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和歌山県教育委員会子育て支援行動計画

はじめに
 平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法により、和歌山県教育委員会は特定事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(「特定事業主 行動計画」(以下「計画」という。))を作成することとなりました。
 本県は現在、「財政再建プログラム」に示された厳しい財政状況の中にあり、今後も限られた人員で多様化する教育課題に対応していくことが求められています。これに応えることは決して容易なことではありませんが、そのような中にあっても、職員が互いに支え合い、仕事と子育ての両立を図るとともに、職員のニーズを踏まえた支援を計画的に推進することができるよう、この計画を策定します。
計画の期間
 次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの時限立法であり、この計画は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの前半の5年間をその期間としています。なお、後半の計画は、平成21年度に策定するものとします。
計画の対象
 この計画は、県教育委員会事務局及び県立の学校以外の教育機関の職員(以下「事務局等職員」という。)並びに県立学校の教職員(以下「教職員」という。)を対象とします。
計画の策定及び推進体制
 この計画の策定に際しては、平成16年11月に、事務局等職員の全員と約3分の1に当たる県立学校の教職員を対象に「計画策定に関するアンケート調査」を実施し、事務局等職員で317名(男性252名、女性65名)、教職員で887名(男性560名、女性327名)から回答を得ました。
 この計画は、その調査結果を踏まえ、教育委員会事務局の関係課等で組織する計画策定・推進委員会によって検討を行ったものです。
 なお、同委員会では、期間内における計画の推進状況についても検討を行います。
具体的な目標
 次に掲げる目標項目のほとんどは、事務局等職員と教職員の双方を対象としたものですが、どちらか一方のみを対象とした場合は、その項目の末に【 】で対象を示しました。
 (1) 妊娠中及び出産後における配慮 
 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について、周知徹底を図ります。
<周知を行う制度>
・女性職員の出産に係る産前産後の特別休暇
・妊娠中及び産後1年を経過していない女性職員(以下「妊産婦」という。)の深夜及び時間外業務の制限
・妊産婦に係る保健指導及び健康診査に係る特別休暇
・妊娠中の女性職員の通勤緩和に係る特別休暇
・妊娠中の女性職員のつわりに係る特別休暇
・生後1年6月に達しない子を育てるための特別休暇
・妊娠中の女性職員が健康保持のため休息し、又は補食する場合の職務専念義務免除
 公立学校共済組合及び教育互助会による出産費用の給付、育児休業手当、掛金の免除等の経済的支援措置について周知徹底を図ります。
 妊娠中の女性職員の健康や安全に関し、業務分担の配慮を行います。
 (2) 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進 
配偶者の出産に関する特別休暇制度の周知徹底を図り、取得の促進に努めます。 
 (3) 育児休業を取得しやすい環境等の整備 
 育児休業及び部分休業に関する制度の周知徹底を図ります。 
 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度、手続について説明を行います。
 所属長の研修会や校長会等において、育児休業制度等の説明を行い理解の促進に努めます。
 人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、任期付採用や臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図ります。
 公立学校共済組合が行う育児休業取得中の職員の子育てに関する電話相談や育児休業から復帰した職員のメンタル・ケア等の健康相談事業について、周知徹底を図ります。
 育児休業を取得した職員が円滑に職場復帰できるための研修等の実施について、検討を行います。
 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰を支援するため、育児休業中の職員に対し、本人の希望に応じて、広報誌や通達の送付等を行います。
 (4) 子どもの看護を行うための特別休暇の取得促進 
 小学校就学前の子の看護に関する特別休暇の制度について周知徹底を図るとともに、希望する職員が取得しやすい雰囲気の醸成に努めます。
以上のような取組を通じて、平成21年度までに育児休業等の取得率を、
  男性  80.0%(子どもの生まれる前後の育児休業的な休暇の取得率を含む。)
  女性  99.0%
とすることを目指します。
 (5) 時間外勤務等の縮減 
 文書の配布等により、時間外勤務の事前命令の徹底と縮減を奨励します。
 定時終業日を設定し、放送や電子メール等による周知徹底を図ります。
 定時終業ができない職員が多い部署を人事担当課が把握し、所属への指導を行います。
 各職員の効率的な職務の遂行について、所属における適切な指導を図ります。
 新たな事業・行事の実施については、効果や必要性等について十分検討するとともに、既存の事業・行事の見直しを図りながら進めます。
 会議・打合せの内容を精査するとともに、電子メール等による効率化の工夫を行います。
 災害等避けることのできない事由等以外によって、月45時間を超える時間外勤務を命じた所属長には、理由書の提出を求めるとともに、ヒアリングを行ってその削減を図ります。
 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度について周知徹底を図ります。
人員の適正配置をより一層進めます。
 (6) 休暇の取得促進 
 職員が計画的に年次有給休暇を取得できるよう所属における指導に努め、職場の意識改革を図ります。
 夏季期間(7月〜9月)中に「ホリデープラン」(仮称)として、4日間以上の年次有給休暇の取得促進を図ります。【事務局等職員】
 夏季休業中に「ホリデープラン」を利用して、年次有給休暇の取得促進を図ります。【教職員】
 子どもの予防接種実施日や授業参観日等における年次有給休暇の取得促進を図ります。
 リフレッシュ休暇の取得促進を図ります。
 お盆期間においては、会議の自粛を行うなど、休暇の取得促進に努めます。
 以上のような取組を通じて、平成15年度における年次有給休暇の平均取得日数年10.5日を平成21年度までに年13.0日とします。
 (7) 休暇制度の充実について 
 「生後1年6月まで」の子を育てるための特別休暇について、取得期限の拡充努めます。
 子の看護に係る特別休暇について、「小学校就学前まで」とした取得期限の拡充に努めます。
 配偶者の出産に係る特別休暇について、「入退院の付き添い等」とした取得事由等の見直しに努めます。
 妻の産前産後期間における男性職員の育児参加を目的とした特別休暇の創設に努めます。
 ボランティアに係る特別休暇について、「5日の範囲内の期間」とした取得日数及び取得対象活動範囲の拡充に努めます。
 その他、子育てに従事しやすい環境整備につながる制度の創設や現行休暇制度の見直しについて、関係機関との協議を進めます。
 (8) 育児を行う職員の早出遅出勤務について 
 保育園への送迎等の事情により、育児を行う職員が希望した場合の時差出勤(早出又は遅出)制度の導入を検討します。
 既に時差出勤を実施している所属にあっては、勤務時間の割り振りの可能性を検討します。
 (9) 子ども・子育てに関する地域貢献活動 
 ボランティアに係る特別休暇制度について周知徹底を図り、職員の参加を支援します。
 小学校等における特別授業や子どもが参加する学習会等の行事に職員を派遣し、専門分野を活かした指導を実施します。【事務局等職員】
 (10) 子どもとふれあう機会の充実 
 親子が参加できるような事業の実施など、子どもとふれあう機会を設けることについて検討します。
 (11) その他 
 人事異動に当たっては、職員の意思を尊重し、特に、夫婦共働き家庭等については、子育ての状況等に配慮します。
【「特定事業主行動計画策定に関するアンケート調査」結果】37kb