現在の位置：トップページ > 県議会からのお知らせ > 県議会だより > 2月定例会号 > 平成28年2月定例会の概要
平成28年 2 月定例会号 主な記事
一般質問議員 16人
| 3月3日（木） | 3月4日（金） | 3月７日（月） | 3月8日（火） | 3月9日（水） |
| 新島 雄 浦口 高典 |
森 礼子 秋月 史成 多田 純一 松坂 英樹 |
立谷 誠一 岩田 弘彦 中西 峰雄 |
坂本 登 濱口 太史 藤本 眞利子 谷口 和樹 |
泉 正徳 奥村 規子 中村 裕一 |
会期中の主な動き
■常任委員会県内調査●経済警察委員会 和歌山刑務所 （和歌山市） (２／２４)
●福祉環境委員会 和歌山すみれホーム（和歌山市） (３／１４)
■特別委員会の開催
●人権・少子高齢化問題等対策特別委員会 (３／８)
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会 (３／９)
●予算特別委員会 (３／１０、１１、１６)
議決結果・意見書等
| 項 目 | 件数 | 概 要 | 結果 |
| 予算案件 （知事提出） |
31件 | 平成28年度和歌山県一般会計補正予算 等 | 可決 |
| 条例案件(〃) | 50件 | 和歌山県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例 等 | |
| その他案件(〃) | 91件 | 平成28年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | |
| 請 願 | 1件 | 和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正を行わないことを求める請願 | 不採択 |
| 意 見 書 | 6件 | 和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書 | 可決 |
| TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書 |
|||
| 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書 | |||
| 地方公会計の整備促進に係る意見書 | |||
| 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書 | |||
| 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 |
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）
政 策
平成28年度新政策への決意
 |
開会冒頭、知事から新政策として５つの基本目標を柱とした様々な施策を推進していくとの説明があったが、平成28年度新政策に対する知事の決意はどうか。 | |
 |
昨年６月に全国に先駆けて策定した「和歌山県まち・ひと・しごと総合戦略」の目標達成に向け、平成28年度はその初年度としてスタートダッシュをかける大変重要な年と考えています。県政最大の課題である人口減少対策に一丸となって立ち向かい、元気を持続できる和歌山の創造を目指すべきだと思っています。先般の国勢調査の結果を目の当たりにし、決意を新たに、次の時代の和歌山を創生するステップアップの年となるよう、新政策を全力で推進していきます。 |
わかやま健康フェスタ（仮称）の開催
|
来年度新政策の中に「わかやま健康フェスタ（仮称）」という項目があった。「健康長寿日本一わかやま」の実現に向け、県民に意識改革と行動変容を起こさせるため、取り組みに「ＰＤＣＡサイクル」を回していくことが必要だと思うが、知事の所見はどうか。 | |
|
第三次和歌山県健康増進計画に基づき、生活習慣の改善に取り組み、毎年度専門家を交え、計画の達成状況を評価、総点検しながら対策の見直しを行い、その結果を公表してきたところです。「わかやま健康フェスタ（仮称）」では、県内の健康づくり関係者が一堂に会し情報共有、発信するとともに、特色のある活動を紹介し、優れた取組に対しては表彰を行い、その普及に努めていきたいと思います。 PDCAサイクル…管理業務を円滑に進めるため、Plan
（計画）→ Do（実行）→Chec
k（評価）→ Act（改善の実践）
の４段階を繰り返すことにより、継続的に改善していく手法
|
防 災
津波情報緊急速報メールの誤配信
|
メールの配信内容について疑いがあるとき、実際の津波発生状況を確認する手段はあるのか。また、誤配信が確認されたら直ちに訂正メールを配信するなどの周知は可能なのか。 |  |
|||
|
津波発生状況の確認は、津波の原因となる地震発生の有無等を県震度情報ネットワークシステムやＤＯＮＥＴの観測情報、和歌山地方気象台への確認等により行います。万一、誤配信が確認された場合は、県内全域に速やかに訂正の緊急速報メールを配信します。さらに、市町村へ防災行政無線等による住民への周知を依頼するとともに、報道機関や防災わかやまメール配信サービス等を通じた県民への周知等を行います。 |
||||
DONET（ドゥーネット）…国立研究開発法人海洋研究開発機構が、南海トラフで発生する地震・津波を常時観測するため、紀伊半島沖の海底に設置した地震・津波監視システム | |||||
まちづくり
賑わいのあるまちとは
|
平成28年度新政策の中で、「都市空間の再構築戦略の推進」を掲げ、「既成市街地の活性化による賑わいあるまち」をつくっていくとあるが、どんな賑わいを想定しているのか。 | |
|
「賑わいあるまち」とは、人が暮らし、働き、学び、楽しむなど、人が集い、様々な活動が活発に行われているまちを考えています。商業、医療、福祉、教育文化等、都市機能施設を計画的に誘導し、まちなか居住を促進する再開発を進めることが重要であります。その上で、賑わいのあり方は様々であり、各市町で実情に応じたまちづくりを進めていただく必要があります。 |
風営法の一部改正と
田辺市での規制のあり方
|
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正により規制が緩和された午前零時以降のクラブ営業について、田辺市の「味光路」（あじこうじ）では緩和されない理由は何か。 | |
|
田辺市の通称「味光路」は、狭い地域に約120の風俗営業店等が存在する風俗営業等密集地域に該当しますが、同地域には約80世帯の一般住宅等も存在しており、政令による規制基準である住居相当数集合地域に該当するため、特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域としての要件を満たしていません。 |
農地転用
農地転用をめぐる混乱
|
「農地を守る」と言いながらも、地方の実情に合わない理屈の押しつけになっていないか。 | |
|
県と市町村が互いに意見を言ったり、お願いしたりすることを否定するのは建設的ではありません。どんな政策でも一定の不利益を被る人は出てきますので、理論や理屈が間違っていなければ、それに伴う不利益をどうするかということに対案を示す必要があり、今後も県議会や市町村の意見をよく聞きながら進めていきたいと思います。 |
農地の転用規制と高台移転
|
地震・津波対策としては高台移転が最も有効であるが、本県の地勢では必ず農地との競合が生じる。個人の行動を過度に縛るべきではないと考えるが、どうか。 | |
|
高台移転では、市町が津波浸水区域などの地域の実情に応じて安心して居住できる場所を定め、移転を促していくことが大切です。その場合、その場所がどんなに優良な農地であっても、市町の判断で移転できるようにすべきで、これが市町によるゾーニング（地域設定）を進めている理由です。 |
３月９日の本会議において、知事から、平成27年8月11日付で発表した「守ります、まちと優良農地。」を県議会の議論を踏まえ撤回する旨の発言がありました。
福祉
ブラッドパッチ療法の保険適用実現
|
患者の悲願であった、脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法（脳と脊髄を覆っている硬膜の外側に患者自身の血液を注入して漏れをとめる治療法）への保険適用が実現されたことをどう受けとめているか。 | ||
|
今年４月から保険適用となったことは、患者の方々の長年の願いがかなったものと、大変うれしく思います。保険適用のために御尽力いただいた方々に敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。今後は、県としても、脳脊髄液減少症について医療関係者や患者の皆さんに情報発信を行い、安心して適切な治療が受けられるよう努めていくべきであると思っています。 |
||
介護離職ゼロに向けた課題と対策
|
安倍政権は介護離職をゼロにするための緊急対策を打ち出したが、介護現場は深刻な人手不足である。県は、その解消のための課題と対策をどのように考えているのか。 | |
|
介護離職ゼロに向けた課題として、介護サービスの整備、介護人材の確保、相談支援体制の整備の３点が挙げられます。その対策としては、わかやま長寿プラン２０１５に基づき介護サービスの必要な整備を進めていきます。また、介護人材の確保については、高校生等を対象に介護資格取得を支援する事業等を進め、相談支援体制の整備については、相談窓口である各市町村に設置されている地域包括支援センターの周知に努めていきます。 |
病児・病後児保育の充実
|
国の支援策拡充の情報を収集して市町村に周知するとともに、国の予算を少しでも多く獲得する必要がある。今後、病児・病後児保育の充実にどう取り組んでいくのか。 | ||
|
病児・病後児保育については、和歌山県子ども・子育て支援事業支援計画「紀州っ子健やかプラン」で、平成31年度までに23市町・全圏域での実施を目標としています。実施主体である市町村に対して新たに拡充された施設整備補助を丁寧に周知するなど、病児・病後児保育の実施について一層積極的に働きかけていきます。 |
||
農林水産業
カツオ漁の不漁対策
|
平成26年６月議会で、カツオ不漁の原因は日本近海の海水温が低かったこと等が考えられるとの答弁があったが、最近、南方域での乱獲が原因であるとの話を聞いた。これに対する見解と、その後の取組状況はどうか。 | |
|
カツオの不漁については、平成27年は海水温が低い現象がなかったものの不漁となったことから、水温よりも近年急増している太平洋熱帯域でのまき網による漁獲がより大きな原因と考えられます。県としては、平成24年度から国に対し、熱帯域での資源状況の把握と漁期短縮等の国際規制を中西部太平洋まぐろ類委員会に働きかけるよう要望しており、引き続き要望してまいります。 |
|
世界農業遺産の保全と活用
|
昨年12月に「みなべ・田辺の梅システム」が世界農業遺産に登録されたが、この世界に誇る農業遺産の今後の保全と活用にどう取り組んでいくのか。 |  |
||
|
今後、世界農業遺産を活用し、農林業の振興や経済の発展につなげ、後世に伝えていくことが重要です。そのために、農林業自体の振興、観光の振興、システムを支える人づくりを中心にアクションプランを作成し、重点的に取り組んでいく必要がありますので、みなべ・田辺地域の生産者をはじめ、関係団体と一緒になって保全と活用に取り組むとともに、積極的な支援を行っていきます。 |
教 育
奨学金制度
|
高校・大学卒業時に多額の借金を抱えてしまう現在の奨学金制度のあり方について、どう考えるか。 | |
|
貧困家庭の増加や卒業後の就職難等による返還金の滞納が問題となっており、貸与型だけではなく給付型奨学金の充実が必要であると考えています。低所得者で向学心のある学生に対して大学進学を支援する県独自の給付金制度の創設を今議会に提案していますが、その中で地元に残る人をさらに優遇していきたいと考えています。 |
|
県立医科大学薬学部の設置
|
平成28年度の新政策として県立医科大学薬学部設置の調査費が計上されたが、改めて薬学部に対する知事の期待を聞かせてほしい。 |  |
|
|
薬学部設置により、県内進学先の選択肢を増やし、若者の都市部への流出を抑制す るとともに、卒業生の県内定着により地域医療の充実も図っていきます。県立医科大学は、医学部、保健看護学部、薬学部を有する医療系の総合大学になることで、大学教育や研究、地域医療の発展に大きく貢献するものと思います。今後、薬学教育の教員を採用し、平成33年４月開学を目指して準備を進めていきます。 |
||
道路・交通
県道白浜久木線の改良計画
|
早期開通のため、地籍調査が終わる平成29年度からは庄川（しゃがわ）側からも事業化し、久木側とあわせて両側から着工すべきではないか。 | |
|
通行不能区間4.7キロのうち地籍調査が完了した久木側の約2.7キロ区間を平成26年度に事業化し、今年度は用地取得ができた久木橋付近の工事に着手しました。残る通行不能区間についても地籍調査が完了し次第、事業着手できるよう準備を進め、全体としての早期完成に向けて取り組んでいきます。 |
|
高野山周辺地域を結ぶ巡回バス
|
世界遺産追加登録を機に、南海高野線とつなぎ、高野山周辺地域の環状線を形成する世界遺産・観光資源をつなぐ観光幹線巡回バスの実施に取り組んではどうか。 | |
|
紀北エリアにおける広域的な観光振興策として、紀北の主要12社寺、関係市町、ＪＲ西日本、南海電鉄等と協議会を構成し、「和歌山・紀北キャンペーン」を平成24年度から実施しています。期間限定で「高野山麓世界遺産アクセスバス」の運行も実施していますので、こうした実績も踏まえ、関係市町等に主体性を置きつつ、巡回バスの運行に向けて取り組んでいきます。 |
|