一般質問議員（17人）
2月20日（金）	2月23日（月）	2月24日（火）	2月25日（水）	2月26日（木）
谷　　洋一	新島　　雄	吉井　和視	松坂　英樹	中村　裕一
浦口　高典	高田　由一	奥村　規子	山田　正彦	藤本眞利子
	向井嘉久藏	濱口　太史	角田　秀樹	大沢広太郎
	森　　礼子		井出　益弘	門　三佐博

会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●防災・国土強靭化対策特別委員会	………………………………	（2/20）
●人権・少子高齢化・ 　 　 環境問題等対策特別委員会	………………………………	（2/24）
●行政改革・基本計画等に関する 　 　 特別委員会	………………………………	（2/26）
■参考人の招致
●新教育長候補者の所信聴取	………………………………	（3/5）

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	32件	平成２7年度和歌山県一般会計予算 等	可決
条例案件（　〃　）	40件	附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 等
人事案件（　〃　）	1件	和歌山県教育委員会の教育長の任命につき同意を求めるについて	同意
その他案件（　〃　）	20件	平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について 等	可決
意見書	6件	和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保を求める意見書	可決
		農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書
		地方国立大学に対する予算の充実を求める意見書
		子どもの医療費助成制度の創設等を求める意見書
		ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書
		「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

地方創生に対する知事の考え

国が打ち出した地方創生は、単発の取組ではなく、腰を据えて戦略的に取り組む必要があると思うが、知事の考えはどうか。

昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、さらに12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地方における安定した雇用を創出する」や「地方への新しいひとの流れをつくる」などの基本目標が掲げられ、これらのことは高齢化と人口流出が進んだ本県では最大の政策課題であります。このため、これまで同様、取組を積み重ね、一過性の取組に終わらせることなく、腰を据えてしっかりと進めていきます。

夢のある県独自施策の実施

国の決定に従う施策だけでなく、逆に国を動かすような、県民が夢を持てる和歌山県独自の新施策をぜひ打ち出してほしい。

和歌山県は課題先進県であることから、問題解決の方向性を全国に先駆けて見出していこうと考えています。例えば、過疎集落支援総合対策事業、危険ドラッグ対策条例、津波のリスク別の避難場所指定基準、廃屋の撤去条例など、和歌山発の全国モデルと呼ばれるものがふえてきています。今後も、県独自の政策を進めていくため、県議会の皆様方と一緒になって、和歌山をさらに元気にするために取り組んでいきます。

国体終了後の県政

ハード・ソフト両面が充実し、国体開催の盛り上がりを見せている今こそ、国体終了後もこの勢いを持続させる県政を考えておく必要があるのではないか。

国体を目指した道路等の急速な整備、景気回復の動きは将来への投資を盛んにする絶好の機会になるので、企業の投資活動の促進や農業の強化に努めます。観光振興では、「真田丸」の公開にあわせた誘客活動を進めるとともに、国体後も県民が一つにまとまり、県外の人が本県に興味を持って参加してくれる「ねんりんピック」や「国民文化祭」の開催に取り組みます。紀伊半島一周高速道路の実現など、国体までに完成しなかったインフラ整備とあわせてこうした取組を全面的に進め、国体で盛り上がった勢いを次の県勢発展につなげていきます。

国際観光サミットの開催

和歌山県観光の魅力を広く知らせるため、全国に先駆けて国際観光サミットを開催してはどうか。

国際観光サミットの開催は、和歌山をアピールするいい機会になると思います。今秋には大規模な世界遺産サミットの開催を予定しており、様々な立場の参加者が本県に集い、世界遺産の魅力を広く国内外に発信するとともに、次世代にその価値をつないでいきたいと思っています。これに限らず、よいチャンスがあれば取り組んでいきます。

インバウンド観光の振興

県内の外国人宿泊者数が平成25年に過去最高の21万人を記録したことは非常に喜ばしいが、インバウンド観光の促進について今後どのような施策を行うのか。

旅行会社へのプロモーション、各種メディアを活用した情報発信、消費税免税店の拡大、宿泊地や観光地への公衆無線ＬＡＮ設置、観光案内等の多言語表記など、外国人観光客に安心して楽しく旅行してもらえるよう、今後もインバウンド対策に取り組みます。

鹿に対する夜間銃猟の必要性

法の改正により知事の認定事業者による夜間銃猟が可能となったが、危険な夜間銃猟を解禁してまで鹿を捕獲しなければならない理由は何か。

鹿による農作物の被害額は年間４５００万円前後と、林業被害を含めて深刻な状況が続いています。平成20年から年間９０００頭以上の捕獲目標で被害軽減に努めてきましたが、平成25年度の調査では県内で約５万３０００頭の生息数が見込まれ、捕獲の拡大が必要となっていますので、策定中の計画案には夜間銃猟に取り組む内容を盛り込んでいます。

「山を守る」県政

国において国土強靱化、地方創生がうたわれている中、知事は「山を守る」県政にどういう覚悟で取り組むのか。

山を守ることは森林を適切に保全・活用していくことであり、大変重要です。特に防災上の意義は大きいと思います。また、人工林の多くは公的な補助制度により整備されたものであり、有効に活用しなければなりません。国土強靱化基本法、同法案の附帯決議の趣旨を踏まえ、今後も、低コスト林業の推進、生産体制の強化、木材の需要拡大に取り組んでいきます。

紀州材の利用推進

紀州材を都市部へ売り込み、出荷量をふやすための取組、また、住宅以外の建築物への利用推進についてどう取り組んでいるのか。

これまで、都市部での紀州材製品記念市や住宅・建材展示会への県内企業の出品・出展を支援するなど、新たな販路開拓に取り組んできました。今後、人口減少に伴い住宅着工戸数の減少が予想される中、福祉施設や商業施設等での利用を推進するため、新年度において、県内の建築士を対象に、紀州材の特性や流通の仕組みなどについての講習会の開催等に取り組んでいきます。

みかんの価格対策

本県のみかん価格のランクは主要６県の中で４位と聞くが、現状はどうか。また、新年度のみかん厳選出荷促進事業はどのような効果があると考えているのか。

生産量は日本一であるものの、単価は愛媛県や静岡県に比べて安く、平成21年以降、全国主要10地域市場の平均価格を下回っています。光センサー選果機を利用した厳選みかんの出荷により市場評価を高めるとともに、ＪＡや市町村等と連携して販売促進に努め、名実ともに日本一を目指します。

京奈和自動車道の第二阪和国道への延伸

京奈和自動車道、第二阪和国道完成後のプロジェクトとして、京奈和自動車道の第二阪和国道までの延伸について真剣に取り組む必要があるのではないか。

京奈和自動車道の第二阪和国道への延伸は、京奈和自動車道が阪和自動車道に接続した後の次のプロジェクトとして、最重要課題と認識しています。和歌山市としても、京奈和自動車道と第二阪和国道を結んで中央ＩＣを設けることで市中心部から高速道路への乗り入れが速くなり、地域産業・経済の活性化が期待できると考えています。当該区間の計画の具体化に向け、引き続き国に働きかけていきます。

ラジオ体操の取組

長寿社会の実現に当たり、ラジオ体操の指導員を２００人養成し、正しいラジオ体操を15カ所程度で約１０００人の方々に体験してもらうとのことであったが、その成果と今後の取組はどうか。

今年度は県内22カ所で指導員養成講習会や体験会を開催し、目標を上回る７２６人の指導員を養成するとともに、１５７８人に正しいラジオ体操を体験してもらいました。そうした取組が市町村にも少しずつ浸透し、現在、県内50カ所程度でラジオ体操が実践されており、地域での活動の輪も広がってきています。今後とも積極的に取り組んでいきます。

改正介護保険制度

今回の介護保険料の改定で、県の平均はどのくらいになるのか。また、県の介護保険財政安定化基金の取り崩しの有無、基金残高とその活用はどうか。

第６期介護保険料基準額の平均は、約６３００円と見込まれています。また、介護保険財政安定化基金は、法律上、取り崩しはできません。今期予定の貸付等を実行した後の基金の期末残高は約10億７０００万円の見込みで、第１号保険料の収納率低下や給付費増による不足が生じた場合、市町村へ資金の貸付等を行います。

性暴力救援センターの取組

和歌山医科大学附属病院内にある性暴力救援センター「わかやまｍｉｎｅ」は２人の相談員で対応しているが、現状と郡市への体制整備はどうか。

「わかやまｍｉｎｅ」の相談件数は増加傾向にあり、内容は性的虐待やＤＶなど多様であり、継続的な支援が必要であるため、運営を平成27年度に福祉職などの専門職員が配置されている子ども・女性・障害者相談センターに移管し、あわせて今後の遠隔地支援に備えて、橋本市、御坊市、田辺市、新宮市に協力医療機関を確保し、体制整備していきます。

県土砂災害啓発センターの取組

来年４月、那智勝浦町に県土砂災害啓発センターが設置されるが、このセンターがどのように取り組み、地域住民の安心・安全を確保するのか。

県土砂災害啓発センターは、土砂災害の歴史や地質に関する資料、また研究機構の研究成果をパネル展示や映像化することにより、県民はもとより観光客などに、いつどこで起こるかわからない土砂災害の恐ろしさやメカニズムなどを正確に知ってもらい、まずは命を守るため、災害が発生する前に的確に避難できるよう啓発を進めていきます。

国民文化祭の開催

紀の国わかやま国体・大会終了後の全県民的なイベントとして国民文化祭の開催を考えてはどうか。

昭和61年度以降、毎年開催されており、本年度の秋田県では、１カ月の期間中、出演者２万８０００人、観客１０２万９０００人の実績となっています。県民が一つになって文化を養い発信していく機会として本県で開催することは意義がありますので、本県の文化力が最大限発揮できる最も効果的な時期を選びながら、開催に向けて取り組んでいきます。

花によるおもてなし

昨年の長崎国体では、小学生が長崎県産の花でブーケをつくり、閉会式で活用された。紀の国わかやま国体でも、情操教育の一環として花を活用した取組をしてはどうか。

子供たちが花のブーケづくりを行うことは、美しさや優しさを実感する心を育むと同時に、そのブーケが全国の選手たちにプレゼントされることになれば一生の思い出にもなります。国体の閉会式等で花のブーケを活用することについて、関係団体等の協力をいただきながら積極的に取り組んでいきます。

和歌山工業高等専門学校への支援

高等専門学校でロボット開発等の教育プログラムの新設が決まったが、和歌山工業高等専門学校がモデル校に指定されるよう県は支援できないか。

和歌山工業高等専門学校は、学術的知識と実践的技術を修得する県内唯一のエンジニア育成校であり、きのくにロボットフェスティバルの主催者の一員としても頑張ってくれています。学校側も指定を受けたい意向のようですので、県からも国等に働きかけをするなど、できる限りの支援を行います。