摘されており、選挙権の「18歳」への引き下げについても、十分な検討が必要である。
 よって、政府におかれては、この問題を拙速に結論づけることなく、慎重に対応されることを強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成24年3月16日


          様
和歌山県議会議長 新島 雄

(提 出 者)
中村 裕一
長坂 隆司
角田 秀樹
山下 大輔
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣  
 法務大臣
 内閣官房長官

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