会期中の主な動き

■特別委員会の開催
●半島振興・交通・産業振興対策特別委員会	………………………………	（9/16）
●行政改革・基本計画等に関する特別委員会	………………………………	（9/17）
●防災・国土強靱化対策特別委員会	………………………………	（9/18）
■特別委員会の設置
●決算特別委員会を設置し、委員を選任	………………………………	（9/26）

一般質問議員（15人）
9月16日（火）	9月17日（水）	9月18日（木）	9月19日（金）
服部　　一	上田　良治	中村　裕一	岸本　　健
浦口　高典	藤本眞利子	片桐　章浩	角田　秀樹
高田　由一	奥村　規子	松坂　英樹	濱口　太史
鈴木　太雄	中本　浩精		浅井修一郎

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成２６年度和歌山県一般会計補正予算	可決
条例案件（　〃　）	6件	和歌山県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例　等
決算案件（　〃　）	2件	平成２５年度和歌山県歳入歳出決算の認定について　等	継続 審査
人事案件（　〃　）	1件	和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて	同意
その他案件（　〃　）	8件	平成２６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可決
諮問（　〃　）	1件	退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について	知事の裁決書（案）は適当と認める
請願	1件	「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」提出を求める請願	採択
意見書	9件	国会に憲法改正の早期実現を求める意見書	可決
		国土の強靱化と地方創生に資する社会資本整備の推進を求める意見書
		魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書
		介護従事者の人材確保に関する意見書
		「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
		産後ケア体制の支援強化を求める意見書
		奨学金制度の充実を求める意見書
		消費税１０％への増税中止を求める意見書	否決
		集団的自衛権行使容認など解釈改憲に抗議し、憲法を守り尊重することを求める意見書

 

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、次のとおりです。（要約）

知事の目指す県政

知事は、次の知事選挙への出馬表明をされたが、具体的にどのような県政を目指すのか。

知事就任以来、和歌山を元気にするため、いろいろな分野で新たな取組を進めてきましたが、課題はまだ山積しています。３期目の県政は、産業振興、防災対策、インフラの充実、都市の再生及び過疎地域の活性化、医療・福祉の充実及び治安の向上、学力の向上など教育の充実、紀の国わかやま国体・大会の成功など、７つの政策に取り組むことにより、県民の皆様が「明日が今日よりもよい」と思ってもらえるような和歌山を創造していきたいと思っています。

空き家対策

県は、平成24年に都道府県初の景観支障防止条例を制定し、本年４月には周辺の景観を損ねている空き家の持ち主に撤去・改修を勧告したが、その後の経過はどうなっているのか。

県内の１棟の空き家について、建築物を除去または周辺景観と調和した外観に改善するよう初の勧告を行い、勧告後も所有者に指導を続けていますが、現時点では除却または改善がされていません。今後、勧告に従わない場合には所要の措置を行う旨の命令も考えています。

ＪＲ和歌山駅を中心としたコンパクトシティーの形成

和歌山県・和歌山市の再生を望むのであれば、ＪＲ和歌山駅を中心にコンパクトシティーを進め、南海本線をＪＲ和歌山駅に引き込むなど、同駅に鉄道を集中させる大胆な発想が必要であると思うが、どうか。

鉄道の相互乗り入れは、利便性の向上やまち全体の活性化等に効果があり、コンパクトなまちづくりに資するものですので、鉄道事業者に働きかけたところ、県と鉄道事業者の間で相互乗り入れ実現に向けた課題を検討する勉強会を立ち上げることになりました。経費面で克服すべき課題は多くありますが、実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

「真田丸」を活用した観光振興

平成28年のＮＨＫ大河ドラマが「真田丸」に決定し、地元九度山町は大いに盛り上がっている。「真田丸」を活用した観光振興策の現在の取組状況、今後の計画はどうか。

大河ドラマを活用し、誘客に取り組んでいる自治体に対し、事業主体や事業内容、課題等のヒアリングと現地調査を行い、現在、事業の基本計画を策定しているところです。九度山町や高野町だけでなく、紀の川流域エリアを中心に広域的な誘客と消費の促進を図ることとしており、来年度当初から本格的な事業が実施できるよう準備を進めていきます。

中国へのトップセールス

先日、中国を訪問し、本県の魅力をアピールしてきたが、知事のトップセールスを含めた思いや今後の取り組み、また本県の果実の輸出に対する見解はどうか。

トップセールスについては、知事就任以来、みずから現地に出向き、相手国のトップクラスの要人や関係業界等にインパクトをもって本県の魅力を伝えるよう取り組んできましたが、これを一過性に終わらせないよう、県全体でアプローチを継続することが大切です。果実の輸出については、政府に対し、中国との植物検疫条件の早期合意を引き続き要望していく必要があります。

殿山ダムの耐震検査

南海トラフ巨大地震の関係から、白浜町よりダム本体と堰堤両端の岩盤の強度、耐震等を客観的に検証してほしいとの要望があるが、関西電力と協力して殿山ダムの耐震検査をしてはどうか。

本年４月に知事から、耐震性能照査の結果を提出させ、提出された資料を県でも検証するなどの指示を受け、関西電力に検討を要請したところ、耐震性を有しているとの報告を受けました。現在、県では関西電力に対し、耐震性能照査に用いたデータや照査方法の詳細について問い合わせを行い、その内容を鋭意検証しているところです。

二川ダム等の再点検・監視

二川ダムのダム湖右岸斜面には地すべり防止区域が大きく広がっているが、ダム湖や緊急輸送道路などに重大な被害や影響を与えかねない箇所については再点検や監視を行うべきではないか。

二川ダムを初め県管理ダムは毎週１回巡視を行い、また緊急輸送道路を含む県管理道路は月１回以上点検し、それぞれ異常を発見した場合は速やかに必要な措置を講ずることとしています。今後も、ダムや緊急輸送道路を初め、県民生活に必要不可欠な社会資本については必要な点検やパトロールを実施していきます。

子ども・子育て支援新制度

来年４月から新しい制度が本格的に実施されるが、保護者を初め、県民からもよくわからないという不安の声がある。中には制度改革を知らない人もいるが、新制度はどういったものか。

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく制度です。待機児童の解消や認定こども園制度の改善が図られるほか、子どもが減少傾向にある地域でも、小規模な保育等を支援することができるようになります。

人口減少問題

人口流出に歯どめをかけるには、魅力ある地方都市の創生が必要である。婚活等の新事業に取り組んでいるが、企業誘致につながる府県間道路の整備など、今後の施策への考えはどうか。

企業誘致につながる府県間道路や高速道路ネットワークの整備促進などを進め、現在の政策に磨きをかけて若者の働く場をふやすなど、魅力ある地方都市の構築に向けて引き続き努力することが必要です。国では「まち・ひと・しごと創生本部」が創設され、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することが基本目標に明記されました。国の動向を注視しつつ、県施策のさらなる充実に取り組んでいきます。

全国学力テスト結果への対応

平成26年度全国学力・学習状況調査の結果において、本県は小学校国語Ａが全国最下位となったが、原因は何であり、どう反省し、浮上するためどう対応していくのか。

今回のような厳しい結果となった背景には、教員の意識のあり方や子どもの学習意欲を高める指導の不十分さ、子どもの力を伸ばし切れていない授業、家庭での学習時間の少なさ等、様々な課題があると考えます。そのため、教育委員会内に学力向上対策本部を立ち上げました。また、全国学力調査で好結果を出している他県に職員を派遣するなど、学力向上のための具体策を作成し、その実践を指導していきます。

学校図書館の活用

文部科学省から学校図書館図書標準が示されているが、本県の学校図書館の状況はどうか。また、学校司書配置の現状と今後の計画はどうか。

平成24年度の調査では、国の蔵書基準を達成している小学校は63.５％で全国平均を6.7％上回り、中学校では41.６％と全国平均を5.9％下回っています。学校司書は、平成24年度はゼロであったものが現在は５市町と増加傾向にありますが、全国に比べると大変少なく、解決しなければならない課題と受けとめています。

正しい日本地図の活用

教育現場では、沖縄県や尖閣諸島などの離島を分割表示した地図が使われることが多い。自国の領土を理解するため、日本の領域全体を表現している地図を県立高校の全学級に配付し、活用すべきではないか。

急速に進む国際化社会の中、国際感覚を養い、自国のことを深く知ることは大変重要です。子どもたちが自国のことを正しく知る機会をつくるため、領土が正しく表記された日本地図を全ての教室に掲示できるよう、県立学校に配付します。市町村教育委員会に対しても、所管の小中学校や高等学校で県立学校同様の取組を進めるよう働きかけていきます。

ミカンの振興

愛媛県では新品種開発に力を入れ、知事直轄の営業本部を設置して販路拡大等に取り組んでいる。国内のライバル産地や外国産の果実に負けないよう、ミカンの振興にどう取り組むのか。

「おいしい！健康わかやま」のキャッチフレーズでＰＲするとともに、試験研究機関のテーマ公募も始めました。試験研究費も倍増させ、生産面での支援や鳥獣害対策にも力を入れています。産地や地元の市町村等と一緒に、生産対策はもちろん、有利な販路開拓、新品種の開発加速など、名実ともに日本一の産地づくりに取り組んでいきます。

海流発電の今後の取組

本年７月に内閣官房から発表された海洋再生エネルギー実証フィールドに県が応募した海流発電が選定されなかったが、この結果についてどう考え、また今後どう取り組むのか。

地元の受け入れ準備は十分整っていますが、発電機開発が実証実験段階にない、利用者が決まっていない等により判断されたと思います。しかし、大規模な技術開発というのは始めてみないと進まないものです。地元自治体とも連携して開発事業者が必要とするような流域調査もきちんと行って支援し、選定されるよう働きかけていきます。

南紀熊野ジオパークの今後の推進体制

本年８月28日、南紀熊野地域が日本ジオパークに認定された。これまでは環境生活部が担当してきたが、今後は他部局も加えた推進体制の強化が必要である。どのような体制で臨むのか。

ジオパークは、地元の人のかかわりが大変重要な側面であると認識しています。今後も、地域の人々が自主的・自立的な活動を展開していく上で必要なことを知事が先頭に立って県全体で支援していきたいと思っています。南紀熊野ジオパークを世界に誇るものとするため、地元自治体、環境省などの関係団体も含め、地域の人々と一体となって世界ジオパークを目指して頑張っていきます。