会期中の主な動き

■特別委員会の開催

　 ●行政改革・基本計画等に関する特別委員会　…… 3／7
　 ●予算特別委員会　………………………… 3／8、11、14
■条例案検討会の開催
　 ●中小企業振興に係る条例案検討会　…………… 2／22

■県選挙管理委員・補充員の選挙 　………………… 3／15

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	31件	平成２５年度和歌山県一般会計予算 等	可　決
条例案件（議員提出）	1件	議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
条例案件（知事提出）	30件	附属機関の設置等に関する条例等の一部を改正する条例　等
人事案件（　　〃　　）	1件	和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについて	同　意
その他案件（　　〃　　）	12件	平成２５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について　等	可　決
意見書	7件	環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する意見書	可　決
		近畿自動車道紀勢線の南紀田辺までの４車線化と紀伊半島一周の早期実現及び京奈和自動車道の整備促進を求める意見書
		地方の意見を尊重した衆議院選挙制度改革を求める意見書
		ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
		意見書に対する関係行政庁等からの誠実回答を求める意見書
		少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書
		ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する意見書	否　決

一般質問議員（15人）
3月1日（金）	3月4日（月）	3月5日（火）	3月6日（水）	3月7日（木）
大沢広太郎	岸本　　健	浦口　高典	森　　礼子	井出　益弘
服部　　一	中　　拓哉	片桐　章浩	山本　茂博	藤本眞利子
	高田　由一	鈴木　太雄	中村　裕一	雑賀　光夫
				尾崎　要二

2月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。（要約抜粋）

台風12号災害の復旧状況

紀伊半島大水害からの復旧について、平成24年度中に95％完了させるとのことであるが、現状はどうか。また、残りの５％は平成25年度で完了するのか。

現在、１１００を超える被災箇所のうち74％が完了し、平成24年度末での95％の完了に向けて各地で工事が急ピッチで進められ、ほぼ達成できる見込みである。残る箇所のうち、大規模な被災箇所以外は平成25年度末までに、大規模な被災箇所についても今後２～３年をめどに完了させ、地域の方々が安心して暮らせるよう、復旧に全力で取り組んでいく。

 

七瀬川の改修

最近、大雨により浸水する七瀬川（和歌山市）の改修が進んできたが、10年以内の完成目標で努力してほしい。現在の改修状況と今後の見通しはどうか。

紀の川合流部の鴨居樋門が流下能力不足のため、平成26年度をめどに国が改築を進めている。それと並行し、県では河川の用地取得を進め、上下流のバランスを考慮しながら改修工事を実施している。鴨居樋門～鴨居川合流点は約８割が用地取得済みで、下流より護岸工事を進めている。国道24号までは平成29年度の完成を目指しており、残る区間についても、用地取得の協力を得て10年以内に完成できるよう努める。

高速道路の整備促進

近畿自動車道紀勢線の未事業化区間のすさみ～太地間、新宮～大泊間の新規事業化に向けて今後どう取り組むのか。また、有田～田辺間の４車線化についてはどうか。

紀伊半島一周道路の実現は、南海トラフの巨大地震など大規模災害に備えて不可欠かつ急務な、現政権が進める国土強靱化の根幹をなす事業であり、現在、未事業化区間を平成25年度に新規事業化されるよう強く求めている。有田～御坊間の４車線化については直ちに事業着手するよう、また事業化が見送られている御坊～南紀田辺間も早期に事業を復活するよう、引き続き国に対して強く働きかけていく。

和歌山南インターチェンジの設置

和歌山南インターチェンジをスマートインターチェンジとして県主体で整備すると発表された。国土交通省の高速道路利便増進事業を利用するとのことであるが、計画の詳細を示されたい。

新規のスマートインターチェンジとして、国の制度に乗りおくれるおそれが出てきたので、整備に乗り出す意向を明らかにした。接続道路の構想が大事であるが、南港山東線を東伸して南インターと直接接続すれば円滑なアクセスが可能となり、さらに東側で和歌山橋本線に接続すれば紀の川市方面からの利用もスムーズになる。こうした整備を一体的に行うため県が事業主体となり、関係自治体と協力して、地元の理解を得ながら整備していく。

中晩柑オリジナル品種の育成

本県では、ミカン以外の中晩柑についてオリジナル品種の育成や産地化の話は余り聞かない。愛媛県の「紅まどんな」のように、県独自品種の開発が必要では。

果樹試験場では、食味、むきやすさ、食べやすさに注目して選抜した中晩柑の品種開発に取り組み、例えば清見とポンカンを交配した有望系統を絞り込んでいる。今後、生育特性や現地適応性を調査した上で数年後に品種登録し、県内果樹農業の振興につなげたい。

ウメ輪紋ウイルス対策

「和歌山県ウメ輪紋ウイルスの侵入及びまん延の防止に関する条例」により、早期発見されて木が処分された場合、その補償をどう考えているのか。

ウメ輪紋ウイルス感染木が処分された場合、植物防疫法第20条に基づき損失補償される。補償額は、国が定める単価表で算定した評価額について評価人の意見を聞いて基準価格を決め、処分される木の所有者との交渉で決定される。そうした不幸な事態とならないよう、県条例を活用して未然防止、侵入防止に努めていく。

わかやま結婚支援の取組

最近、未婚や晩婚の人がふえている中、県ではわかやま結婚支援事業を展開するようであるが、どのような取組か。

これまで少子化対策として、紀州３人っこ施策等の子育て支援施策を中心に取り組み、一定の成果を上げているが、未婚化、晩婚化が急速に進み、早急に対応すべき課題となっている。わかやま結婚支援事業は、この課題解決に向け、出会いの場を創出するものであり、県主催のイベントを県内各地で開催するとともに、「わかやま婚活応援隊」を新設し、県民総ぐるみで結婚サポート体制を推進していく。

将来の人口ピラミッドを見据えた取組

超少子高齢社会の到来が避けがたいことから、市町村や県民と一体となって取り組んでいく必要があると思う。そのため、県民によい意味での危機感を持ってもらえるような力強いメッセージを知事から発信してはどうか。

人口減少や少子高齢化を最小限に抑えるため、あらゆる政策を県長期総合計画に盛り込み、具体的に毎年取組を進めている。人口減少をできるだけ食いとめ、高齢者生活も楽しく暮らせるような政策を続けていくので、県民も希望を持ってそういった取組に参加してほしい。

病児・病後児保育の充実

病児・病後児保育事業については、保育所型施設は医師が常駐していない不安から利用者が少なく、医療機関併設型は、ニーズが高いが、まだ施設数が少なく各地域で利用できる状況ではない。その充実についてどう考えるか。

現在、病児・病後児保育事業は11市町９施設で、ファミリー・サポート・センターでの預かりは９市町で行われており、年々充実してきている。さらに多くの方に利用してもらえるよう、広域実施の促進や運営補助等の支援により、事業の拡大に取り組む。病児・病後児保育実施施設では、保育所型、医療機関併設型にかかわらず、協力医療機関との連携体制を十分整えることとなっており、安心して利用してもらえるよう事業内容のさらなる周知を図っていく。

風力発電の低周波問題

風力発電による低周波が問題になっている。由良町畑地区など、被害住民からの訴えも届いていると思うが、どう対応するのか。

早期に科学的、客観的な基準を設定する必要があるが、多くの知見を集めて行わなければならず、国でないとできないと考えている。平成23～24年度と政府提案も行い、検討もかなり進んでいると理解している。現状では、地元区、町と事業者が協議して対応すべきと考えているが、県としても必要な協力を行っていきたい。

福祉の視点に立った行政施策

県施策を福祉の視点で総点検し、全庁で社会的弱者の自立と就労のための施策に取り組んでほしいが、どうか。

県は、これまで、障害のある方や母子家庭の母など、就職困難な方の経済的自立を支援するため、関係部局や和歌山労働局と連携して様々な事業に取り組んできた。今後も、従来実施してきた取組の充実強化を図るとともに、関係部局と検討の場を設け、就労困難な方の就労機会の拡大に努めていく。

公衆トイレの整備

本県を訪れる皆さんが安心して快適に旅行を楽しめるよう、誰もが利用する観光地の公衆トイレを整備する必要があるが、どのような考えで、どう進めるのか。

改修等を要する観光地の公衆トイレは約１２０カ所あり、平成26年度までの２カ年で、温水洗浄機能つき洋式便器への取りかえや小便器の自動洗浄化等を促進するとともに、維持管理の向上にも取り組むことで、観光地の公衆トイレの整備、美化に努めていく。このため、県と市町村がよく連携して積極的に推進する。

いじめの再発防止

平成24年12月にいじめが一因と思われる自殺未遂が公立中学校で発生したが、知事はこの問題をどう捉え、また再発防止についてどう考えているのか。

事件が起こる起こらないにかかわらず、いじめは絶対に許されない。いじめには、子どもや保護者の訴えに敏感に反応し、迅速かつ的確に取り組むことが重要である。また、日常の教育活動の中で、命の大切さや人を思いやる心、卑怯なことを許さない正義感等を身につけさせていくことが大切であり、各学校で道徳教育にしっかり取り組んでいってもらいたい。

平成25年度予算における経済対策

昨年末に誕生した安倍政権は「経済の再生」に全力で取り組むことを強調したが、それを実のあるものとするため、県の当初予算でどのように対応したか。

国の経済対策を最大限活用した２月補正予算と当初予算を切れ目のない13カ月予算で編成し、前年度を３０９億円上回る６０５７億円の積極的予算とした。特に平成25年度の公共投資については対前年度比17・３％増の約１４８８億円を確保し、真に必要な道路整備や河川整備等を一気に前倒しして整備することで一層の進捗を図ることとした。

合併市町の課題と県の責任

合併による財政メリットは否定しないが、役場や周辺地域が担ってきた機能やきめ細かなサービスが失われ、過疎化を加速させたのではないか。合併後の市町の課題と合併を推進してきた県の責任は。

市町村合併により、合併特例債の使用やスケール拡大による分業化、機動性の向上、専門化等が可能となった。一方、本庁舎に職員が集中して旧町村地域のにぎわいが低下し、広大な面積に点在する集落に行政の配慮が行き届いていないなどの批判もある。県では、市町村合併支援プランに基づく支援施策を積極的に進めており、引き続きしっかり取り組む。また、過疎集落再生・活性化支援事業やわがまち元気プロジェクトなどの施策を平成25年度当初予算にも計上しており、このような事業により旧町村地域の活性化に取り組んでいく。