紀伊半島に位置する和歌山、三重、奈良の三県議会が共通課題等について話し合う「第８回紀伊半島三県議会交流会議」を７月18日、本県の主催により高野山金剛峯寺で開催しました。
　会議では、高野山真言宗の添田宗務総長から講話をいただいた後、「『紀伊山地の霊場と参詣道』世界遺産登録10周年を契機とした誘客対策について」と題し、外国人観光客に対応した環境整備を中心に活発な意見交換が行われました。
　主な意見としては、日本へのリピーターが多い国・地域を対象にレンタカーによるドライブコースを提案していくことや、平成22年７月に三県が共同で建国宣言を行った「吉野・高野・熊野の国」のさらなる活用を図ること、外国人観光客のニーズが高いＷｉ-Ｆｉ環境の整備に三県が連携して取り組んでいくことなどについて発言があり、また、観光振興に資する三県間道路の整備推進についても提案がなされました。
　さらに、紀伊半島地域への外国人旅行者の誘客につなげるため、引き続き三県議会が当局と車の両輪となって広域観光の振興に向けた協力・連携を深めていくことを確認するとともに、国に対して、紀伊半島におけるアンカールートの整備促進、並びにリニア中央新幹線の東京・大阪間全線同時着工の整備計画に基づく実現について要望していくことを合意しました。
　会議終了後には、三重・奈良両県の参加者の方々に、世界遺産である聖地高野山の魅力と本県の「おもてなし」を肌で感じていただくため、金剛峯寺僧侶の案内のもと、高野山奥之院の現地視察を行いました。
　来年度の第９回交流会議は、三重県で開催される予定です。

　関西広域連合８月定例会は各構成団体持ち回りで開催しており、今年度は８月28日に兵庫県議会の本会議場で開催されました。
　本会議においては、花田健吉議員が一般質問を行い、「関西エネルギープランにおける再生可能エネルギー導入目標の達成」、「再生可能エネルギー推進のための具体的政策」、「中小零細企業の経営安定と競争力を保持するエネルギープラン」、「ベース電源となり得るエネルギー政策の構築」、「原発からの撤退に向けた対応」、「安全基準を満たした原発の再稼働」、「自然エネルギー発電の積極的導入事例」、「南海トラフ地震等の津波被害に備えた発電所の強化、分散化等」について、井戸連合長（兵庫県知事）、仁坂副連合長（和歌山県知事）、松井委員（大阪府知事）及び橋下委員（大阪市長）に質問しました。
　とりわけ南海トラフ地震等の津波被害に備えた発電所の強化、分散化等については、関西電力の主力である火力発電所は太平洋側に面した海岸に配置されており、南海トラフ巨大地震発生時、これらの火力発電所が津波による被害で復旧に数ヶ月間を要すると想定されており、太平洋側で発生する巨大地震と津波に備え、国と危機意識を共有しながら発電所の強化及び分散化などの具体的政策に早急に着手する必要があると考えるが、関西広域連合としてどのように考えるかただしました。
　本質問に対し、井戸連合長から、関西広域連合で策定した関西防災・減災プランにおいて、防災基盤とともに電気などのライフライン関係施設について事業者の危機管理に関する記載をしており、また関西電力においても、一定の分散配置と国の対策方針に沿った防災対策を進め、南海トラフ地震に対して、関連する火力発電所が立地する構成府県と情報共有しながら被害想定や対策の検討を行ってきたと承知している、関西広域連合としても、リスク分散と電力の多様化の観点を共有しながら、さらに危機意識を持って取り組んでいきたいとの答弁がありました。