外国語指導講師配置

公募型プロポーザル方式実施要項

 

1 名称

   外国語指導講師配置

 

2 目的

   外国語教育の充実のため、県立学校に語学指導を行う外国語指導講師の配置を委託する者を選

  定するために行う公募型プロポーザル方式の実施に必要な事項を定める。

 

3 業務概要

  (1) 業務内容

      業務委託仕様書のとおり

  (2) 予定契約期間

      平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

  (3) 委託費の上限額

      124,595,280円(消費税及び地方消費税を含む。)

  (4) 契約

      委託契約とする。

      なお、委託契約は和歌山県財務規則等の関係法令の規定に基づき行い、平成29年2月

     和歌山県議会定例会において、平成29年度和歌山県当初予算案が議決されなかった場合

     は、中止、延期、又は変更するものとする。

 

4 応募資格

   次の要件を全て満たす者。

  (1) 当該事業を的確に遂行する能力を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、

     公益社団・財団法人、その他の法人又は法人以外の団体等であること。

  (2) 関係法令に基づき、社会保険の適用を含め、適正な雇用管理を行っていること。

  (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資

     格)に該当しない者で、入札に参加することを停止された期間を経過しない者又はその者

     を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用しない者であること。

  (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続

     開始の申立てをしていない者又は申立をなされていない者であること。ただし、同法第33

     条第1項の再生手続き開始の決定を受けた者については、その者に係る同法174条第1

     の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立をしなかった者又

     は申立をなされなかった者とみなす。

  (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続

     開始の申立(同法付則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以

     下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172

     号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立を

     含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立

     をなされていない者であること。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧

     更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その

     者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更

     生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立をしなかった

     者又は再生手続開始の申立をなされなかった者とみなす。

  (6) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64

     による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係

     法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を

     含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

  (7) 和歌山県の区域内(以下「県内」という。)に本店又は支店その他の事業所を有する者

     にあっては、県税に係る徴収金を完納していること。

  (8) 消費税及び地方消費税を完納していること。

  (9) 提出日現在において、1年以上の営業経験を有し、かつ、法人にあっては、原則として、

     一般労働者派遣事業許可を受けている者又は特定労働者派遣事業届出を必要な官公署への

     届出等を行っている者であること。

  (10) 次のいずれにも該当しない者であること。

      ア 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2

       号に規定する暴力団又はその関係者(以下「暴力団等」という。)が経営している者

       又は暴力団等が経営に実質的に関与している者

      イ 暴力団等に対する資金等供給又は便宜の供与を行っている者

      ウ 国、地方公共団体その他の公共団体(以下「公共機関」という。)の入札、契約そ

       の他の業務の執行に関して、法令に違反した容疑で逮捕、書類送検若しくは起訴され、

       刑が確定した者(その刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受

       けることがなくなった者を除く。)が経営している者又はその者が経営に実質的に関

       与している者

      エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者

      オ 県内の公共機関が執行する入札に関して、その職員に対して脅迫的な言動をし、若

       しくは暴力を用いる者が経営している者又はその者が経営に実質的に関与している者

      カ 和歌山県の入札制度に関して、虚偽の風説を流布し、若しくは偽計を用いるなどし

       て、その入札制度の信用を毀損する者が経営している者又はその者が経営に実質的に

       関与している者

      キ オ又はカのいずれかに該当しなくなった日から1年を経過しない者

      ク 破産者で復権を得ない者

      ケ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及び

       その開始決定がされている者(同法付則第3条第1項の規定によりなお従前の例によ

       ることとされる破産事件に係る者を含む。)

 

5 企画提出の手続等

  (1) スケジュール






 

項 目

日     程

説明会の開催

平成2928日(水)

質問受付期間

平成2929日(木)9時〜平成29223日(木)17

企画提案書の受付期間

平成2928日(水)13時〜平成2933日(金)17時必着

選定委員会

平成29314日(火)予定(実施日時は提案者に別途通知)

審査結果の通知

平成29317日(金)予定

  (2) 説明会の場所及び日時

      @場所

       和歌山県庁防災対策室C (南別館3階)

        和歌山市湊通丁一丁目2番地の1

      A日時

       平成29年2月8日(水)13時から

      B参加資格

       本要項中「4 応募資格」を満たす者

      Cその他

       ・参加人数は各団体2名までとします。

       ・説明会に参加しない場合でも、企画提案募集への参加は可能ですが、企画提案に応

        募する意向の団体は、できる限り参加してください。

  (3) 応募書類等に係る質問の受付

      @質問書受付期間

       平成29年2月9日(木)9時〜平成29年2月23日(木)17時まで

      A質問方法

       和歌山県教育庁学校教育局県立学校教育課に対して書面(ファクシミリを含む。)に

      より行うものとする。

  (4) 公募型プロポーザル方式手続等に関する事項

      @企画提案書等の提出期限

       平成29年3月3日(金)17時(必着)

      A企画提案書等の提出書類

       ア 企画提案書(別紙様式1)

       イ 見積書(別紙様式2)

       ウ 積算書(別紙様式3)

       エ 提案者の概要がわかるもの(会社案内等)

       オ 事業所一覧(複数の事業所がある場合、事業所の住所等がわかるもの)

       カ 登記事項証明書(法人事業者)又は住民票(個人事業者<本人のみのもの>

       キ 印鑑証明書(法人にあっては法務局の、個人にあっては市町村のそれぞれ発行す

        るもの)

       ク 次に揚げる税金に未納がないことを確認できる納税証明書

       (ア) 和歌山県の区域内に本店又は支店その他の事業所等を有する者にあっては、

          和歌山県が課する県税の全税目

       (イ) 消費税及び地方消費税

       ケ 財務諸表(直近1か年分、法人事業者にあっては決算に係る賃借対照表、損益計

        算書及び株主資本等変動計算書又はそれらに相当する書類、個人事業者にあっては

        所得税に係る青色申告書又は白色申告書の写し)

       コ 営業に必要な許可、認可等を受けていること又は営業に必要な届出等を行ってい

        ることを証する書類又はその写し(営業に関して許可、認可、届出等を必要とする

        業務種目についてのみ提出すること。)

        ・ 個人の資格に係るものについては、常勤雇用していることを証する書類又はそ

          の写しも併せて提出すること。

        ・ 申請者が事業協同組合、商工組合、協業組合、企業組合等である場合にあって

          は、当該組合の定款及び組合名簿の写しも併せて提出すること。

       ※ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格を有する者(競争入札参加

        資格者名簿の業務種目が「大分類『16 人材』の小分類『06 人材派遣』」で、

        決定通知の有効期間に本業務遂行期間である平成2941日〜平成30331

までの期間が含まれる者)は、同決定通知書の写しを提出することにより上記キ〜サの書類

を省略することができます。

       サ 申請時に和歌山県が行う競争入札に関する指名停止、又は資格停止の措置を受け

        ている者にあっては、その措置の終期を示す書類          

      B企画提案書等の提出方法

       ア 提出部数 正本1部、副本7部

         ※副本は、社名・ロゴマーク等、応募者が特定できるものを記載しないこと。

         ※提案をカラーで行うものは副本もカラーで提出すること。

       イ 提出先

         〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

         和歌山県教育庁学校教育局県立学校教育課

       ウ 提出方法

         直接持参又は郵送すること。  

         直接持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く平日の9時から17時です。

         郵送の場合は、書留必着です。

  (5) 企画提案に際しての注意事項

      @失格

       提案者に次の行為があった場合は、失格(選定対象からの除外)とします。

       ・提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

       ・委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。

       ・他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。

       ・事業者選定までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示するこ

        と。

       ・提出書類に虚偽の記載を行うこと。

       ・提案に参加する資格がないものが提案した場合

       ・審査の公平性に影響を与える行為があった場合

       ・実施要項に違反すると認められる場合

       ・その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

      A著作権・特許権等

       提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本

      国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手

      法等を要いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとします。

      B返却等

       提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。

      C費用負担

       企画提案書の作成、提出など企画提案に要する経費等は、すべて提案者の負担としま

      す。

      Dその他

       ・提案者は、企画提案書の提出をもって、実施要項等の記載内容に同意したものとし

        ます。

       ・提出された企画提案書等は、条例に基づく情報公開請求の対象となります。

       ・提出された企画提案書等の差し替え、追加、削除及び再提出は、原則として認めら

        れません。

  (6) 積算書作成に当たっての注意事項

      @提案金額は、委託期間中の当該業務にかかる費用の見込み額とします。

      A消費税及び地方消費税に係る課税事業者か否かに関わらず、見積もった金額に100

       分の8に相当する額を加算した額を積算書に記載してください。

6 企画提案書等の審査及び結果の発表

  (1) 審査の方法

       審査は、和歌山県教育委員会所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会の委員

      が行います。

       なお、契約候補者の選定にあたっては、審査項目に基づき、提案者によるプレゼンテ

      ーションの内容を審査し、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内

      容、事業の実施能力等を評価、採点し、契約候補者を選定します。

  (2) 選定委員会

      @開催日時・場所

       平成29年3月14日(火)予定(提案者に実施時間・場所は、別途通知します。)

      A企画提案の所要時間(予定)

       プレゼンテーション 約20分(提案件数により調整します。)

       選定委員からの質疑 約10分(提案件数により調整します。)

      ※プレゼンテーションは、提案書に加えて、追加資料に基づき説明することやパワーポ

      イント等のソフトを使用し、プロジェクターに投影して説明することも可能ですが、パ

      ソコン等は各自準備をすること。ただし、プロジェクター及びスクリーンは当方で準備

      します。

      B出席者

       出席者は3名までとします。

      C注意事項

       ア 提案者は、他の提案者のプレゼンテーションを傍聴することはできません。

       イ 指定の時間に遅れた場合には、審査対象とはいたしません。

  (3) 審査事項及び評価内容

       提案いただいた事業内容について、以下の項目に基づき数値(得点)で評価し、各項

      目の配点の合計を110点満点として採点し、評価点数の合計がもっとも高い点数を獲

      得した者を契約候補者として選定します。














 

審査項目

評価内容

配点

業務導入方法

 

・外国語指導講師の採用条件、確保方法
・事前研修の実施方法
・マニュアルの整備


30
 

業務遂行方法



 

・外国語指導講師への業務指示、伝達、指導方法
・学習指導要領に準拠した外国語活動
・授業プラン並びに教材及び教具の活用方法
・教育委員会及び学校との連携体制
・外国語指導講師の就労状況の点検方法



50

 

研修・守秘義務等


 

・外国語指導講師への研修、評価方法
・業務マニュアル等の作成
・個人情報保護法に係る責任者の設置及び研修
・危機管理体制


20

 

業務執行の妥当性

・経済的な見積金額

10

 

  (4) 提案者が1者の場合

       提案者が1者の場合においても、審査会における評価の結果、評価点数の合計が、満

      点の6割以上に達している場合は、当該提案者を契約候補者に選定します。

  (5) 評価点数が同点の場合

       選定委員会は、各評価内容を参考に、協議のうえ、委託先候補者を選定する。

  (6) 審査結果の通知

       審査結果は、選定後、速やかに参加者に通知します。

  (7) 審査結果の公表方法及び内容

       審査結果は、選定後、速やかに和歌山県のホームページにおいて、公表します。

      @全提案者の名称

      A委託先候補者の名称

      B委託先候補者の選定理由

  (8) 審査結果

 

7 契約の締結

  (1) 選定委員会にて選定された委託候補者と和歌山県が協議し、委託業務に係る仕様を確定

     させたうえで、契約を締結します。

      和歌山県との協議により仕様変更を行うことがあり、その場合でも委託金額は124,

     595,280円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

  (2) 委託契約を締結する前に、原則として契約金額の100分の10以上を契約保証金とし

     て納付していただきます。

      ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の納付を免除することがで

     きます。

     @保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

     A過去2箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上

     にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるお

     それがないと認められたとき。

 

8 契約の解除

   契約締結後であっても、次の場合には契約を解除し、委託事業者を変更することがあります。

  (1) 企画提案書等、提出書について虚偽の記載が明らかになった場合

  (2) 事業者に重要な瑕疵がある場合

  (3) 業務遂行の意思が認められない場合

  (4) 業務遂行能力がないと認められる場合

  (5) その他、契約を継続するに耐えられない事情がある場合

 

9 業務の適正な実施に関する事項

  (1) 業務の一括再委託の禁止

       受託者は、業務を一括して第三者に委託し又は請け負わせることができません。

       ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、県と協議のうえ、

      業務の一部を委託することができます。

  (2) 個人情報保護

       委託を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、その取扱いに十分留意し、漏洩、

      滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めてください。

  (3) 守秘義務

       委託業務に行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のため

      に利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

  (4) 財産権の取扱

       事業の実施により生じた特許権等の知的財産権は、原則として県に帰属することにな

      ります。

 

10 留意事項

  (1) 委託業務実施にあたり取得したもののうち、取得価格が3万円以上の機器や備品等につ

     いては、和歌山県に帰属するものとし、委託事業終了後は、和歌山県に返還していただく

     ことになります。

  (2) 和歌山県からの委託事業実施により収入が生じた場合には、原則として県に返還してい

     ただくことになります。

 

11 質問に対する回答

 

12 問い合わせ先

   和歌山県教育庁学校教育局県立学校教育課

    担 当:久 保

    住 所:〒640-8262 和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1(南別館7階)

    電 話:073-441-3681

    FAX073-441-3652