議員提案条例として、去る12月定例会において全議員賛成のもとに可決・制定された「和歌山県がん対策推進条例」は、昨年12月28日に公布・施行されました。
　２月９日には、県内のNPO団体の主催で「和歌山県がん対策推進条例制定記念シンポジウム」が和歌山市民会館で開催されました。
　来賓として出席した山下直也議長（がん対策推進に係る条例案検討会座長）は、条例制定の理由、背景や特徴、ねらいとする効果について説明後、「私自身、言葉だけでなく実行を常に心がけています。これからも、具体的な施策について、県当局ともしっかり議論し、県民の皆様が真に安心して暮らせるよう、引き続き取組を進めてまいります」と力強く話しました。
　そして、平成25年度に和歌山県がん対策推進条例を全面的に反映した新しい「和歌山県がん対策推進計画」がスタートし、県庁に初めて「がん」の名称をつけた専門のセクションとして、福祉保健部健康局健康推進課に「がん・疾病対策班」が設置されました。また、全国初の新事業として、検診対象の県民の方全員に検診受診クーポン（案内）をお送りするなど、がん対策先進県を目指して着実な取組が始まっています。

　県議会では、昨年９月に中小企業振興に係る条例案検討会（尾崎要二座長）を設置し、議員提案による政策条例である「和歌山県中小企業振興条例」（仮称）の制定に向けて検討を進めています。
　２月22日に開催した第３回検討会では、県内経済５団体の方々をお招きし、県内中小企業の現状や課題についてお話を伺うとともに、中小企業振興や条例制定に向けた御意見・御提案をいただきました。
　今回いただいた御意見等を十分に参考にし、実効性のある条例づくりに努めていきます。

　関西広域連合議会の３月定例会が３月２日に大阪市において開催されました。
　関西広域連合における農林水産物の地産地消への取組については、連合議会の総意としての申し入れを受け、和歌山県を担当県として、構成府県市でこれまで協議を重ねた結果、３月定例会に予算案が提案されるに至りました。
　一般質問で本県選出の尾崎要二議員は、「まず地場産、なければ府県域産、それでもなければ広域連合区域産」と広げていくことを基本に、学校給食を実施している政令市での率先した取組を求めるなど、地産地消の強力な推進を要請しました。