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確定申告について

 地方公共団体への寄附(ふるさと納税)については、税制上の優遇措置があります。
 個人の場合、寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と住民税を合わせて全額が控除されますが、この寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ所得税の確定申告が必要です。
 なお、申告の際には、和歌山県が発行する「領収証書」、「寄附金受領証明書」又は「振替払込請求書兼受領証(払込取扱票の右半券【この払込はふるさと納税です。】と表記されたもの)」を添付してください。

 平成27年1月から12月の間に寄附した場合、確定申告をすることにより

  • 所得税は、平成27年分の所得税が軽減(給与所得者の場合は還付)されます。
  • 住民税は、平成28年度分の住民税が軽減されます。


 平成27年度の税制改正において、「ふるさと納税制度」の拡充が行われました。
○申告手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、 寄附先団体に特例の適用に関する申請書を提出することにより、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられます。


 ※平成27年4月1日以降に行われる寄附について適用されます。
 ※この特例の適用は、寄附先が5団体以下で、確定申告を行わない場合に限ります。
  5団体を超えて寄附を行う場合は、従来どおり確定申告を行う必要があります。

 詳しい手続き方法については、  「寄附金税制について」 をご覧ください。


確定申告書の作成について

<確定申告書の作成方法>

確定申告書の作成は 「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
 詳しくは、 「確定申告特集」(国税庁)をご覧ください。

 (入力方法)


  ※ 手書きで確定申告書を作成される方は、以下をご参照ください。


税に関するお問い合わせ先

申告の手続等については、 国税庁タックスアンサー(税金相談)(所得税・法人税)または 和歌山県税務課のページをご覧いただくか、最寄りの税務署(税務相談室)(所得税・法人税)またはお住まいの市区町村の税担当課へお問い合わせください。

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