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寄附金税制について
地方公共団体への寄附については、税制上の優遇措置があります。
寄附者が個人の場合
○所得税
制度・・・「（次のＡ、Ｂのうち少ない方の金額）－２，０００円」を所得控除する。
- 寄附金の合計額
- 総所得金額等の４０％に相当する金額
※概ね【（寄附金の合計額－２，０００円）×所得税の税率】の所得税が軽減されます。
○住民税
制度・・・「次のＡ、Ｂの合計額」を税額控除する。
- 住民税の基本控除 ＝ 寄附金控除対象額 * ×１０％
- 住民税の特例控除 ＝ 寄附金控除対象額 * ×（９０％－所得税の税率）
【住民税の特例控除は、住民税所得割の額の１割が限度です。】
* 寄附金控除対象額 ＝ （次のａ、ｂのうち少ない方の金額）－２，０００円
- 寄附金の合計額
- 総所得金額等の３０％に相当する金額
○寄附金による税額軽減の計算例
モデルケース／給与収入７００万円で夫婦子ども２人
- 所得税の税率：１０％
- 住民税所得割額：２９３，５００円
【例１】寄附金が３万円の場合
- (1)所得税の軽減額
- （30,000円－2,000円）×所得税の税率＝2,800円
- (2)住民税の基本控除
- （30,000円－2,000円）×10％＝2,800円
- (3)住民税の特例控除
- （30,000円－2,000円）×（90％－所得税の税率）＝22,400円
- 22,400円＜29,350円 （住民税所得割額の１割）
- 軽減額合計
- (1)＋(2)＋(3)＝ ２８，０００円 （自己負担額：2,000円）
【例２】寄附金が５万円の場合
- (1)所得税の軽減額
- （50,000円－2,000円）×所得税の税率＝4,800円
- (2)住民税の基本控除
- （50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
- (3)住民税の特例控除
- （50,000円－2,000円）×（90％－所得税の税率）＝38,400円
- 38,400円＞29,350円 （住民税所得割額の１割）
- 軽減額合計
- (1)＋(2)＋(3)＝ ３８，９５０円 （自己負担額：11,050円）
寄附者が法人の場合
法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で全額損金算入できます。
寄附金控除の手続き
所得税及び住民税の寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告が必要です。
申告をする際には、和歌山県が発行する「領収証書」を添付してください。（「領収証書」は、申告時まで大切に保管してください。）
○和歌山県への寄附に伴う手続等の流れ（税関係）
平成２３年１月から１２月の間に寄附した場合、確定申告をすることにより
- 所得税は、平成２３年分の所得税が軽減（給与所得者の場合は還付）されます。
- 住民税は、平成２４年度分の住民税が軽減されます。
確定申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成することができます。
確定申告書Ａの記入例については、こちら（ＰＤＦ ４０４ＫＢ）をご覧ください。
税に関するお問い合わせ先
申告の手続等については、国税庁タックスアンサー（税金相談）（所得税・法人税）または和歌山県税務課のページをご覧いただくか、最寄りの税務署（税務相談室）（所得税・法人税）またはお住まいの市区町村の税担当課へお問い合わせください。
