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研修制度

 和歌山県では、県職員として要求される知識の習得や能力の開発のため、人材育成の基本理念に基づき、様々な研修を行っています。
 職員研修所においては、新規採用時や、採用後2年目など階層別に行われる必修制の研修(「一般研修」といいます。)のほか 特定の分野について能力のスキルアップを目的とする選択制の研修(「特別研修」といいます。)を行っています。
 その他、通信教育講座の受講など自己研修に対する支援も行っています。
 また、各職場においては、職場研修委員を中心にして、職場における日常の業務を通じて、 必要な知識、技能等の充実向上を図るために職場研修を行っています。
さらに、各部局においても、それぞれの職務に関する専門知識・能力を深めるための専門的な研修を行っています。
 このほかに、先進的な手法の取得や、体験を通した意識改革、幅広い視野の涵養のため、各省庁、民間企業、大学院等への派遣研修など様々な研修制度があります。

新規採用職員研修

 職員に採用されると、県職員としての自覚と意識を確立し、基本的な業務遂行能力の確立を図るために、新規採用職員研修を受けて頂きます。まず、事前研修として、社会人としての心構え、基本的な応対マナーの研修(来客、電話の応対や名刺交換 など)を実施します。その後、前期、中期、後期に分けて研修を受けて頂きます。

<前期>

 基礎的な実務についての研修を通じて職場への適応力を養うことを主眼とし、知事講話、公務員倫理等の研修を通じて、県職員としての自覚と意識の確立を促すとともに、応対マナー研修により県職員としての必要な応対マナーの習得を図ります。

 
<中期>

 県職員として必要な基本的な法律知識の習得を図るほか、社会福祉施設などでの実習がカリキュラムに組み込まれており、県民と県行政との関わりを外から考えることのできる貴重な機会となっています。

 
<後期>

 社会福祉施設での体験研修を振り返り、グループ討議と発表を行います。

 

特別研修

 特に若手職員を対象として、「対人能力」や「法務能力」、「政策形成」のための基礎的な能力を身につけていただけるよう、様々な講座を設けています。
 「対人能力」についてはプレゼンテーション研修や住民との対話能力向上研修等が、「法務能力」には行政争訟講座や民法講座等が、「政策形成」には政策形成能力開発研修等があります。

 

長期派遣研修

 グローバル化が拡大・進化し、県が多様かつ複合的な課題に直面する中、自ら果敢に取り組み、課題解決において指導的役割を果たす高度な専門的な職業人としての能力を身につけさせるために各分野で最適の機関に職員を派遣しています。

 
省庁:国政の第一線において業務に従事し、視野を広げ制度設計の実務等について研修する。

総務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、消費者庁

 
民間企業:ビジネスの現場において効率的な業務遂行等を研修する。

日本貿易振興機構、(株)紀陽銀行、(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、(株)地域経済活性化支援機構

 
大学院等:実際的な公共政策のための調査・分析・企画能力を学ぶ。

政策研究大学院大学、京都大学大学院、東京大学大学院、事業構想大学院大学、自治大学