会期中の主な動き

■議長及び副議長の選挙 (6/13)
■委員及び正副委員長の選任
　 ●常任委員会、予算特別委員会及び議会運営委員会(6/13)
■委員長の辞任及び選任
　 ●人権・少子高齢化・環境問題等対策特別委員会(6/13)
■関西広域連合議会議員の選挙(6/13)
■特別委員会の開催
　 ●行政改革・基本計画等に関する特別委員会(6/25)
　 ●東南海・南海地震等対策特別委員会(6/28)
■条例案検討会の開催
　 ●がん対策推進に係る条例案検討会(6/27)

議案等の議決結果

項　　目	件数	件　　　名	結　果
予算案件（知事提出）	1件	平成２４年度和歌山県一般会計補正予算	可　決
条例案件（　〃　）	9件	和歌山県税条例の一部を改正する条例　等
人事案件（　〃　）	4件	和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて　等	同　意
その他案件（　〃　）	7件	関西広域連合規約の一部の変更について　等	可　決
知事専決処分報告（　〃　）	2件	和歌山県税条例の一部を改正する条例　等	承　認
意見書・決議	13件	尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書	可　決
		地方の道路整備のための財源確保を求める意見書
		地方財政の充実・強化を求める意見書
		登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書
		中小企業等が加入する健康保険の保険料負担の軽減を求める意見書
		「障害者総合支援法」に関する意見書
		再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
		「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書
		東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議
		栄養教諭配置促進にかかる決議
		非核三原則の早期法制化を求める意見書　他２件	否　決

一般質問議員（16人）
6月19日（水）	6月20日（木）	6月21日（金）	6月25日（月）
大沢広太郎	花田　健吉	長坂　隆司	藤山　将材
中　　拓哉	多田　純一	濱口　太史	松坂　英樹
高田　由一	奥村　規子	岩田　弘彦	片桐　章浩
岸本　　健	立谷　誠一	鈴木　太雄	中村　裕一

6月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。（要約抜粋）

防災対策

地震・津波対策で第一に推進しなければならないのは避難先の確保対策とそれの住民への周知徹底であるが、その取組は。

県の「防災・減災対策の総点検」において、避難先の安全レベル設定とともに、市町村による避難路の新たな整備・改良を、県として最優先で支援することを打ち出している。予算も確保しており、今後も引き続き支援していく。

 

津波から逃げる意識づけ

東日本大震災のとき、県内で初めて大津波警報が出されたが、避難指示・勧告対象者の避難率は３・２％であった。県民への意識づけが重要であるが、どう取り組んでいくのか。

県が考案した避難先に安全レベルを設定することや家族で避難場所・避難経路を話し合い「避難カード」を書く取組などは、「逃げる」意識が行動につながるよう意図したものである。「出張！県政おはなし講座」などの実績でも、平成23年度の延べ受講者数は前年度比約３倍の２万８０００人を超えており、現在は逃げる意識が高まっていると考えているが、年月を経ると記憶が薄れていくおそれもあるので、引き続き、さまざまな手法で粘り強く取り組んでいく。

学校避難所のマニュアル整備

学校の避難所運営マニュアルの有無については、６割以上でマニュアルがないことが判明した。避難所リーダーの研修や避難所運営マニュアルについて現状と今後の見通しは。

地域防災リーダーの育成講座として紀の国防災人づくり塾を平成17年から開講してきており、昨年度までに８２１人が修了している。長期総合計画の育成目標を大幅に上回るペースで進んでいるが、避難所運営マニュアルについては18市町村で未作成であるので、平成20年に策定した避難所運営マニュアル作成モデルの内容をさらに充実させ、積極的に助言していく。

熊野川河口大橋と市内アクセス

近畿自動車道紀勢線の整備は、地域が待ち望んでいた熊野川河口大橋が現実のものとなることを意味するが、熊野川河口大橋と新宮市内へのアクセスを円滑にするための計画はどうか。

熊野川河口大橋を含む近畿自動車道紀勢線の新宮―大泊間では、現在、計画段階評価を進めるための調査が実施されており、今後、アンケート調査などをもとにルートや構造等の検討が進められる。市内からのアクセスについては、新宮市から、インターチェンジの配置等に配慮し、生活道路としての機能も兼ね備えた道路とするよう要望されており、県としても、地域の意見が十分反映されるように国に働きかけていく。

地域イノベーション戦略支援プログラムの活用

文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムに「地域資源を活かした健康産業イノベーション」が採択された。このプログラムを活用してどのような研究開発をし、商品創出を推進するのか。

過去に実施された都市エリア事業の成果を活用し、梅酢ポリフェノールの抗疲労効果や高血圧抑制効果等について医・農分野の研究者が臨床研究を実施することによりその効果を立証し、健康機能の科学的根拠の裏づけを行い、それをもって県内企業が健康機能商品の開発をめざすものである。 参画企業は、その効果をもとに梅酢ポリフェノールを活用した一般飲料やトクホ等を開発するとともに、産学官が一体となって食品産業と化学産業を融合した新たな健康産業の創出と梅関連産業の振興に取り組む。

県経済の現状と中小事業者支援

県経済の現状と今後の見通し、消費税増税に対して先行き不安を感じている中小事業者への支援策などの考えはどうか。

本県経済は、一部に改善の動きもあるが、全体の景況は依然として厳しい。増税が決定すると、税率引き上げ前は駆け込み需要で景気が上向くが、引き上げ後には反動で消費の減少が予想される。そのため、国で検討されている適正な価格転嫁の取組について県としても情報提供などに努めたい。また、技術開発や販売促進など、企業の成長を支援する幅広い事業を実施し、少しでも支援していきたい。

大規模小売店舗の出店規制

小さな地域社会を守るため、大規模小売店舗立地法の改正を求めたい。せめて１～２万人規模の町村に対しては制限をかけるなど、国に進言すべきでは。

市町村は「まちづくり３法」を活用して地域の実情に沿った総合的なまちづくりと適正な大規模店の配置を考えることができるので、県としては、大規模小売店舗立地法の改正ではなく、市町村のまちづくりをより一層進めるよう助言・指導を行っていく。意欲のある商店街等には、政策的な枠組みもつくっているし、市町村と一体となって活性化が図れるよう可能な限り支援していきたい。

梅の生育不良

御坊火力発電所の稼働率上昇に伴い、数年後には影響が出る可能性も否めないことから、将来的に梅栽培に与える影響をも考慮した対応を検討すべきではないか。

従来、うめ研究所を中心に養水分管理、適正着果量などの研究を行い、その成果をウメ栽培管理マニュアルに反映させ、現場指導に努めてきた。しかし、電力不足対策に関連し、火力発電所の稼働率が高まることに、生産者が不安を感じていることは承知している。今後も梅生産の維持発展を図るため、大気環境の変動に注視しつつ、生育不良の発生状況の把握に努め、試験研究や改植など、地域にとって必要な対策を引き続き実施する。

ＰＴＡ事務の適正化

監査委員の指摘により、県費で賄うべき非常勤職員の賃金や施設の修繕費がＰＴＡ会費から支出されていたことが判明したが、実態に即し、校長や教員等がＰＴＡの事務を手伝えるようにすべきではないか。

ＰＴＡ活動は保護者と学校職員が一体となって行うものであり、ＰＴＡの会計業務については、学校がＰＴＡから委任を受けた上で学校長が学校職員に命じた公務であると考えている。そのため、関係規則の中に新たに業務委任について規定し、その位置づけを明確化していく。

通学路の安全対策

４月に京都府亀岡市で登校中の児童の列に車が突っ込むという事故があった。県内でも、登下校中の交通事故件数は平成22年度84件、平成23年度71件と多いが、通学路の安全対策は。

通学路の安全対策については、教職員をはじめ安全ボランティアによる登下校時の通学路における見守り活動を充実させるよう働きかけるなど、積極的に取り組んできた。また、亀岡市の事故を受け、文部科学省より通学路の安全対策について関係者が緊急に合同点検するよう依頼があり、県教育委員会は、学校、警察、道路管理者、保護者等が連携して危険箇所を抽出したり、必要な対策を検討するよう市町村教育委員会、県立学校に通知した。

ダンス必修化に伴う曲の選定

今年度より中学校でダンスが必修化されたが、ふるさとにゆかりのある曲でダンスに取り組むことは、ふるさとを愛し、誇りを持ち、きずなを深める大きな効果を生み出すが、どう考えるか。

ふるさと教育の観点から、生徒がふるさと和歌山を愛し、きずなが深まるような郷土ゆかりの曲を積極的に取り入れるよう、各市町村教育委員会や学校に指導していく。体育祭では、ぶんだらや紀州よさこいを踊ると盛り上がり一体感が出るので、そういう意味で、運動を通して子どもたちがきずなを深め、お互いを大事にし、励まし合うきっかけになればと考えている。

大飯原発再稼働への評価と原発に対する考え

知事は、野田首相の大飯原発再稼働表明を評価したいなどと述べたが、どこをどう評価するのか。また、関西広域連合において、知事として原発をどのように位置づけてかかわっていくのか。

大飯原発の再稼働については、国民生活を守るという観点から動かすべきだと判断したことは適当と認識している。関西広域連合のエネルギー検討会においても「関西における中長期的なエネルギー政策の考え方」を検討することになっており、その中で、原発への過度な依存を見直し、新たなエネルギー社会の構築等を十分議論していくということで参加していく。

電力の安定供給

電力不足は今夏だけの問題でなく、いつ停電するかわからないという発展途上国並みの電力事情が今後も何年間か続く。電力の安定供給のために何をすべきか。

安定した電力供給のためには、安全性を確認した上で当面は原子力に頼らざるを得ない。リスク管理などすべての要素を含め、どういう組み合わせが量的、質的に安定して供給できるかが重要であり、政府はこれらを踏まえ、ぶれないで国民に説明する必要がある。秋以降の安定供給については、情報を十分に収集・分析し、必要な時点で適切に判断し、行動していく必要がある。

ＪＲ御坊駅の早期バリアフリー化

御坊駅は、日高地方の玄関口で、通勤・通学にとっても重要な駅である。電車とホームの段差解消、エレベーターの設置など、一刻も早いバリアフリー化をＪＲ西日本に働きかけてほしい。

１日に３５００人余の乗降客がある上、乗り継ぎでの利用も大変多く、地域の拠点駅として改修の必要性を認識している。平成27年には国体や全国障害者スポーツ大会も開催されるので、御坊市とも連携しながら、早期のバリアフリー化をＪＲ西日本に働きかけていきたい。

消費税増税問題

野田内閣は何が何でも増税を押し通そうとしている。県経済と県民の暮らしに大きな影響を及ぼす消費税増税に対しては、中止を求めるべきではないか。

社会保障制度を維持するための改革は必要で、そのために最後の財源である消費税を充てることは理解できる。ただ、最後の財源であるからこそ、国民の十分な理解が大切である。また、増税する場合は、経済状況の好転施策、低所得者対策、適正な価格転嫁への取組等の対策が適正になされるべきである。

「あらぎ島」を生かした地域づくり

第19回全国棚田サミットが来年秋、あらぎ島を中心に有田川町で開催されることとなり、宿泊棟や体験施設などの整備も進められている。県にも各分野連携した積極的な支援を求めたい。

あらぎ島の景観は国内外に誇り得る重要な地域資源であり、県内初の重要文化的景観に選定されれば、地域の活性化に大きな起爆剤となる。全国棚田サミットの誘致は、地域の方々の生活や歴史文化を実感してもらえる絶好のチャンスなので、地域の動きにも積極的に参加しながら、地域資源の活用にも目を向けて、持続的な広がりのある立派な地域をつくっていきたい。