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      平成19年度和歌山県教育委員会教育職員免許法認定講習実施要項


1 目 的

    教育職員免許法の規定に基づき、教育職員に対し、一種免許状取得に必要な単位を修得させるとともに、教育職員の資質の向上を図ることを目的とする。

2 主 催

    県教育委員会

3 講習の期間及び会場

    第T期    平成19年8月1日(水)〜平成19年8月3日(金)

            和歌山県立情報交流センター ビッグ・U(田辺市新庄町3353−9)

    第U期    平成19年8月22日(水)〜平成19年8月24日(金)

            和歌山大学教育学部(和歌山市栄谷930)

4 開設科目及び受講定員

    別表「平成19年度和歌山県教育委員会教育職員免許法 認定講習開 設科目一覧表」のとおりとする。

5 時間配当  

日程
第1時限
9:30〜11:00
10:15
休憩
第2時限
11:10〜12:40
昼食
第3時限
13:30〜15:00
8/1
説明
講義1

講義2・3

講義4・5
8/2
講義6・7

講義8・9

講義10・11
8/3
講義12・13

講義14・15

(試験等)

  

日程
第1時限
9:10〜10:40
休憩
第2時限
10:50〜12:20
11:45
昼食
第3時限
13:20〜14:50
8/22
講義1・2

講義3・4

講義5・6
8/23
講義7・8

講義9・10

講義11・12
8/24
講義13・14

講義15
休憩

(試験等)

6 受講者の資格及び決定

    平成元年度以降に採用された者で、小学校、中学校(特別支援学校の小学部、中学部を含む。)に勤務する教育職員のうち、各相当免許状が二種免許状である 者、及び養護教諭、養護助教諭で養護教諭二種免許状である者。

    ただし、定員を超える場合は、在職経験年数等を考慮し県教育委員会が受講者を決定する。また、定員に満たない場合は、昭和63年度以前の採用者及び単位修 得を目的としない者にあっても受講を許可する。

7 受講料

    徴収しない。(ただし、受講に要するテキスト代及び教材費等は、受講者の負担とする。)

8 申込み手続等

  (1)提出書類

        「平成19年度和歌山県教育委員会教育職員免許法認定講習受講申込書」(別記第1号様式)

        ※ 受講者は、各自の受講状況を確認のうえ、第T期・第U期の両方、又はそのいずれか一方について申し込むこと。

  (2)提出先

      ア 市町村立学校勤務者(学校組合を含む。以下同じ。)にあっては、学校長を通じ所管する市町村教育委員会へ提出することとし、当該市町村教育委員会は、 管内の申込者を取りまとめ、(県)教育総務局給与課へ提出すること。

      イ 県立及び私立学校勤務者にあっては、学校長から(県)教育総務局給与課へ提出すること。

  (3)提出期限

        平成19年6月18日(月)必着

  (4)受講申し込みの取消し

        受講申し込み後、やむを得ない事情により受講できなくなった者は、「平成19年度和歌山県教育委員会教育職員免許法認定講習受講辞退届」(別記第2号様 式)を上記 (2)と同様に(県)教育総務局給与課へ提出すること。

9 受講許可等の通知

  (1)市町村立学校勤務者にあっては、市町村教育委員会を通じて、学校長に通知する。

  (2)県立及び私立学校勤務者にあっては、学校長に通知する。


10 単位の授与

    各科目とも1単位である。講義時間の5分の4以上出席し、試験又は論文等による成績審査に合格した者に単位を授与する。(授業時間と予習・復習の時間を併 せて45時間の学習を必要とする。)

    なお、免許規則上、既に取得済みの科目を受講しても単位は有効である。

11 その他

  (1)公立学校教員の服務上の取扱いについては、この講習の受講に際して教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により職務に専念 する義務を免除し、出勤簿上の取扱いについても義務免除扱いとする。

  (2)受講科目等については、受講許可の際に通知する。

  (3)受講に当たっては、教員としての品位を保ち、講師及び会場の職員等に対しては礼節をもって接すること。

     



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