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平成27年 6 月定例会号 主な記事
一般質問議員 16人
| 6月17日(水) | 6月18日(木) | 6月19日(金) | 6月22日(月) |
| 新島 雄 菅原 博之 中本 浩精 雑賀 光夫 |
岩田 弘彦 岩井 弘次 奥村 規子 片桐 章浩 |
長坂 隆司 多田 純一 濱口 太史 堀 龍雄 |
尾﨑 太郎 谷口 和樹 立谷 誠一 中村 裕一 |
会期中の主な動き
■特別委員会の開催● 防災・国土強靱化対策特別委員会(6/17)
● 半島振興・地方創生対策特別委員会(6/18)
● 人権・少子高齢化問題等対策特別委員会(6/19)
● 行政改革・基本計画等に関する特別委員会(6/22)
議決結果・意見書等
| 項 目 | 件数 | 概 要 | 結果 |
| 予算案件 （知事提出） |
1件 | 平成27年度和歌山県一般会計補正予算 | 可決 |
| 条例案件(〃) | 10件 | 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例 等 | |
| 人事案件(〃) | 2件 | 和歌山県人事委員会の委員の選任につき同意を求めるについて 等 | 同意 |
| その他案件(〃) | 10件 | 平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等 | 可決 |
| 請 願 | 2件 | 年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求める請願 |
不採択 |
| 「集団的自衛権」行使を具体化する「平和安全法制」に反対する請願 | |||
| 意 見 書 | 7件 | 森林整備等の森林吸収源対策の財源確保を求める意見書 |
可決 |
| 捕鯨とイルカ漁業への妨害や不当な圧力に対する抗議と地域食文化を継承するための措置を求める意見書 | |||
| 和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書 | |||
| 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 | |||
| 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 | |||
| 農林水産物の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書 | |||
| 「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書 | 否決 |
地方創生
地方創生に対する知事の思い
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知事は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の動きを踏まえ、「和歌山県長期人口ビジョン」と「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したが、知事の地方創生に対する思いを聞きたい。 |
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人口減少対策が本県にとって最大の課題と認識し、知事就任以来、様々な政策に取り組んできました。県の総合戦略では、「安定した雇用を創出する」、「和歌山県への新しい『人の流れ』を創造する」、「少子化をくい止める」等５つの基本目標を掲げ、それを達成するための具体的な目標と行動指標を明示しています。今後は、断固たる決意を持って着実に推進していきます。市町村においても、これを参考に総合戦略が早期に策定されることを期待しています。 |
イノベーションによる地方創生
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中小企業が青色ＬＥＤの発明により大企業に成長した例があるが、本県でもそのような発明・発見が常時起きるような環境を創出できないものか。 | |
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 工業技術センターに平成27年度 県内企業の新技術の創造を促進するため、先駆的な技術開発や和歌山元気ファンド等の様々な制度を整備し、また産学連携の取組を支援するほか、本年度は特に、工業技術センターに最先端の機器を集中整備しています。その上で、創業を促すべく、地方創生総合戦略に創業支援を位置づけるとともに、その具体策について和歌山県産業技術戦略会議で議論しているところです。導入予定の機器例 |
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くらし
ペットとの共生
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紀伊半島大水害時に保護した被災犬の命を守った本県の取組は「命を大切にする和歌山県」との好イメージを全国発信したが、さらに動物殺処分ゼロを目指してほしい。 |
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飼い主責任の明確化や地域住民の役割など新たなルールを設け、犬や猫の引き取り数減少や迷惑問題の解消、関係団体等との協働による譲渡事業を展開していきます。市町村、ボランティア、関係団体や地域住民との連携・協働を進め、「動物の命を大切にする心豊かな人づくりと人と動物が共生する潤いのある社会づくり」を推進し、犬・猫の殺処分ゼロを目指します。 |
自転車の改正道路交通法
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本年6月1日より自転車の道路交通法が一部改正され、危険な運転を繰り返す人への対策が強化されたが、これに伴う啓発、また悪質な場合の摘発をどのように行うのか。 | |
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 警察としては、従来、関係機関等と連携した小中高校生等を対象とした自転車交通安全教室、登下校時の中高生や高齢者等に対するセーフティーカードを利用した街頭指導活動等、自転車の交通安全活動を積極的に行っていますが、今後とも正しい自転車の乗り方や通行ルールを県民に周知することが重要です。また、指導警告に従わない者、交通事故に直結するような危険または悪質な行為には検挙措置を講じていきます。 |
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道 路
道路ネットワークの整備
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国道371号バイパスを経て国道170号（通称・大阪外環状線）から近畿自動車道へ自動車専用道路で直結させてはどうか。 |
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まずは現在実施中の京奈和自動車道や府県間道路の整備を推進するとともに、調査中または調査着手を要望している道路整備の具体化を働きかけていきます。自動車専用道路については、沿道の利用状況や環境への影響、既存道路ネットワークとの整合等、課題は多くありますが、近畿ブロック知事会策定の広域インフラグランドデザインや関西広域連合の広域インフラマップに地域高規格道路の一部として位置づけられていることから、計画の推進、整備の具体化に向けて国土交通省や大阪府等に働きかけていきます。 |
国 体
国体における「おもてなし」運動
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国体本番では多くのスタッフが県内各地で活動すると思うが、「おもてなし」の実践体制はどうか。 |
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職員はもちろん、大会運営のボランティアや事業者にも「おもてなし」の意識を徹底していきます。県民一人ひとりが「おもてなし」の心で接することが重要ですので、市町村とともに「みんなで実践 笑顔で声かけ」を呼びかけ、一人でも多くの方に取り組んでいただき、県民総参加のすばらしい大会となるよう全力で取り組んでいきます。 |
福 祉
本県の平均介護保険料
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今年度の介護保険料改定により大幅な保険料の値上げが行われているが、本県の平均介護保険料が全国平均と比べて高いのはなぜか。 |
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本県では、80歳以上の方の割合が多く、単身・夫婦のみの世帯が多いため、介護サービスのニーズが高くなっています。また、訪問介護などの在宅サービスが充実していることから、高齢者全体に占める介護サービスを利用する人数の割合が高いことがその要因として考えられます。 |
観 光
中国に向けた誘客の取組
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中国からの訪日人数が増加傾向にある中、さらに本県へ誘客するための取組、また、快適かつ安心して県内旅行してもらうための受け入れ対策をどう考えるのか。 |
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中国からの誘客については、温泉、世界遺産、自然景観及び食をテーマとして旅行会社等にプロモーションを実施するなど、本県の魅力をＰＲしてきましたが、今後もこれまでの旅行会社等との関係を生かし、さらなる誘客に取り組んでいきます。また、受け入れ体制については、多言語案内表示の整備、Wi-Fi環境の整備等を通じ、今後とも快適かつ安心して旅行してもらえる環境づくりの取組を進めていきます。 |
紀北地域の観光振興
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平成28年に大河ドラマ「真田丸」が放送されると、大勢の見物客が見込まれるが、この機会を活用した農産物のブランド化や紀北地域の活性化のためのＰＲを含めた対策をどう考えているのか。 |
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 ゆきむらさま 「真田丸」については、真田幸村ゆかりの高野山や九度山がドラマの中で紹介されることから地元の期待は大きく、特に九度山町では、現在、ドラマ放送に合わせて真田氏に関する資料を見聞できる仮称「真田ミュージアム」を建設中です。県では、テレビ・雑誌等の各種メディアを活用し、本県にゆかりがあることの認知度を上げるための取組を積極的に行うとともに、地域の観光資源や「柿」などの特産品を絡めていくことで、周遊と消費を促進します。 |
県内で撮影された映画の海外上映支援
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飛躍的に外国人観光客が増加している本県として、観光誘客効果の見込める外国での上映支援制度を創設してはどうか。 |
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県では、海外での情報発信は海外のテレビ局や雑誌社の制作誘致を主にし、その促進のため積極的にロケ取材支援を行っています。一般的に映画の上映は制作会社や配給会社により決められますので県が特別に上映支援を行う余地は少ないと考えますが、海外で上映された場合の効果が非常に大きいと考えられる映画については個別に検討していきます。 |
LCCの南紀白浜空港への参入
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本県発展のため、白浜空港への海外の格安航空会社（LCC）の就航について英断をいただきたい。 |
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海外航空会社の就航は、国際観光の推進などによる紀南地域の活性化とあわせて空港の利用促進につながるので、国際チャーター便の誘致に努めているところです。まずは営業活動を一生懸命やらなければなりませんので、観光・広報の一環としてＬＣＣもターゲットに含め、できれば定期便も就航させてもらえるよう頑張っていきます。 |
憲 法
憲法9条に対する知事の考え
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戦後、日本で憲法9条が果たした役割と、憲法違反という多くの声を無視して法案審議を進める安倍内閣のやり方について、知事はどう考えるのか。 |
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憲法９条を含む憲法体制のもとで戦後70年にわたり平和を享受できたのは、平和を希求する日本国民の不断の取組とともに、日米安保条約を含めた外交的立ち位置も大いに効果があったと思います。法案に関する国会運営は国の所管ですが、どうすれば平和を守り続けることができるか、私も含め、国民一人ひとりがみずからの問題として考えなければならないと思います。 |
知事の憲法観
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国会で安全保障関連法案の審議が行われているが、知事の憲法観を聞かせてほしい。 |
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我が国は立憲主義に基づく民主主義国家であり、戦後、平和主義をうたった現憲法下で、他国と武力衝突を起こさず、国民が努力を重ね、平和国家としての高い評価と信頼を勝ち得てきました。国の将来を見据え安全保障について議論をすることは大切であり、国民一人ひとりがみずからの問題として真剣に考えなければなりません。 |
まちづくり
「みなとまち」の展開
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本年2月に和歌山県みなとまち条例が制定され、まず加太港での活用を考えているようであるが、加太港以外の港湾・漁港への展開はどうか。 |
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「みなとまち」により、港湾施設とその周辺の海浜公園の施設を一体的かつ効率的に管理し、地域の活性化が進んでいくことを期待しています。加太港以外にも県内の沿岸部には多くの観光資源がありますので、この条例をうまく活用し、魅力あるまちづくりを全県的に推進していきます。 |
産 業
今後のIT企業誘致
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人口流出をとめる観点と県外からの移住者を呼び込む観点から企業誘致を促進する必要があるが、IT企業誘致の今後の進め方、また企業に与える特典はどうか。 |
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情報サービス業の誘致については、国の地方創生に重点を置いた施策の方向性等からサテライトオフィスでの地方展開の潮流ができつつあります。このことから、全国的に突出した奨励制度や今年度から始めるICT和歌山事業を前面に押し出すとともに、関係自治体と連携し、より企業ニーズに応えられる制度に改めながら、これまで以上に積極的な誘致活動を展開していきます。 |
地場産業に対する取組
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地元の特産品には思い入れがある。和歌山の誇れるものを多くの方に知ってもらい、利用してもらいたいが、県内外での販売開拓支援等に対する取組状況はどうか。 |
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地場産業の厳しい経営環境を打破するため、賃加工、下請型ビジネスモデルからの脱却を図る必要があります。県としては、国や政府系金融機関等の施策も総動員し、企画・提案型のビジネスモデルを目指す産地企業及び産地グループの取組について、計画策定から新製品の開発、販路開拓まで一貫した支援を行っています。 |